週刊アカシックレコード

脱税を見逃すな：週刊アカシックレコードmail版011221

■続・外相ポストで相続税対策〜週刊アカシックレコードmail版011221■
田中真紀子が外相に就任して以来、外務省改革のための会議は省内で頻繁に開かれているが、彼女は一度も出席していない。テロ対策会議にもほとんど出ておらず、すべて副大臣・政務官任せである。彼女が外相に就任した最大の動機は外務省改革ではなく、自らの「相続税対策」であって、外相としての仕事は面白半分にやっているにすぎない。

【ご挨拶】
本年は本誌『週刊アカシックレコードmail版』をご愛読頂き有り難うございました。来たる2002年は、1月11日頃から再開する予定です。その間、私は次の小説『龍の仮面（ペルソナ）』の仕上げに専念致します。
来年も本誌と筆者を宜しくお願い申し上げます。
m(_ _)m
■続・外相ポストで相続税対策〜田中真紀子外相のカルテ(3)■
（2001年11月20日配信「外相ポストで相続税対策」
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/psycho.html#02
から続く）

●外務省改革、やる気なし●
田中真紀子が外相になる前、外務官僚の詐欺・横領などの不祥事が露呈したため、真紀子は外務省改革を公約に掲げて外相に就任した。就任直後、官僚が真紀子の不規則発言（政府の方針と違う暴言）をマスコミにリークしたため「外務省を改革しようとする真紀子が、悪い官僚たちにイジメられている」という構図がマスコミによって作り上げられた。

ところが、真紀子が外相に就任して以来、この「外務省改革」のための会議が省内で頻繁に開かれているにもかかわらず、真紀子は一度も出席していない。これは『週刊文春』など複数の媒体が報じており、かつ真紀子も外務省も反論していないため、客観的事実と見て間違いない（週刊文春2001年12月13日号p.195「会議欠席常習で改革なんてできるのか?」、産経新聞2001年11月7日付朝刊「根拠なき外相擁護論」）。実は、官僚が改革をさぼろうと思うなら、いちばん都合のいい大臣は真紀子なのだ。

真紀子は外相就任直後に、小泉内閣の方針に反して米国政府が推進するミサイル防衛（MD）構想に否定的な見解を述べたが、国内で「閣内不一致」を問われると、MD反対論はあっさり引っ込めた。小泉首相が2001年8月に靖国神社に参拝することが中国政府や朝日新聞などの批判を受けた際にも、真紀子は首相の参拝に反対したが、これも反対しても無駄とわかると撤回し、「辞表をたたきつけて辞める」という潔い態度は取らなかった。中国などとの外交問題に発展した歴史教科書の問題でも、真紀子はほぼ一貫して中国政府または朝日新聞の論調に沿ったことを一度は言うが、すぐに引っ込める、ということを繰り返した。

いったい真紀子は何をしたいのだ?　外務省改革をやる気がないのは明らかだ。MD、靖国、教科書問題についても、なんら外交方針を持たないことは明らかだ。

●すべては人気取りのための「場当たり的言動」●
どうも、真紀子は朝日新聞に書いてあるとおりに発言すれば人気が取れると思っているらしい。日本最大の発行部数を誇る新聞の言うとおりに言えば、大衆は拍手喝采する。が、朝日の主張を自らの政治信条として真摯に実践すると、小泉内閣の方針に反するので、辞任せざるをえなくなる。

辞任すれば、もう閣僚ではないのから、国税当局は「手心」を加えてくれない恐れがある。東新開発株の生前贈与や未公開株の物納問題、信濃川河川敷などへの厳格な追求をされれば、みじめなアパート暮らしへ一直線だ。

逆に、外相である限り、国税・検察当局は真紀子に手が出せない。もしいま目白邸に脱税容疑で強制捜査がはいれば「改革に抵抗する外務官僚が、国税・検察の役人に手をまわして（真紀子を）脅した」と真紀子は非難するだろうし、それを「会議出席率」を知らない無知なワイドショーの司会者らが「そうだそうだ」「真紀子頑張れ」と応援するだろう。そうした「世論」の非難がこわいから、真紀子が外相である限り、国税・検察当局は手が出せない。

だから真紀子は大臣を辞めないのだ。そして大臣を辞めないことを最優先にするがゆえに、発言をすぐに撤回するのだ。真紀子は外務省のテロ対策会議にも2回しか出席せず「10時出勤、5時半早退」と自堕落な勤務態度を続けているが、「人気取り発言→辞任回避」というパターンだけは一貫して「誠実に」守っている。エイジャンウォールストリートジャーナルの社説が「ミズ田中は、外相の仕事をするよりも、外相であることに夢中のようだ」と述べたのは言い得て妙だ（Asian Wall Street Journal, Nov. 14, 2001）。

真紀子の身近にいた者（「盟友」だった平沢勝栄衆議院議員や、評論家の田原聡一朗）、感受性の強い者、外交や行政の専門知識のある者は、まず先に真紀子の正体を見破った。当初は真紀子を支持していた朝日新聞も、11月にはその正体（実は無能）に気付き、社説で更迭を求めるまでになった（11月2日付朝刊「社説」）。

いまだに真紀子を支持している日本国民の皆さんに予言しておこう。あなたがたの全員とは言わないが、約半数はいまから数年以内に、筆者とまったく同じ考えになるはずだ。支持している人と筆者との間にあるのは、意見の相違ではなくて「正体を見破るのが早いか遅いか」という、単なる「時間差」に過ぎない。

●偽善者の法則●
立花隆は、東新開発株の「生前贈与ごまかし」が発覚した際、「庶民（主婦）の代表」を装う真紀子を酷評し「『とかくの疑惑が指摘されてきました父親の遺産でございますから、半分は福祉施設に寄付したいと思います』くらいのことを言って、その通り実行すべきだったろう」と述べた（産経新聞1995年12月22日付朝刊）。

真紀子はこの非難がよほどこたえたらしく、96年、国税局から目白邸の土地の半分の物納と引き換えに脱税容疑を解除してもらったあと「物納地については、願わくば障害者施設など社会的弱者のために使ってもらいたいと思います」と述べた（産経新聞1996年4月5日付朝刊）。

なるほど、真紀子も恵まれない人々への慈善慈愛の精神があるのか……と思ったら大間違いだ。だまされてはいけない。真紀子は自腹を切って寄付をしたのではなく、ただ法律に定められた税金を払っただけだ（暴力団の組長が納税に際して「福祉に使ってほしい」と言ってもなんの意味もない）。しかも、国税局に脱税（未申告）を指摘され、2年も遅れていやいや払ったのだ。この悪党には慈善慈愛の精神はかけらもない。ただ庶民をバカにし、庶民を舌先三寸でだまして人気取りをし、自分の税金対策に利用することだけが目的なのだ。

慈善事業に寄付してもいない高価な家具を「寄付した」と捜査官に対して強弁し続けた野村沙知代とそっくりではないか。もし真紀子が大臣、代議士でなければ、とっくに収監されているはずだ。無能な真紀子が人気政治家であり世論に影響力を持ち続けることのマイナスが顕著になれば、検察・国税当局どころか、小泉首相も黙っていまい。小泉は2001年4月の自民党総裁選で応援してもらった「借り」があるので（いきなり司直の手に委ねることは避け）「1年は大臣にしておいてやる」という密約を結んでいるという説がある。

逆に言うと、これが正しければ、来年2002年の春か夏には真紀子は大臣を辞めさせられる可能性が高い。それでもまだ国会議員だし、通常国会開会中（1〜6月）は憲法に定められた「議員の不逮捕特権」がある。が、所属する院（衆議院）の同意があれば逮捕は可能だ。そして、いま国会では（国民世論とは違って）与野党、左右、男女の別なくほぼ全議員が「真紀子は無能、悪質」で意見が一致しているので、ほぼ全会一致で不逮捕特権は無効になると考えられる。

あとは、ダンナか息子が『グッバイ、マキコ（マミー）』という手記でも出版して、全国民に彼女の醜い正体を知らせれば、一件落着となるのだが……いかに政界浄化（というより正常化）のためとはいえ、そこまで一気に期待するのは無理だろうか。（敬称略）

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