週刊アカシックレコード

生物兵器を使わない日：週刊アカシックレコードmail版011016

■生物兵器を使わない日：週刊アカシックレコードmail版011016■
APEC期間中(20-22日)に日本周辺にテロがある場合、生物兵器は使われず、爆弾や飛行機や毒ガスが使われよう。原発や新幹線はねらわれず、被害は比較的小さなものに留まる。理由は「カネ目当て」だからだ。

【お願い】m(_ _)m  拙著『ゲノムの方舟』で取り上げたEBウイルス（実在のウイルス）を使うと無差別テロなんぞよりはるかに恐ろしい「有差別テロ」が可能になります。すでにお読みになった方にお願いしますが、このことをビンラーディンのような連中に知られると困るので、あまり大きな声で話さないようにお願い致します。少なくとも書評家の方々はいまのところ全員伏せてくれていますので。
■「20日に第2波テロ」説を検証する(4)〜米中枢同時テロで加速する日本改革■
（前回までのシナリオ「2001年10月20日、日本でテロ」
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/scnd.html
を検討します）

●標的は原発でなく、巨大ハコモノ●
前回、20日に日本でテロがあると、結果的にいちばんトクをするのは米共和党である、と述べたが、まだ彼らが（日本攻撃の）黒幕だと筆者は断定したわけではないし、もちろん非難もしていない（この問題は次回で論ずる）。

ただし、真の黒幕がビンラーディンか米共和党かにかかわらず、実行犯がイスラム過激派であることは、10月8日、9日のビンラーディンと彼の組織アルカイダのスポークスマンの会見（事実上の犯行声明）で明らかだし、その実行犯の元締めないし精神的支柱は、もうビンラーディンしかありえない。

となると、実行犯を（ビンラーディンまたはCIAが）うまく操るには「世界中がテロ資金源の断絶に乗り出し、軍資金が足りなくなったので、日本からカネを得るために……」というシナリオで行動させる必要がある。日本からカネを取るか、日本政府による「ビンラーディン関係者口座凍結措置」を緩和してもらうことを目的とする、ということでないと末端のテロ実行犯は納得しまい。

カネ目当てとなると、日本へのテロ第一撃（日米あわせれば第2波）は、比較的小規模な破壊でなければならない。

たとえば、原発や走行中の新幹線へのテロは、数千人、数万人の犠牲（死傷者）と、経済活動の停滞や保険金の支払いも含めて数兆円規模の損害を日本に与えてしまう。そこまでやられると、日本国民は怒り狂って「テロリストにカネを払う必要はない」「アメリカと組んで、あいつらを皆殺しにすればいいんだ」ということになって、実行犯にはなんのメリットもない。

カネ目当てのテロが成功するのための秘訣は、まず小規模な破壊によって、テロリストが本気であること、実行力があることを見せ付け、次に「カネを出さないと決定的な被害が出るぞ」と脅してカネを要求することである。これは身代金目的誘拐と同じで、最初から人質（日本国民、日本経済）を殺すと、カネは取れない。

作家の柘植久慶は、米軍特殊部隊に在籍したこともある軍事事情通で、米中枢同時テロに先立ち、ハイジャック機がビルに突っ込む自爆テロがありうると予言したことは卓見であり、筆者も敬意を表する（小学館『 21世紀サバイバル・バイブル』2001年1月刊）。

が、日本がテロにねらわれる場合、原発など巨大な被害をもたらすものが（真っ先に）標的となる、という彼の考え方は「現在は」的外れになってしまった。9月11日までなら、アルカイダは米国人をただ殺せばよかった。が、その後テロ資金根絶の国際連帯が（彼らにとっては）予想外に強まった。とくにスイス政府が米国と協調し、現実でも小説でも映画でもしばしば「スイス銀行（現USB）の隠し口座」として知られてきた「悪人の貯金箱」が、ビンラディン一派にも使えなくなったため、彼らは「ただ殺せばいい」状況ではなくなった。彼らは初めて「カネに困る」事態に陥ったのだ。

筆者は予測する、以下の重要インフラはビンラディン一派の日本へのテロ「第一撃」からは安全である、と：

火力発電所、ダム、原子力発電所、新幹線、大都市の鉄道や高速道路、大都市近郊の港湾や米系大企業、米系テーマパーク（東京ディズニーランド等）、大都市の政府機関や大企業本社のある高層ビル、現在プロスポーツチームの本拠地になっているスタジアム（東京ドーム、カシマスタジアム等）……など。

逆に、以下の施設は日本経済への打撃が小さく、復旧も比較的容易なので、危険である：

空港、田舎のあまり使われていない道路や鉄道、整備新幹線の工事現場、バブル期に造られたあまり使われない巨大ハコモノ（東京のビッグサイト、テレコムセンター、ゆりかもめなど臨海新都心のインフラ、地方のコンサートホールや劇場）、現在プロスポーツの本拠地になっていない競技場（宮城スタジアムほか一部のW杯会場）……など。

【道路、鉄道、港湾と異なり空港はかなり早く復旧できる。これは空港というものが、もともと飛行機の墜落事故をある程度想定して造られているうえ、駅や交差点と違って空間として非常に「だだっぴろい」ために、墜落機以外の被害をあまり出さない、という特性を持っているからだ。】

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●20日には生物兵器テロはない●
20日上海でAPECがあり、日米などの首脳が集まっていること（ホワイトハウスや首相官邸を攻撃しても意味がないこと）は半年以上前からわかっていたことである。それを承知で20日にテロをやるとすれば、APECを意識していることは間違いない。

とすれば、生物兵器は使わない。理由は、テロとして撒かれた病原体が、威力を発揮して人を殺傷するまでに、また、テロなのか（自然現象として新種の奇病が出てきただけなのか）わかるまでに何日もかかり、その間にAPECが終わってしまうからだ。

WTC（世界貿易センター）への自爆テロはテロだとすぐにわかったから（世界の関心を中東問題に向けるなど）様々な政治的リアクションが期待できたし（テロリストたちの希望どおりかどうかはともかく）実際に世界は大きく動いた。が、生物兵器テロの場合は犯行声明を出さない限り、少なくとも攻撃してから数日間、数週間は、政治効果はゼロに等しい。となると、被害国の政府は「テロリストと交渉する（カネを払う）」ことなど考えようがない（もちろん犯行声明を出せば、米英の対テロ戦争は正当化され、イスラム世界のビンラーディンへの支持も低下するので、結局「前回」と同様に明確な犯行声明は出せない）。

APECを意識して20日を攻撃の日に選ぶなら、即座にテロとわかる武器（化学兵器、爆弾、自爆飛行機）を使わなければ、そもそもテロをやる意味がない。逆に生物兵器を使うなら、10月20〜22日以外の日を選ぶはずだ。

●有差別テロ●
もちろん「カネをくれないなら、次は生物兵器だ」という脅しはありうる。
が、それでも、生物兵器は使いにくい。なぜなら、テロリストから見て殺さなくていい者まで無差別に殺してしまうからだ。

たとえばWTCテロの最大の被害者は、あのビルにはいっていたテナント企業だが、そのほとんどは証券会社か投資銀行だ。心無い差別主義者の言葉で言えば（筆者はこの言葉は嫌いだが）「ユダヤ資本」である（イスラム圏の非英語紙では、WTCに勤務する4000人のユダヤ人がテロ直前に逃げたという「ユダヤ人犯人説」流布していた。が、10月8日、9日に「事実上の犯行声明」がTV放映されたことで、この怪説はほぼ消えた）。

もしビルでなく地面をねらったテロなら、ニューヨークの一般庶民（ブルックリン地区にはイスラム教徒が多い）が死ぬ可能性があったが、ビルをねらったことで彼らは救われた。したがって、これは無差別テロでなく、一種の「有差別テロ」である。

ましてカネ目当ての対日テロなら、テロに弱腰な日本の政治家やその地元選挙区の市民まで無差別に殺すのは、テロリストにとって、交渉窓口の「消滅」になるだけで、なんのメリットもない。

生物兵器の場合『ゲノムの方舟』に出てくるEBウイルスを使わない限り「有差別テロ」は困難だし、また、日本には南西・南東アジア出身者とその妻子あわせて10万人ものイスラム教徒がおり、彼らを殺せばビンラーディン一派は「米国の空爆でアフガン民間人が死ぬ」ことを非難できなくなるので、生物兵器テロは、日本では当面ないと見てよい（が、もちろん政府が対策を用意する必要はある）。

●実行犯は中東勢でなく東アジア勢？●
ところで、FBIの「400人リスト」に挙がっているのは、ほとんど中東出身のイスラム教徒である。が、実は、数は少ない東アジア出身のイスラム過激派も少しはいる。フィリピン出身の過激派がアフガンにいることはすでに西側メディアに報じられているし、また中国の新疆ウイグル自治区のウイグル人イスラム教徒が文化大革命以来一貫して続く中国政府の弾圧に怒って過激化し、中東過激派の援助を受けてしばしば爆弾テロを行っていることは、少なくとも中国の公安当局にはよく知られている（が、その捜査情報は西側諸国にはほとんど開示されたことがない）。

とすると、実行犯には、このFBIがほとんど「ノーマーク」と思われる東アジア勢を起用したほうが成功の確率は高かろう。いま、世界の航空旅客には「彫りの深い顔で浅黒い肌のアラブ人の男」とは一緒に乗りたくないと思っている人が少なくない（現に米国では同時テロのあと、なんの罪もないアラブ人男性が搭乗を拒否された例がある）。が、東アジア人に対してそういう警戒心を持っている人はほとんどいないし、だいいちウイグル人がどういう顔や名前を持っているか知ってる人はさらに少ない。だから、ウイグル人は偽造パスポート1つで容易に日本人になりすますことが可能だ（ウイグル人はトルコ系で、黄色人種と白人の中間の顔立ちだが、かなりバラエティに富んでいる。ちなみにこの筆者の顔は相当に「ウイグル的」なので、興味のある方は、朝日新聞2001年3月13日付朝刊13面のインタビュー記事の写真を参照されたい）。

（また最近になって、ウズベキスタンから日本に来ていた多数の男性が、同時テロの直前に姿を消したとも報じられているので、実行犯は彼らかもしれない。彼らもトルコ系だ）

以上、総合すると、たとえばこんなシナリオが見えてくる……。

「日本時間2001年10月20日か21日、東アジア人イスラム教徒に乗っ取られた旅客機が成田空港近くの三里塚の農家に墜落。あるいは宮城スタジアムで爆弾テロが発生。犯行後、自民党か社民党の『ハト派』の政治家のもとに金銭要求のメッセージが届き、それは上海滞在中の小泉首相に報告されるが、小泉は目の前にいるブッシュに遠慮して、カネで解決したい、という本心を押し殺し『テロリストとは取り引きせず、あくまで彼らの資金源を断つ』と宣言し、ブッシュにほめられる。江沢民や金大中も（不本意ながら）小泉をたたえざるをえなくなる。
　日本政府はただちに憲法9条に関する政府解釈を変更して集団自衛権の行使（インド洋上に自衛艦がいれば、それを使って米軍との無線データリンク接続）に踏み切り、10〜11月に内閣総辞職（か衆議院の解散総選挙）、政界再編で新連立内閣（小沢一郎が参加？）が誕生。翌2002年には日本国民の7割以上の賛成で憲法9条を改正し、集団自衛権やそのための戦力保持を明記する。
　韓国では、こうした日本の政治軍事面での国際的地位の向上に嫉妬し『日本軍国主義批判』を行う政治家や文化人も少しは出て来るが、現下の韓国の国益（安全保障）に無関係な、ただの『劣等感処理』なので、内外の世論が相手にしない」

少なくとも10月20〜22日に関しては、柘植が言うように（中東出身の）典型的なイスラム過激派が飛行機を乗っ取って、日本の原発などの重要施設に突っ込むというシナリオは実現しない（ただし、中韓両国内の日本関連施設、とくに大使館、領事館、日系企業は標的になりうる。理由は、東アジア人イスラム過激派にとって顔立ちのために潜入しやすい国だということと、とくに中国の場合、ウイグル人イスラム過激派が「土地カン」を持っていることが大きい）。（敬称略）

【次回は「テロ撲滅戦争」の「着地点」を検討する予定です】

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