週刊アカシックレコード

タリバンほいほい：週刊アカシックレコードmail版011011

■20日に日本でテロ?：週刊アカシックレコードmail版011011■
理由はどうあれ小泉内閣は集団自衛権に関する憲法解釈を（10月10日現在変えないと言ってるのに、その後)突然変更するなら、解散総選挙か内閣総辞職か、二者択一を迫られる。政治空白を避けるなら、総辞職し「変更派」を募って政界再編、新政権樹立に向かうしかない。その場合は、臨時国会開会前から一貫して「変更」を主張していた小沢一郎・自由党党首が俄然、首相候補として浮上してくる。

【タリバンほいほい】(^^;) 米軍がアフガン空爆を始めた8日、テレビ朝日の川村記者は「米軍は空爆と同時に食糧を投下するというが、空爆されるようなところに難民はいないから、結局タリバン兵士が拾ってしまう」と批判しました……が、元々タリバンに拾わせるのが目的なのです。アフガンには1000万個の地雷が埋まっていると言われますが、タリバンがアジトから這い出して食糧を拾うのを米軍が偵察衛星と偵察機で（夜間でも）赤外線撮影してイージス艦のコンピュータで画像解析すれば、最高10センチ刻みの解像度で「地雷のない道筋立体マップ」ができます。その画像データのうち必要なところを検索して、前線の特殊部隊隊員の暗視装置ゴーグルをディスプレイにしたウェアラブル（着用型）コンピュータ（拙著『ゲノムの方舟』第1章を参照）に送信してやれば、隊員は暗闇の中でも地雷を踏まずにタリバンのアジトまで辿り着けます……記者より軍人のほうが頭がいい時代ですね。
■「20日に第2波テロ」説を検証する(2)〜米中枢同時テロで加速する日本政界再編■
（前回に、引き続きシナリオ「2001年10月20日、日本国内のW杯サッカー会場の1つがテロで大破」
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/scnd.html
のもとで何が起きるかをシミュレーションします）

●国会への影響●
9月11日のテロから1週間以上経って、小泉首相は、米国の反テロ軍事制裁（アフガン攻撃）の支援に自衛隊を出動させることを含む7項目の措置を発表。首相は「米国とともにテロと戦う」強い決意を示し、そのための「テロ対策特別措置法案」を国会に提出する……と意気込んだ割には、法案審議のための臨時国会の召集はその1週間後（テロから2週間後）の9月27日、法案審議の開始はそれからさらに2週間後の10月10日（加藤紘一・元自民党幹事長を委員長とする特別委の審議は11日）という遅さで、政府は16日頃衆議院通過、10月中に参議院で可決・成立をめざすというから、問題の「20日」は「衆議院可決後、参議院可決前」という山場にあたることになる。

急げば10月前半にもできそうな法案の成立をなぜ、わざわざ引き伸ばして「20日」よりあとに持っていくのか？……政府与党によれば、連立与党3党間でなかなか調整が付かないから「時間がかかる」ということのようだ。

が、その割には、小泉内閣も与党3党も「時間がない」から、集団自衛権の行使を禁じているとされる憲法9条の政府解釈の変更はしない、という。今回、自衛隊は戦闘地域ではなく、戦闘の行われていない後方地域で難民支援、医療、補給などにあたるだけだから、その際必要に応じて護身用の拳銃などを、自衛隊員やその管理下の難民などを守るのに使っても「正当防衛」だから集団自衛権の見直しは要らないという。

しかし、これは言葉のごまかしだ。パキスタンに流れ込んでいるアフガン難民がタリバン兵士の予備軍、戦力供給源となってきたのは周知の事実だ。またアフガンでは「顎鬚を伸ばして銃を1丁持つのが男のたしなみ」と言われるから「武装難民」と遭遇する事態は覚悟しなければ救援などできないし、正真正銘のテロリストやスパイが難民に紛れ込んで闘争やゲリラ戦を行う場合もありうる。自衛隊の隣近所で救援を行う他国軍と「集団自衛権」を行使して協力しない限り、自衛隊員の目の前で他国軍兵士やその管理下の難民が大虐殺されても「見殺し」にせざるをえない。

不思議なことに、この言葉の「ごまかしごっこ」に民主党が乗り、条件次第では、集団自衛権に触れないままの、この法案に賛成するとして、与野党協議に応じる姿勢を見せた。

一方、自由党（小沢一郎党首）は集団自衛権見直しに踏み込むべきことを主張して「反対」を表明し、この与野党協議に加わらず1人正論を吐いて超然としている（共産党、社民党は例によって、単純に反対）。

このような情勢で、16日頃に法案が衆議院を通過し、20日に日本がテロ攻撃を受けると、どうなるか？

●最後の？政界再編●
時間は要らない。一瞬にして、日本の世論はテロに対して硬化し、集団自衛権行使を主張するようになる。いままで、世論がこの行使に慎重だった理由は「行使すれば、米国の戦争に巻き込まれる恐れがある」つまり「日本はもともと安全な国で、他国に巻き込まれないことだけ考えればいい」という非武装中立論的な「神話」が広く信仰されてきたからだ。

が、いきなりのテロ攻撃で、日本が何も悪いことをしなくても「後方地域支援に限る」などと屁理屈をこねて平和国家のポーズを取っていても「やられるときはやられるのだ」「戦争の原因は米国ではなくテロリスト側にあるのだ」ということが、日本中に周知されることになる。

先週号で予測したとおり、この条件のもとでは、いとも簡単に首相は集団自衛権の行使を言い出し、週明け22日から参議院での法案審議では、その方向の修正案が検討されよう。

が、首相のこの変節は、戦後初の日本の防衛政策の歴史的大転換であって、当然国会内、自民党内を積極派と消極派に二分してしまう。前者は小泉首相、山崎拓・自民党幹事長、加藤紘一・特別委員長（YKK）と鳩山民主党の右派、それに最初から正論を説いていた小沢自由党であり、後者は自民党ハト派（橋本派）、民主党左派、公明党、保守党、社民党、共産党であろう。が、橋本派、保守党、公明党の若手議員は（単に「勝ち馬に乗って」政権にありつくために？）「謀叛」を起こす可能性が十分にあり、これはそのまま「政界再編」につながる。

積極派は超党派で結束し、参議院で修正案を可決し、衆議院に差し戻して可決をめざすが、消極派の自民党ハト派（野中弘務）や社民党、共産党らは「立場上」憲法解釈を軽々しく変えてはならない、と反対を表明。積極派は「いずれ衆議院の解散総選挙で国民の信を問うからかまわない。我々は政治生命を賭けている」と突っ走り、衆参両院で過半数の支持を集める。

●内閣総辞職●
消極派は衆議院に小泉内閣不信任案を提出して抵抗する。理由は「首相が憲法、国家の根幹にかかわる問題で前言を翻したからには、けじめが必要」。これも、また正論であり、積極派の自由党も「修正法案には賛成だが、小泉内閣は責任を取るべき」と同調する。

結局、小泉内閣は、修正法案成立と引き換えに総辞職。小泉は、不良債権処理も構造改革も満足にできなかった、「掛け声倒れ」の首相として歴史に刻まれることを免れ（賛否はともかく）わが身と引き換えに憲法解釈を変更した政治家として（また、自民党最後の総理総裁として）記録されることになる。

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●解散・総選挙は2002年●
過半数を取った積極派のなかでは、終始一貫して正論を説き続けた小沢の立場が強く、逆に途中で変節したYKKや鳩山由紀夫は声が小さい。「政治空白を作らない」という大義名分のもと、彼らは「小沢首相」で結束して内閣を発足させる。

小沢一郎内閣は、テロ対策と景気対策を理由に解散総選挙を当分しないと明言。小沢は、小泉と異なり「国債発行額30兆円以内」とか「2〜3年で不良債権処理にメド」「そのための、金融機関への公的資金の再注入はしない」「インフレ目標設定せず」といった公約や発言をしていないので、経済政策はかなり自由にできる。まず日銀を恫喝してインフレ目標を設定させ、さらに財政赤字削減にもつながる特殊法人の廃止、民営化を大規模に推進。小泉はこれをやろうとして自民党内の族議員（とくに橋本派）らの「抵抗勢力」に手を焼いたが、自民党員でない小沢はそうした党内調整の必要がなく、超党派の支持を背景に、あっさり数十の特殊法人に対する「大虐殺」を決定。さらに不良債権の総額は、小泉内閣が当初言っていた数十兆円ではなく、その3倍あるとの現実認識のもと「不良債権処理は（税金を再注入してでも）必ずやる」と明言。

これを聞いて、小沢の著書『日本改造計画』の英語版を読んでいる「外国人投資家」らは欣喜雀躍し、株価は上がり始める（この「小沢効果」は、小渕内閣当時の「自・自連立政権」発足時の株価急騰で立証されている。彼らは英語は読めても日本語は読めないので、小沢以外の日本の政治家には政策がない……から心配……と思っている）。

小沢内閣で重用されるのは、不良債権処理の深刻さを小泉より正確に指摘していた民主党の枝野幸男、自民党の石原伸晃、インフレ目標と集団自衛権を主張していた自民党の舛添要一らである。

【10月5日、田中真紀子外相は「小泉内閣は集団自衛権問題に踏み込むべき」との正論を（小沢をまねて？）言い始めた（産経新聞2001年10月6日付朝刊2面）。国際石油資本の陰謀（ロッキード事件）で父親を冤罪にされたと信じる彼女は、J・D・ロックフェラー4世（石油資本と米保守本流の中核。本人は米民主党上院議員だが、一族はみな共和党員）に『日本改造計画』の英語版の序文を書いてもらった小沢が「超然として」与野党協議の外に出たのは「外にいて正論を説いたほうが有利になる」ような事態が近々起こる、とその独特の嗅覚で予測したからに違いない（機を見るに敏な彼女は、4月の自民党総裁選のとき小泉有利の流れに乗ったが、首相の靖国神社参拝阻止に失敗するなど「はずれる」こともある）。
が、国家危急存亡の折には正論を説きさえすれば十分に世論の支持は得られるし、外国人投資家が支持して株価が好転しているので、小沢は「客寄せパンダ」に頼る必要はなく真紀子を仲間には入れないし、入れるにしても、小泉のように「応援してもらって総裁選に勝たせてもらった」などの「負い目」がないので「さからえば即クビ」であり、もちろん外相、財務相、官房長官等の主要ポストは渡さない。】

日本の「新法」に基づく自衛隊派遣が米英に絶賛され、株価が好転し、自衛隊の治安出動で「日本へのテロ第二撃」が防がれているという状況で2002年、小沢は衆議院の解散総選挙に打って出て圧勝。2002年中には、憲法9条を改正し自衛隊の役割をより明確化しようという世論が高まり、戦後50年間未整備だった憲法改正のための手続き法ができる。（敬称略）

（『ゲノムの方舟』の内容、購入は　↓
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/genome/cntnt.html#toyokeizai
を参照）

【次回は、日韓関係等への影響を検証する予定です。】

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