週刊アカシックレコード

20日にテロ第2波?：週刊アカシックレコードmail版011004

■20日にテロ第2波?：週刊アカシックレコードmail版011004■
9月11日の米中枢同時テロに続く「第2波」は10月20日に来るという説が、FBI情報を根拠に流布している。では、来るとすればそれはどこか……シカゴ、イタリアなどの諸説飛び交う中、筆者は日本など極東で起きる可能性を検証してみた。
【ひとこと】(^^;) 9月21日に米国で放映された、テロ犠牲者や遺族のためのチャリティTV番組は米芸能界のスター総出演の豪華版で、4大ネットが合同で流し、日本でもフジとNHK-BSで放送されました。そのラストシーンはカントリーソングの大御所、ウィリー・ネルソンの愛国歌に他のスター全員が唱和するというもので、全米で愛国心が高揚し、国民は大統領のもとに団結……あれ、これって映画で見たことあるんですけど。『ワグ・ザ・ドッグ〜ウワサの真相』（ロバート・デニーロ主演）では、いまいち支持率が上がらず政権の行方を不安視されていた米大統領が、バルカン半島でゲリラ相手に「架空の戦争」を始め、国民の愛国心を喚起。実名出演のネルソンはじめ有名歌手総動員の愛国歌CDが大ヒットし、大統領の支持率も急上昇……ちなみにデニーロは今回のチャリティ番組にも出ていましかたら、ネルソンだけでなく彼にとってもこの種のイベントは「2度目」だったんですね。
■「20日に第2波テロ」説を検証する〜米中枢同時テロで加速する自衛隊改革■
（前々回の記事
http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/dragon/md.html#03
の関連記事です）

●英米情報筋が恐れる「20日に第2波テロ」説●
9月11日の米中枢同時テロに続く（同一犯、イスラム過激派による）第二次攻撃が10月20日頃にありそうだ、という説が、2001年9月27日に内外のメディアに流れた。FBIは中東出身者ら約400人の要注意人物を列挙したリストを持っているが、そのうち何人かがいくつかの航空便を重複して予約しており、その重複した便のある日のうちいちばん早いのが10月20日なので、次は20日が危ないと判断。FBIは警戒を促すため、本来公表しない秘密捜査情報「400人リスト」を日本など友好国の捜査当局に示し、不審人物の搭乗拒否、身柄拘束などの「強硬策」に訴えてでもテロを阻止せよと警告したという。

第2波テロが、第1波と同様にハイジャック機による突撃だったとしても、犯人が「思いもよらない国から搭乗する可能性」（FBI筋、夕刊フジ2001年9月28日）があり、また偽造パスポートや整形手術を駆使している可能性もあるし、何よりも次の標的が米国内であるという保証はない。第1波のあと、米国は本土上空に空軍機を多数飛ばして警戒しており、空港やビルでのセキュリティチェックも格段に厳しくなっている。たとえ、テロ犯人が（第1波の成否にかかわらず）最初から10月20日に米国で攻撃を行う計画を持っていたとしても、それをそのまま実行するのは愚の骨頂だ。大国と小国（またはテロ集団など非国家の軍事力）とが戦う「非対称戦」の場合、守る大国側は国土の豊かな生活と世界中にいる在留法人を残らず守れなければ「負け」である。逆に攻めるテロ（国家）側は、無理に警戒の厳しいところを攻める必要はなく、いちばん弱いところを1か所だけ攻めて、損害を与えれば「勝ち」である。

とすると、第2波テロがある場合、その標的は米本土内であることはまずなかろう。第2波が本土外で起こることを示唆する以下のような動きがある：

#1
9月21日、テロの資金源を断ちたいというブッシュ米大統領の要請を受け、スイス政府は、ウサマ・ビンラーディンらイスラム過激派と関係があると疑われる銀行口座を封鎖する措置を開始。米国の要請を受け、日本など各国も同様の措置を取ると表明（産経新聞2001年9月22日付朝刊1面）。

#2
9月25日、日米首脳会談では、テロと徹底的に戦い、テロの資金源も断つことで合意。
28日、国連安保理は、テロの資金源を断つことを国連加盟国に義務付け、それを査察機関で監視する旨の米国提出の決議案を、全会一致（つまり中国の賛成を含む形で）で可決した。

【これによりテログループは財政難に直面し「身代金目的」のテロを行う動機が生まれる。また、在日朝鮮人パチンコ業者から北朝鮮への献金（実は極貧国北朝鮮政府の最大の財源）を封じる態勢もできたことになる。】

#3
9月25日、ブッシュは、10月中下旬に予定していた、中国の首都北京への公式訪問とその前後の訪日、訪韓を中止し、10月の外遊は20-22日に上海で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議だけとすると発表した（第1波の直後には、訪日を含むアジア外交日程は変えないと言っていたので、筆者は唐突に感じた。報道によると米国政府は、10月中旬にはアフガンで軍事制裁の「開戦」が予定されているので、ホワイトハウスにいたほうがいいからだ、と説明したらしい）。

#4
9月30日、横須賀を出港し硫黄島で艦載機の離着陸訓練に励んでいた米空母キティホークが、インド洋上でアフガン軍事制裁に参加する、という大方の予想を覆し、横須賀に帰港。翌1日キティホークは再出港するが、まっすぐインド洋には向かわず、まず韓国で米韓合同演習に臨む予定（在日米軍筋、産経新聞2001年10月4日付朝刊5面）で、なかなか極東を「離れたがらない」。

【これらの事実から、日韓中3国周辺に相当な危険があり、ブッシュは危険を避けるために「戦場」になりそうな3か国を離れたいのだと読めないこともないが、それならなぜ上海のAPECには出席するのか、という疑問が残る。】

#5
英米軍事筋は、日本政府に「10月20日までに」海上自衛隊艦船のインド洋派遣を要請したことを公表（産経新聞2001年9月28日付朝刊1面）。米製高性能駆逐艦（護衛艦）イージス艦を保有するのは世界中で日米だけだが、日米のイージス艦のコンピュータには互換性があり、無線データリンクで両者をつなげば、米側の衛星画像情報の解析処理などを日本側で行う負荷分散処理が可能となり、米側の情報分析に役立つという。

【これにより米側の対日要求の真意がわかる。これまで日本政府は、データリンクをつないで情報を共有するのは集団自衛権の行使にあたり、現在の政府の憲法（9条）解釈「集団自衛権はあるが行使できない」に抵触すると言ってきた。このため1996年の台湾海峡危機の際に出動した米軍と自衛隊がデータリンクをつないだかどうかは明確にしてこなかった。】

これらは明らかに「20日」前後に日本史上重大な事件が起きる可能性を示している。

が、筆者はFBIほど豊富な捜査情報を持っていないので、これらの事実だけでは20日にどこで何が起こるか予測するのは難しい。

そこで発想を逆転させ、もし20日に日本（や中国、韓国）でテロが起きたとしたら、政治的にどのような事態が起きるかをシミュレーションし、それによって得をするのはだれで、その得をする者にその「第2波」を引き起こすだけの工作能力があるかどうかを検証してみたい。これなら、FBI情報に頼らずともかなり合理的な予測が可能であろうから。

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●小泉首相とブッシュ米大統領●
2001年10月20日、2002年日韓共催W杯サッカーの日本国内の会場の1つにテロ攻撃があり、スタジアムが大破……というシナリオで考えてみよう。

そのとき、上海ではAPEC首脳会議が開催中で、このため日、中、米、韓などの首脳は上海で事件の第一報を聞くことになる。

「ホスト国」中国の江沢民主席は（不本意ながら?）会議の席で各国首脳に向かって、日本人被害者への哀悼の意を表明、さらに日米の提案を受けて「テロと戦う」「テロリストと交渉しない」「テロ集団と支援国の資金源を断つ」旨のAPEC加盟国首脳の共同声明を採択せざるをえなくなる。

「被害国」日本の小泉首相は一躍「主役」に踊り出て、9月25日に日米首脳会談で合意したテロと戦う決意を再度表明「させられる」。

日本の首相が9月にワシントンで言ったことを10月に上海で言い直すことに、べつに意味はない……などと思ってはいけない。日本通のアーミテージ米国務副長官なら当然知っていることだが、たとえば80年代から90年代前半にかけての日米貿易摩擦の激しかった時期、日米首脳会談で合意された内容が「日本に持ち帰ると意味が変わる」（米側批判）ことは何度もあった。deregulation（規制廃止）が日本で官僚とマスコミの陰謀で「規制緩和」などと（官僚の手に許認可権の一部が残りやすいように）意図的に誤訳されたことなど、その典型だ。

日本は世界でいちばんテロに弱腰な国だ。古くは「よど号ハイジャック事件」でテロリストの要求を丸呑みにして服役中の極左過激派を釈放し、軍資金まで与え、彼らが北朝鮮に亡命（脱獄）するのを助けた。その後、北朝鮮はテロに弱腰な日本をあざ笑うかのように、多数の日本人を拉致し洗脳し工作員に仕立てるなどしたが、この拉致疑惑を追求する政治家や論客にはなぜか「タカ派」のレッテルが貼られ、逆に拉致疑惑を不問に付して北朝鮮に食糧等を人道援助すべきと説く者は「ハト派」の平和主義者として尊敬されている。

テロリストにカネをくれる国、テロ支援国（北朝鮮）を支援する国……それが世界の「テロリスト業界」で確立された日本のイメージだ。それならば、米国のテロ資金源根絶政策で財政に窮したテロリストが（米本土より警備の薄い）日本を攻撃し「もう一度攻撃されたくなければカネを出せ」などと（犯行声明ではなく）親北朝鮮派の政治家（河野洋平元外相や橋本派の野中広務・元自民党幹事長）を介して非公式に打診してくる、という筋書きは十分に成り立つ（最近は韓国の金大中大統領も、北朝鮮の犯罪を不問に付して北朝鮮を支援する「太陽政策」に熱心なので、彼もいいカモかもしれない）。

10月20日、小泉のもとにテロの一報が届き「親北朝鮮派」の政治家から「身代金要求」の話が届いたとしよう。日本は「よど号事件」のとき「にんげん1人の命は地球より重い」と称して（憲法9条の解釈変更には躊躇するくせに）司法制度を一時的に変更して「超法規的措置」（要するに憲法違反）で服役中のテロリストを釈放した国である。国民も「命さえ助かるなら、とにかくカネで解決できるなら当面そうしよう」「あとは野となれ山となれ」という国民性である。もし20日に小泉が日本にいたら、たちまち「抵抗勢力」に取り囲まれ「米国に内緒でテロリストにカネを渡そう」という「平和主義者」の要求に屈しかねない。

ところがその日小泉は上海にいて、しかも目の前にはブッシュがいるのだ。ブッシュの前で「9月25日の約束は忘れました」とは言えない。結局「たまたま」APECの開催中にテロが起きたため、小泉は再度テロと戦う姿勢を鮮明にせざるをえなくなる。小泉はメディアを通じて世界に向かって言うだろう、

「テロリストとは交渉しない。彼らにカネを払えばそれを使ってまたテロをやる。だからテロの資金源を断つ方針に変わりはない。これは国際公約だ」。

もちろん、すぐそばにいるブッシュはこの発言を礼賛し、米国は日本とともにテロと戦うと宣言。同時に、米軍の最高司令官として在日米軍に日本を守る態勢をとるよう命じたと発表し、小泉も自衛隊を国会や政府機関の警備のために治安出動させる（治安出動は、自衛隊法を改正しなくても、首相の権限でできる）。

この瞬間、日本は戦後史上初めての事態に直面する。まったく非道な、平和主義的な議論の通じない連中に日本が攻撃されることが現実にありえて、かつ、そのとき自衛隊と米軍はちゃんと日本を守ってくれるということを（左翼を含めた）全国民が実感することになる。とくに国会議事堂内にいる社民党、共産党、橋本派、公明党などの「ハト派」議員が直接自衛隊に守られることの意義は大きい（少なくとも自衛隊を憲法違反と言うことは難しくなる）。そのうえで小泉は（おそらく政治生命を賭けて）さらに言わざるをえないだろう、

「米国は集団自衛権を行使して日本を守るのに、日本は集団自衛権の行使を憲法で禁じられているから米国を守れないという。そんな解釈があるか！　私は内閣法制局長官を更迭してでも憲法解釈を変え、集団自衛権の行使に踏み切る」。

小泉が有能か無能かは関係ない。だれが首相であっても……極端な話、土井たか子社民党党首が首相でも、こう言わざるをえまい。

この発言の直後、インド洋の海上自衛隊イージス艦は米海軍イージス艦とデータリンクを接続。ワシントンでは、ラムズフェルド米国防長官が、日本が米軍の情報収集活動に参加し、集団自衛権を行使したことを同盟国として高く評価するとの声明を発表。こうして全世界の同情と称賛を浴びながら、日本は憲法9条の解釈を変え、日米同盟は強化される方向に向かう。（敬称略）

【次回は、国会審議、政局、日韓関係等への影響を検証する予定です。】

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