京都から、この国のかたちを変える　松井こうじメールマガジン

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京都から、この国のかたちを変える 第131号

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　    ●京都から、この国のかたちを変える。●

           　　       第131号　2006.2.6
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　　皆さんこんにちは、松井孝治です。

　　本日から衆議院予算委員会で、18年度予算審議が開始されます。

　　われらが前原代表の今国会初の一問一答方式での
　　小泉総理との直接対決です。
　　午後4時頃からNHK中継されますのでご覧ください。

　　内容的には
　　小泉改革の影の部分である、
　　格差問題、相次ぐ官製談合とその背景にある天下り問題
　　に鋭く迫ります。

　◆それにしても最近の防衛施設庁の官製談合問題は
　　「またか」というものです。

　　国土交通省・道路公団の橋梁談合問題、成田空港公団問題、
　　そして今回の問題と、問題の本質が
　　全く何も変わっていないことに驚かされます。

　◆問題の本質は、早期勧奨退職制度と組織的天下りです。

　　私は、政治的任用や民間専門家の中途採用・時限任用に
　　積極的な立場なので、
　　本質的には国家公務員の再就職を
　　禁止すべきだとは思っていません。

　　また一部の公務員バッシングのような風潮で
　　天下り批判をするのも趣味ではありません。

　◆しかし、現実の「天下り」は
　　役所の都合優先での肩たたきと、
　　官庁に対して弱い立場にある民間や外郭団体を使った
　　人員の押し売りの要素が強く、

　　このことが天下った人々が
　　残りの人生を役所で過ごした場合よりも
　　はるかに巨額の税金の無駄遣いをうみ、
　　「天下り」を受けた会社や団体の職員の方々のやる気を奪い、
　　政策にもしがらみを作り、

　　かつ、ここは意外と知られていないのですが、
　　実は天下った人々も

　　本来であれば定年まで役所で働きたかったし、
　　天下り先の仕事に誇りなどを感じられていないケースも
　　多いのではないかと考えています。

　◆したがって、ここでは
　　「天下り」＝「早期勧奨退職制度＋組織的再就職斡旋」

　　ととらえ、「天下り」を実質的に禁止し、
　　それが不要な、もっとフェアで伸び伸びとした
　　公務員人事制度を作り上げたいと思っています。

　◆その第一歩として、私は、先週金曜日に参議院議員立法として
　　天下り規制法案をまとめ、提出いたしました。

　　（正式名称は、
　　　「国家公務員の離職後の就職に係る制限の強化のための
　　　　国家公務員法等の一部を改正する法律案」及び
　　　「特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に
　　　　関する法律案」）

　◆内容的を大まかに申し上げると

　　(1) 天下り期間の厳格化
　　　現在は退職する前5年間の仕事の内容に
　　　密接に関連する企業には、
　　　退職してから2年間は就職できない
　　　という規則になっているところを、
　　　退職後5年間就職できないことにすること。

　　(2) 天下り規制の対象拡大（天下り先）
　　　関連営利企業のみならず、
　　　営利企業以外の法人その他の団体
　　　（特殊法人、独立行政法人、公益法人）で
　　　退職前5年間の仕事の内容に密接に関連するところへの
　　　天下りも規制対象に加えたこと。

　　(3) 天下り規制の対象拡大（天下り元）
　　　国の機関から営利企業やその他団体への天下り規制に加え、
　　　特殊法人、独立行政法人等から、関係営利企業への
　　　天下りも規制すること。

　　の三点です。

　　図に示すと以下のとおりです。

　　http://www.matsui21.com/melma/06/mel131

　◆もう少し具体的に
　　早期勧奨退職と天下りの実態を申し上げましょう。

　　中央省庁のキャリア官僚の場合、
　　最終的には同期で（または2年か3年次で）
　　ただ1人の事務次官を選抜するプロセスで、
　　徐々に早期退職勧奨（肩叩き）を行います。

　　同期が次官や局長になったときに、
　　その下のポジションで働かせたのでは
　　お互いに仕事がしづらいので、
　　後進に道を譲るという風土があるわけです。

　　かつて官僚組織に身をおいたものとしては、
　　気持ちはわからなくはないし、
　　地方自治体や民間企業でも、子会社や外郭団体を
　　同様の処遇先にしていることも多少はありますが、
　　中央省庁ほど徹底してこれを行っている組織は
　　少ないと思います。

　◆私が勤務していた通商産業省（現・経済産業省）の場合、
　　1種試験採用同期（私の期は48名でした）
　　のほぼ全員は指定職といわれる
　　本省審議官級（局長と課長の間）までは処遇された後、

　　年齢にして50歳あたりくらいから退職勧奨がはじまり、
　　50歳台半ばまでには、局長まで昇進する4,5名以外は
　　全員退職し、50代後半には次官級に登用される
　　1人か2人を除いて全員が勧奨により退職するのが常でした。

　　50歳台といえばまさに働き盛り。

　　年金受給資格を得るまでにはまだ10年以上もあります。
　　組織の都合で退職させるわけですから、
　　組織の論理としては面倒を見なければなりません。

　　そこで、所管する業種の民間企業や特殊法人、
　　独立行政法人、公益（財団・社団）法人など
　　政府の外郭団体に就職斡旋を行うわけです。

　◆先ほど申し上げたように、
　　今や、見返りもないのに進んで天下りを受け入れよう
　　という民間企業は多くありませんから、
　　結果的に今回の施設庁のように、
　　組織的に天下り受け入れ企業に応分の「見返り」
　　を与える仕組みを作り出したり、

　　天下り規制の対象ではない特殊法人、独立行政法人、
　　社団、財団などの団体に天下り先を求めるようになるのです。

　◆天下りには強い社会的批判があり、
　　国家公務員法などの規制があります。

　　しかしその規制は、国の機関から、
　　退職前5年間に携わっていた仕事と密接に関連する
　　営利企業への就職が2年間規制されるもので、
　　なおかつ、人事院が承認すれば
　　その限りではないというものです。

　◆結果として2年間、
　　道路公団のような特殊法人、独立行政法人、
　　さらには各種団体で「クーリングオフ」と呼ばれる期間
　　（かつての職務権限に基づく影響力が少なくなる期間
　　　と解釈されています）をすごした後、
　　以前の仕事に関連した営利企業や各種団体に天下るのが
　　一般的となっています。

　　平たく言えば、2年間は原則として、
　　もといた職場の関係企業には行けませんので、
　　仮に民間企業で就職口がある場合でも、
　　その2年間は非営利団体で羽を休める必要があるのです。

　◆しかし、現実には、営利企業以外の特殊法人、独立行政法人、
　　社団、財団法人などの中には、本省以上に
　　その分野の営利企業に影響力を持ちうるところも多いのです。

　　道路公団はもちろん、今回の防衛施設庁事件で
　　組織的天下りが指摘された、防衛施設技術協会、
　　昨年の秋以降新聞をにぎわせている
　　全国各地にある建設教会などもそうです。

　　これらの団体は巨額の施設整備、
　　公共事業の施工管理を行っている団体です。

　　こうした職場で2年間を過ごせば、
　　クーリングオフで職務上の影響力が少なくなるどころか、
　　ますます強いパイプが形作られて、
　　バージョンアップしたコネクションを持って
　　天下りが可能となる仕組みです。

　◆何十年と続いてきたこの慣行ですが、
　　時代の変化とともに、
　　組織斡旋型・早期勧奨退職見返り型の天下りは、
　　明らかに、組織のとっても、個人にとっても、
　　そして社会全体、納税者の観点から
　　もはや持続不能であり、
　　抜本的に見直さなければならない段階に
　　入っていると思います。

　　そんな思いで上に述べました、法案を提出しました。

　◆冒頭に申し上げたように、
　　私は、国家公務員の転職自体を悪だと思っていません。

　　むしろ、もっと自由に、
　　外部からも専門的知識を持った方々が
　　中央省庁の課長や局長、あるいは専門職に登用され、
　　そして、また省庁から本人の実力と意欲に見合って
　　民間企業や研究職などに転ずることができる
　　制度にしたいと考えています。

　　もちろんその場合、
　　職務上知りえた情報の機密の確保や、影響力行使の規制など、
　　さまざまな行為規制を厳密にかけて
　　行政の中立性を守らなければなりません。

　◆本当に残念ながら、
　　今のような、省庁別職種別採用で入省してから70歳ぐらいまで
　　省庁の部局ごとの人事で処遇されていくような状況こそが、
　　蛸壺型の閉鎖的人事を生み、
　　省利省益、局利局益追求型の仕事の仕方や
　　天下りを生んでいるといわざるを得ません。

　　世の中のためになりたいと思って大学を卒業して、
　　霞が関の門をくぐった思いはみんな一緒だったはずなのに、
　　この国の国家公務員人事制度は、残念ながら、

　　社会の悪弊を生み、多くの官僚自身を不幸にしています。

　◆文章が長くなりすぎました。

　　終身雇用・鉄壁の身分保障などで守られた
　　国家公務員がどの程度必要なのか、
　　幹部公務員の政治的な任免権を誰が握るのか、

　　現在は十分な人員が割かれていない監視機能
　　（証券監視、環境モニタリング、食品安全、建築安全）や
　　対人行政サービスの提供（介護、保育、教育）などを
　　国・地方・民間でどのような役割分担で行い、
　　それをどのような公務員制度で支えるのかなど、
　　実は公務員制度には重要な課題が山積しています。

　　またいずれ別の機会に、
　　私が考える国家公務員制度抜本的改革案を
　　ご説明したいと思います。

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　☆ お知らせ☆

　　京都からこの国のかたちを変える会
　　　　　　　　　　　第３回シンポジウム

　　最近、子どもたちが凶悪な事件に巻き込まれたり、
　　耐震偽造やBSE問題、列車事故など
　　国民生活の安全・安心が脅かされています。

　　しかし巨額の財政赤字を抱える中で、
　　旧来型の硬直した中央・官僚主導型の政府では
　　こうした問題を解決できない状況にあります。

　　今こそ、中央の「官」に依存する政治・行政ではなく、
　　地域の信頼の絆、「公」の精神によって
　　問題を解決するような仕組みを作る必要があります。

　　今回のシンポジウムでは「チャレンジド」(障がい者)の
　　自立・就労支援をされているNPO代表の竹中ナミさんと、
　　大蔵官僚を辞して、全国的にNPO支援をされている
　　村尾信尚さんをゲストに迎えて、

　　これからの時代の「公(おおやけ)」のあり方を
　　議論したいと考えております。

　　ご来場をお待ち致しております。

　　日時：2月18日（土）午後4時から6時まで
　　場所：ウェスティン都ホテル京都
　　入場無料

　　できれば出席の連絡をください。
　
　　info@matui21.com　または　075-213-6648　まで。

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　　●京都から、この国のかたちを変える。●
      第131号 　2006.2.6　発行 　（配信数：1665部）

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　　　〒604-8141　京都市中京区蛸薬師通高倉西入
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