Brazil Today
発行日： 2008/7/31
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BRAZIL TODAY 2008/8/4（370号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、7月31日現在 R$1＝\69.21
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■中銀、利率0.75％を高め、13％に（7月24日）
中銀は07年7月の金利引上げを加速して、12.25％から一挙に0.75％を引き上
げ、13.00％とした。これは中銀通貨政策審議会COPOMの満場一致の投票に基
くものである。この中銀の金利引上げに対し、ルーラ大統領は「インフレは決
して戻らない」と声を強めるが、しかしながら、ブラジル工業界の反応は逆に
渋い顔を隠そうとはせずに、聖州工業連盟のスカッフ会長は「このような金利
引上げよりも必要なのは政府支出の統制であり、実業界で支出を切り詰めても、
政府の側で無駄と思われる支払を継続するならば、インフレと失業は決して低
下せず、社会に損害を与えるのみ」との意見である。
なお、世界主要国としてはブラジルの再割引13.0％はトルコの16.75％に次ぐ
高金利。主要途上国の中銀金利とインフレを示せば、南米諸国ではアルゼンチ
ン10.3％と9.3％、チリは7.3％と9.5％の成績。他の途上国の場合、ロシア
は13.0％に15.1％、中国は7.5％に7.1％、南アは12.0％に11.7％、インドは
6.0％に7.8％。先進国ではユーロ4.25％、アメリカ2.00％であった。なお、
市場における実行されている金利は自然人に対し135.3％、法人に対しては
65.2％と言う非常な高金利である。
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■増加する高級官吏、本年のみで7900人（7月24日）
ブラジルにおける官吏数というものは増加する一方であり、政府の雇用者数は
52.9万人、本年に増加した役席者数のみでも7,900人、更にルーラ大統領にな
って年金生活に入った、公務員は5.2万人といわれる。
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■トヨタ、売上第一位保持を継続する（7月24日）
トヨタ自動車は本年度上半期に世界市場において販売台数は昨年上半期よりも
2％増加して481万台車、競争相手のGMは世界市場において3％減の454万台
となったので、トヨタはGMを27.7万台も追い抜き、世界第一の自動車工業とな
った。なお、ブラジルのトヨタは本年中に4.12万台の販売予定。
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■スザノ製紙、2015年までに投資66億ドル（7月24日）
スザノ製紙は2015年までに売上倍増を目標に、07年に投資66億レアルを実行し、
下半期売上を22.3％増の10億レアルとする計画を実施する。その投資はバイア
州のマクリ工場およびその森林資源を2015年までに、現在の290万トンから
150％に拡大して430万トンとする狙いである。
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■北極海には未発見の石油、約900億バーレル（7月24日）
北極海はシベリア、アラスカ、グリンランドに囲まれた海であるが、その地中
には少なくとも石油の約13％、900億バーレル、天然ガスの約30％、472億立
方メートルが眠っていると推定される。
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■裁判所、『土地無し』にバーレ賠償金支払命令（7月25日）
パラー州マラバの連邦裁判所は同地の『土地無し運動』3首脳に対し「運動は
4月にカラジャス鉄道の運行を妨げるとして禁止されたバーレ・ド・リオドッ
セ所属の土地を占拠し、同地よりイタキ港まで列車運行を妨げた罪により、バ
ーレ・ド・リオドッセ社に対して520万レアルの賠償金を15日以内に支払うべ
し」との判決を下し、その責任者としてルイス・サロメ・デ・フランカ、エウ
リバル・カルバーリョ、ライムンド・モレイラの3人を指名した。
『土地無し』と政府の間の闘争は、96年のカランヂル監獄におけるジョゼ・ラ
イーニャ／ヂオリンダ事件、97年におけるステヂレ事件、04年の各地の農場占
領『赤い4月』事件、06年のアラクルス社植林苗2,000万レアル相当額の損害、
07年のポンタル・デ・パラナパナマにおける再度のライーニャ氏事件と今まで
の数回に渡る不詳行為など、今回のバーレにおける衝突である。さて、520万
レアルの損害に対して『土地無し』が対処できるか。『土地無し』側は米州機
構OSA、国際連合ONUなどの支持を得るべく運動しているというが、如何にな
るであろうか。
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■聖市市長選挙、マルタとアルクミン両氏の決戦（7月25日）
選挙調査機関ダータフォリャの調査に基けば、7月始めにマルタ女史（PT）
38％、アルクミン氏（PSDB）31％であった市長選挙の得票予想は、7月23.24
日にはマルタ女史36％、アルクミン氏32％と差を縮小している。なお、第三位
およびそれ以下はカサビ氏（DEM）11％、マルフ氏（PP）8％、ソニーニャ
（PPS）2％。
リオ市はクリベラ氏（PRB）24％が優勢、ジャンジラ女史（PCDOB）は16％。
クリチーバはベット・リッチャ氏（PSDB）が72％の独走であるが、他の主要都
市の状況は、レシフェがメンドンサ氏（DEM）30％、ポルトアレグレがジョ
ゼ・フォガサ氏（PMDB）29％は可成りという所、しかし、サルバドルがACマガ
リャンエス・ネット氏（DEM）27％、リオがマルセロ・クリベラ氏24％の優勢
では勝敗不明という感じである。
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■失業率は下がるが、労働収入は上下なし（7月25日）
地理統計院IBGEの発表に基けば、失業率は2月の8.7％を最高に、4月は
8.5％、5月7.9％に6月は7.8％と下がる。この実績は本年度として、また、
6月として過去7年間の最低記録であり、就職率の低下した点は確かであるが、
6月の平均給料はR$1,220.94にて、07年同月よりも2.3％上昇したに過ぎなか
った。また、社会福祉院INSSの収入に関して本年度6月は収入129.4億レアル、
支出158.1億レアルにて28.7億レアル、18％.2の赤字と毎月殆ど同率の赤字が
続いている。
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■聖市株価指数、一日に3.34％下がる（7月25日）
サンパウロ証券市場の推移は6月末65,017であったのが、冴えず、昨日24日も
3.34％の下げにて57,434、世界でこの日に上ったのは東京の日経+2.18％位で、
他の株価指数は下げの一方。サンパウロ株価刺繍IBOVESPA6月に入って以来で、
24日までに11.67％、一日で3.34％の減価であった。
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■肥料業界は好調を示す（7月25日）
石油価格の上昇と農業の拡大によって肥料業界は好調を示している。例えばフ
ォスフェルチルは本年上半期に4.03億レアルの利益にて昨年6月の1.77億レア
ルより2.27倍の成績であり、カーギル、ブンゲでも好調の模様であるという。
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■『土地無し』、ダンタス氏の土地を占拠（7月26日）
パラ州東部のパラ、マラニョン、トカンチンスの3州交点近くに、トカンチン
ス州北端境界沿い、マラバから100キロほど南下した場所にエルドラード・
ド・カラジャスという町がある。ここにある3,500ヘクタールの牧場『マリ
ア・ボニータ』の持ち主は現在、有名になっているオポツニティ・グループの
ダニエル・ダンタス氏にて、持ち込まれた86.5万レアルによって汚職疑惑事件
を引き起こした。
この牧場を狙うのは、パラウアスペバスおよびシンガラにてテント生活する
『土地無し』の連中で、指導者はパラ州のMSTのマリア・ライムンダ女史。早
朝5時半に起床、指導者のトロカテ氏は「相手は武装しているから我々も同様
に」と叫び、一同はファッコン（山刀）、手斧を持って立ち上がり、デモ行進
を行ったが、この日は警察と衝突することなく終わった。
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■通商協定、米国／欧州／伯国の動き（7月26日）
中南米は、欧州の植民地として発展した背景があり、ヨーロッパからの影響が
強かった。しかし、最近は南米に対する農業援助に関して、アメリカには補助
金70％を削除し年間145億ドル。これに対し、ヨーロッパには補助金80％を削
除、限度を240億ユーロ、関税削減率は80％とし、欧州との取引が相対的に増
加し、最も反応の強い農産物に対しては関税率4％、特別に保護を必要とする
製品に対しては12％、特に救済を要する製品は140％、但し、薬品には最高
15％である。
また、先進国に対しては、限度を8％、途上国に対しては一般に14％、最高
16％の税を課すが、全体の5％までは10％の保護課税、また、物によっては
25％を限度とする輸入税を賦課することを認める。
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■ルーラ第二次政権への期待薄（7月26日）
ポルトガル語国第7回会議の開催された後、代表者がルーラ大統領に「今後は
国家予算中で如何なる部分を切下げの対象とするか」と質問したところ、大統
領は「予算の調整は既に出来得る限りの調整を行なったので、これ以上の節減
は困難である。しかし、途上国の中では、よく経費のコントロールされている
国の一つであると思う」と語った。大統領の資金使用と国民の観察とは異なる
点も多く、「今後のインフレは如何にとの質問に対し、国民の見方は「上昇」
が48％、「大いに上がる」が20％、公共債務は「増加」が37％に達すると政府
の対策を諦めた数字であった。
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■輸入税免除で投資 778億ドルに上昇（7月26日）
政府の2001年7月以来、資本財・情報機器・電話通信の器具輸入に対する輸入
税を無料としたために、この分野の器具購入が非常に増加し、2001年7月以来
のこの種の機械器具の輸入額は778億ドルに達している。
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■牛肉輸出国アルゼンチン、現在は16万トンのみ（7月26日）
アルゼンチンと云えば牛肉の国というイメージが頭に浮かぶが、本年度上半期
の輸出量は昨年の上半期の17％に過ぎず、16.2万トンに終わった。なにしろ、
世界第三位の牛肉大国であったのが、現在はブラジル、オーストラリア、イン
ド、アメリカ、ニュージランド、ウルグアイの次ぎの第7位まで下がったので
ある故、如何とも為し難しという状態である。
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■ブラジルの郵便物検査は0.14％のみ（7月26日）
郵便局は手紙、小包などを取り扱っているが、送付を禁止されているものもあ
る。禁止されている物の筆頭に上げられるのは麻薬であるが、小包毎に一個づ
つ開封して調査するわけに行かずと言うことになるのは止むを得ない。現在の
ブラジル郵便局が手紙・小包みなどの郵便物を検査している総数は、年間にブ
ラジル中で約90億個がある中で1,300万個のみ、即ち0.14％、残る99.86％は
無検査で通過せざるを得ないという。しかし、これで発見された麻薬入り郵便
物は04年、05年には246件、255件であったのが、昨年は768件に増加、本年
は今までに212件であり、全ブラジルにて300キロの麻薬を押収したという。
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■公務員給料、255％の昇給も（7月27日）
ルーラ大統領の選挙票基盤である公務員の給料に関して、03年の連邦人件費の
実績は789億レアルが08年には1,295億レアル、64.0％の増額となる。これを
公務員一人当りで現すと、執行部は03年にはR$2,780が08年にはR$4,590と
65％の増額、立法府はR$8,540がR$11,930と40％の増、司法部はR$7,420が
R$13,520と82％の増額となる。
フォーリャ紙の記事によれば、95年から02年のFHカルドーゾ政権時代には公務
員給料の再構築が行なわれ、公務員を39段階に分割していたが、これでは階級
が少な過ぎるとして135階級に、教員に対しても20階級から48階級と階級区分
を増加したという。また、職種により昇給率の調整を行なった。その結果、公
務員の平均給料は02年5月にR$1,824が08年5月にはR$1,867と2.35％増、民
間企業ではR$1,111がR$1,080の2.8％減と民間側では僅かながら低下してい
る程度の差しかなったのが、今回の改正によって、20.4％から248％の昇給と
職種・職位によって非常に凹凸の多い給料上昇率となった。
なお、労組社会経済調査DIEESEの資料に基づけば04年以来に実行されたストラ
イキの54％は公務員によるもの、06年におけるスト316件の内で165件、本年
度のスト310件中で161件は公務員によるものであった。
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■公私インフラ計画、総投資額は1084億ドル（7月27日）
政府の複合投資計画PPPは第5年目に突入した。合計は22計画、内訳は道路7
計画、鉄道9、港湾3、灌漑3である。全体的には1,084億ドルという雄大な
投資計画。今までに実行できたのは、交通218億レアル（不足127億レアル）、
電力212億レアル（不足160億レアル）、石油414億レアル（不足380億レア
ル）電話通信135億レアル（不足129億レアル）、衛生105億レアル（45億レ
アル）であった。
インフラ機構への投資に関しては、先ず、最初に、1）南北縦断道路BR163号
の建設、サンタヘレナ（MT）からサンタレン（PA）までの1174キロ、経費は
6.23億レアル。2）東北伯海岸道路複線化440キロ、経費は15.91億レアル。
3）複線化：国道101号AL／SEからBR324まで、373キロ、3.81億レアル。4）
鉄道建設、マラニョン州エストレイトからバルサスまで240キロ、経費は4.80
億レアル、5）鉄道建設、東北伯マラニョン網112キロ、経費3.46億レアル、
6）鉄道建設、東北伯ペルナンブコ網361キロ、経費3.64億レアル、7）建設
鉄道、サンフェリックス網、経費4,000万レアル。8）イタキ港拡張1.60億レ
アル。
9）バイア州灌漑3.23万ヘクタール、3.62億レアル、10）イレセ河下流灌漑
5.96万ヘクタール、7.50億レアル、11）ペルナンブコ州灌漑7896万ヘクタール、
2.56億レアル。12）国道381号ベロオリゾンテサンパウロ間複線化30キロ、
150億レアル、13）国道493号道路リオ弓状線建設80キロ、2.5億レアル、14）
BR116号道路複線化32キロ、9.7億レアル、15）聖市南部複線化23キロ、19.0
億レアル、16）聖市環状北部鉄道線66キロ、2億レアル、17）セペチーバ港改
善1億レアル、18）サントス港改善5億レアル、19）ミナス州ジャイバ地方灌
漑6.6万ヘクタール、13.24億レアル、20）クリチーバ鉄道連絡所改善1.5億
レアル、21）パラナ州のイピランガとグアラプアバ間の鉄道設置110キロ、
2.2億レアル、22）マットグロッソ州アルト・タクアリ／ロンドノポリス間の
鉄道布設200キロ、4億レアル、パンタナル観光鉄道200キロ、2億レアル以
上である。
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■中国とインドが抵抗し、世界貿易機関交渉を停止（7月28日）
世界の通商協定交渉は、途上国の大物、中国とインドの抵抗に遭遇して停止し
た。問題の焦点になっているのは6問題、その第一は輸入の限度であり、イン
ド・中国およびその他の諸国は、輸入制限に関して世界通商機構OMCのラミー
総務理事の提案15％よりも高率の輸入税限度を主張していること、第二はアル
ゼンチンのように、幾つかの途上国はアメリカが提案した年間145億ドルの補
助金限度よりも大きな削除を要請していることである。
第三はアメリカの要請する業界別合意に対する要請について共通する同意が得
られていないこと、ヨーロッパ同盟のフランス、アイルランド、イタリアは農
産物に対する許可と引き換えに開発国製品市場に対するアクセスを望んでいる。
第四は新加入者に関する件、アメリカおよびヨーロッパ連合は中国のような世
界貿易機構OMCの新加入国に対して、同一輸入料率でなく、格差のある適用を
期待する。第五はエタノールに関する件、ブラジル外務省は開発に関する市場
を拡大することなく、燃料問題を議論するのには反対する。
第六はラテンアメリカにおけるバナナ生産者はユーロ諸国によるトンUS$176の
輸入税を課せられるにも拘らず、アフリカ、カリブ、太平洋の旧植民地よりの
無税輸入に反対する。非南米産に無課税であるならば、南米産も当然ながら無
課税であるべきである。なお、この第六の件に関しては、関税引き下げ交渉が
成立した。
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■石油委員会、価格計算基準を発表（7月28日）
欧州連合はブラジルに対し、エタノールに関する新枠制度を提案した。2日前
にブラジルは10年間に140万トンのアルコールを提供すると申し出たが、同意
を得られず、再検討を約束、石油価格に関して委員会は08年の価格計算基準を
発表した。
即ち、ロイヤリティは39.8％引き上げ49.08億レアル、特別出資は36.3％引き
上げて46.48億レアル、賞与金は1.677＆引き上げて23.31億レアル、以上を
合計して本年度特別参加金は118.87億レアル、前年度よりも68.6％増となる。
その分配は連邦60.22億レアル、114.6％増、州政府34.24億レアル37.3％増、
市24.41億レアル39.3％増。この利益分配によれば、連邦収入は倍以上となり、
石油関係者は笑顔にならざるを得ない。
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■下半期の最高裁、問題点に集中（7月28日）
下半期の最高裁STFは問題点の解決方法に意欲を向けている感が窺われる。未
解決のまま放置された難題やそれらに解決を要する点が多く、この堆積した問
題はとしては次の15が挙げられる。
即ち、1）パロッシ前大臣の使用人フランセニルド氏に対する銀行勘定残高調
査の対秘密保持違反、2）ロライマのインヂオ土地に対する大統領決定の合法
性、3）古タイヤ輸入禁止の合法性、4）裁判中の候補者立候補の可否、5）
運転手に対するアルコール・テストの合憲法性。6）銀行の口座残高報告の義
務性、7）土地侵入に対する保障。
8）大学入学に対する黒人優先枠、9）ホモ同士の結婚の可否、10）新聞記者
の外交活動、11）ミナス州統領に対する疑惑、12）サンフランシスコ河分流に
対する是非の判定、13）新聞法中にある憲法との違反条項が取り消されていな
い、14）野党はテレビ公開の最高裁判決に反対したが、未だ未公開である。
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■航空会社、座席の二重売りに迷惑がる乗客（7月28日）
アルゼンチン航空は1950年にペロン大統領時代に公企業として創設されたもの、
89年には私企業アエロリネアスとなり、90年にはスペイン航空が購入した。だ
が、購入代金が支払いできず、同年に再び、破産した。98年、アメリカン・エ
アラインがアエロリネアスに出資、経営に参加しようとするが、叶わずに終わ
る。2001年、イベリア航空はアエロリネアスに戻り、これをスペインの民間会
社マルサンスに引き渡す。そして、9月21日、アエロリネアスは再び、政府の
手に戻った。現在のアルゼンチン航空は航空機67機を所有しているが、43機は
整備中にて航空可能は24機のみで、その83％は国内便。また、従業員は9,000
人と極めて多い。
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■聖市、6月交通違反41.8万件の新記録（7月28日）
サンパウロ市にて、この6月は交通違反の新記録であった。41.8万件、6.2分
間に一件という、昨年同月よりも20％増。前月5月より3.5％増加、その主因
は6月よりトラックが市中心部に戻ったのが第一の原因、第二にはサンパウロ
市内に更に265人の警官を派遣し、交通違反を検挙したことによる。
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■為替収支上半期は赤字174億ドルの最高記録（7月29日）
政府は楽観的な見通しばかりを述べているが、08年上半期の為替収支は174.02
億ドルの大赤字を計上した。これは今までに上半期赤字として記録中で最高で
ある。上半期の輸出は906.45億ドル、輸入792.96億ドルにて貿易収支は113.49
億ドルの黒字。サービス収支は金利-33.56億ドル、利益および配当が-189.93
億ドル、旅行-26.35億ドル、その他-56.19億ドルにて、サービス収支は小計
306.03億ドルの赤字。
これにドル送金などの振替勘定18.52億ドルが加わり、為替収支は上半期
174.02億ドル、国民所得の1.32％、6月のみでも25.96億ドルに達する大赤字
という予想した通りの成績。貿易収支以外では上半期の利益送金189.93億ドル、
昨年の98.07億ドルより93％増、金利純支払33.56億ドル、対前年25.7％減、
海外旅行純支払26.35億ドル、対前年107％という結果になった。
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■農業成長を巡る各グループの動き（7月29日）
ドーハ・ラウンドを巡る各国.各グループの動きは94年のウルグアイ・ラウン
ドによる市場開放から一歩進めた形式のものであり、農業における個々の障壁
を取り除こうとする。先ず、ヨーロッパはアメリカの農業助成金を年間145億
ドルの支出を限度とせよとの提案があり、次にアメリカはヨーロッパ連合に対
して、農業補助金は年間240億ユーロと限度とし、防虫対策は一種類で総てに
効果のある農薬は採用せずに、反集中的な対策を提案する。
フランス、アイルランド、イタリアにおいては在来の農業技術に替わり、新規
開発の技術適要が進められており、世界貿易機関WTOではある種の農産品種に
関して特別品種として、余分に15％の輸入税を取り立てることが認められてい
る。これは94年のウルグアイ・ラウンドによる市場開放から一歩進めた形式の
ものであり、農業における個々の障壁を取り除こうとする努力は認められるが、
今一歩という感じがする。
メルコスールにおいては補助金撤廃の要請が行なわれたが、補助金を要望する
声も高く、未だ15％程度が補助金を要望している。また、中国において、市場
開放は砂糖、綿、米の3分野のみに関してのみ認められたに過ぎない。世界貿
易機関WTOでの提案では「富裕国の農業補助金の大部分は削除されたが、世界
には農業改革に反対する者も多数いる」との意見であった。
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■電話通信、10年間に所得よりも倍額成長（7月29日）
この10年間に電話通信の発達は国民経済の成長の2倍に達している。この期間
中に固定電話は2,000万台から3,940万台と2倍になったに過ぎないが、携帯
電話は740万台から1億3,320万台と約18倍に膨れ上り、他に広域電話が830
万台、有料テレビが580万台へと急速に普及した。だが、投資金額は00年の
160億レアルから01年の240億レアルの2年間以外は100億レアルから120億
レアル程度、04年以後は、約130億レアルから150億レアルの年間投資金額を
上下している。なお、07年の電話会社の利益総額は1,584億レアル、国民所得
の6.2％、投資金額は04年以降、年平均140億レアルを上下している。
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■ブラジル企業の海外投資が記録的を示す（7月29日）
ブラジル企業の海外投資が急成長しており、本年度上半期に海外進出は85.8億
ドルと今までにない高額に達している。昨年度における海外進出率は、最高が
ジェルダウ製鉄の46.4％、続いて、バーレ鉄鉱の29.2％、サボーの28.5％、マ
ルコポーロ・バスの27.4％、オデブレヒト土木の27.3％であった。
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■リオ警察、対選挙犯罪に強化の要請（7月30日）
リオの連邦警察総監局は選挙裁判所のジャシント地区裁判長より来週から選挙
犯罪の対抗策命令を受け取り、これに対応して取り締りを強化する。リオ選挙
裁判所は既に市内7地区より20告発を受取っている。これらを調査し、もし違
反であるならば、対策を講ずる。なお、世論調査に基くと、連邦軍がリオ州選
挙に対して警備強化に賛成する者が75％、反対が25％にて連邦軍の参加を希望
しているという結果を得ている。
警備に参加する警察は軍警156名、警察330名、市警18名、その他17名の521
名、特にリオ南部のジャカレパグア、サンタクルス、カンポグランデ、北部の
ロッシャ・ミランダ、リオ市以外ではフルミネンセ下町のカシアス、メスキッ
タ、および、ゴンサルベス、カーボフリオ、マカエなどを焦点とする。
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■難航した通商協定、結局、双務の積重ね（7月30日）
世界通商協定の交渉に関しては、ブラジルなどの主張が通らず、結局は双務協
定の積み重ねに終わった。即ち、インドを始めとする途上国はその農産物が市
場の大部分を占める一次製品市場を防衛する立場にあり、また、アメリカ、ヨ
ーロッパなどの先進国は中国、インドなど途上国の商品およびサービスが価格
面で世界市場を支配するのに怯えていた。
しかし、アメリカおよびヨーロッパ諸国は輸入国が一方的、一時的に輸入税を
操作するにしても、全体的に協定する方が望ましいとの意見、ブラジルのアモ
リン代表はこの線に沿って行動する考えである。自動車組立工業では、中国・
インドの防衛に対し、これら諸国市場の輸入税引き下げにより損失を防ぐこと
になった。
アイルランドの牛肉、フランスの鶏、韓国の米に対しては保護が認められたが、
アメリカは綿に対する補助金削減問題で頭が痛いが、これは交渉の最終段階に
廻すと決定した。しかし、途上国の化学製品については未だ解決されていない。
また、ヨーロッパ連合はシャンパンなどの飲料名を固有名詞あるいは一般名詞
の何れとして使用するか、また、後進国との間に承認されていない他の商品名
などに問題が残されている。
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■他国は別として、伯国で売れる乗用車（7月30日）
世界における自動車の販売は行き詰まっており、各社とも四苦八苦の模様。し
かし、ブラジルでは自動車工業は好調な推移を辿っている。本年度の売上を昨
年度と比較すれば、フィアットは世界的には7.9％、本国では6.8％減である
が、ブラジルにては26.4％の売上増。フォードは国際5.6％減、米国にて
6.8％減に伯国では8.2％増、GMは国際3.0％減、米国16.5％減にブラジルは
32.0％の躍進。これと同様な現象はPSAプジョー・シトロンでも現われ、世界
で4.6％増、本国にて2.0％減だが、ブラデスコは38.0％増、フォルクスでも
世界5.8％増、本国で3.7％増、ブラジルでは22.2％増とブラジル支部の成績
が良いが、これが極端なのはルノーの場合で世界4.1％、本国6.5％の伸びに
対し、ブラジル支部は91.8の伸びを示した。
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■河川の王者、アマゾンは世界最長と判明（7月30日）
世界中で、最も河水の流水量の多いのはアマゾン河、しかし、長いのはナイル
河と思われてきたが、アマゾン上流を更に調査した結果、ナイル河の方は
6,650キロでなく、6,852キロであり、アマゾン河の全長は6,400キロではな
く6,992キロである。ナイル河よりも更に140キロほど長く、世界で最長の河
であると判明した。なお、世界第三の河は揚子江6,300キロ、第四はミシシッ
ピ河6,270キロである。
アマゾン河の深さはブラジル国内では平均100メートル、川幅は50キロ、運ぶ
泥は1ヶ月に1億トン、水量は1秒間に20万立方メートル、これはリオデジャ
ネイロ市の前面にあるグアナバラ湾を4時間で一杯にする流水量である。
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■リオ／サントス街道に新兵器、偽レーダー設置（7月30日）
自動車が街道を高速でぶっ飛ばすのを防ぐため、リオ／サントス高速道路SP55
街道に4台のレーダーを据付け、交通違反を取り締ることにした。但し、残念
なことに予算がなく、実際に据付けられたのは見た感じがレーダーそっくりの
偽物であったが、これでも充分に効果あると道路局側は予想する。
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