Brazil Today
発行日： 2008/7/17
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BRAZIL TODAY 2008/7/21（368号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、7月17日現在 R$1＝\65.80
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■最高裁長官、ダンタス氏などの釈放を要求（7月10日）
最高裁STFのジルマル・メンデス長官はサンパウロ連邦警察が逮捕したオポツ
ニティ社のダニエル・ダンタス社長およびその姉妹のベロニカ夫人、ピッタ前
サンパウロ市長、投資家ナジ・ナハス氏を含む11人を直ちに釈放すべしと命令
した。なお、オポツニティ社は169億レアルの第三者資産を運用していたのが、
一昨日の閉鎖命令により顧客の引き出し請求が殺到し、一度に億レアル単位、
今までに引出した金額は20億レアルに達しているとも言われ、手上げの状態で
ある。
上院では、ペドロ・シモン議員（PMDB）の政府支持の演説に対して、PSDB、
DEMばかりでなく、PMDBおよび一部のPT議員までもが、政府の『見せしめ的措
置』を攻撃する有様。PSDBではダンタス氏および以前にPTにて重要な職にあっ
たグシケン氏を調査委員会に呼び付け、調査したい意向である。
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■工業連合、経済成長を落とし4.7％（7月10日）
全国工業連合CNIは本年度の経済成長予想を5.0％であったのを本年度は
0.3％落として4.7％、来年は3.5％とした。引き下げた最大の理由は家族消
費の不振、本年度は昨年度より7.5％と見ていたが、その程度では収まらず
5.5％減程度まで下がるのではないかという意見の方が強く、これに対して、
固定資本形成は14％の楽観的見方から10.5％引き下げられた。同時にインフレ
指数4.7％は6.4％に引き上げ。輸出は1,900億ドルが維持できるが、輸入は
1,650億ドルが1,700億ドルに増加、貿易差額は250億ドルから200億ドルに
減少するという。
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■インフレ、月1.89％と03年以降で最高（7月10日）
政府の財政赤字により、連邦借入金の利率は昨年7月1.22％の上昇と一応、低
位に止まっていたが、その後は上昇する一方、本年1月には月間1.53％、その
後も上昇率が毎月増加し、5月は1.78％に達する有様。これに応じて物価係数
IGP-DIも進行、6月は月間1.89％、本年度7.14％、12ヵ月で13.96％に達し、
03年以降で最高の値上り率となった。
ルーラ大統領は「石油価格がバーレルUS$145というのは馬鹿げている」と語っ
た。今週は富裕7カ国とロシアの会議が開始されるが、国連加入の大部分の国
は通貨基金FMIのカーン取締役に対して、石油および食料品の先物市場に今後
の展望に説明を求める予定であるという。ルーラ大統領は新聞記者に対して
「何しろ、石油価格がUS$145という価格、ブラジルの食費が30％の値上りを示
したというが、このような無茶な話はあり得ない」と語った。
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■東北伯の電力消費上昇し、南伯を超える（7月10日）
ブラジルの電力消費の地方別差異がなくなり、南伯の電力消費高15,000GWHに対
し、東北伯では15,400GWHと追い抜いた。いうまでもなく、南伯の人口は全国の
14.7％、東北伯は27.9％と人口の比率から南伯より多いのが当然であるが、生
活程度の差から東北伯は電力消費が小量という結果をもたらせ、漸く東北伯は
南伯の53％の水準にまで生活水準が上昇したことを意味する。
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■聖市地下鉄、事件発生を基準以下に（7月10日）
サンパウロ市地下鉄は構内にて発生する警察関係事件を減少させる努力を積み
重ねてきたが、その結果、98年から昨年度までに6,564件の盗難などによる事
故だが、08年度は579件と乗客増にも拘らず、この10年間に1／10以下になっ
た成績である。地下鉄側は今後も一層の低下を狙い、防犯に留意するが、顧客
側も注意し、協力して欲しいと要望している。
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■ダンタス、釈放11時間後に再入獄（7月11日）
サンチアゴ・ダニエル・ダンタス氏は7月8日午前6時、リオの自宅にて逮捕
されたが、翌9日23時30分に最高裁STFは氏および他10人を釈放、10日の5時
30分にサンパウロ連邦警察より、同日12時に再逮捕が申請され、17時に法務医
院において逮捕された。最初のは一時的なものであり、殺人、強盗、麻薬など
に対するが、第2回目のは予防的なものといわれる。
ダンタス氏側はこれを政治的な動機に基づくものと見て、裁判所および警察に
対抗しており、電話会社OIからダンタス氏への支払は外国において実施された
と警察側は見ている。最高裁STFはナジ・ナハスおよびセルソ・ピッタの両氏
の逮捕は政治的なものと見て、釈放を命じた。
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■政府、97公務員に1万レアルの給料（7月11日）
上院政府方針会議は97人の公務員に対してR$9,979.24の給料支払を投票した結
果、7対6にて決議した。一般公務員の給料を引き上げた場合は僅かでも巨額
になるが、高給公務員への給料増加は極めて少数に限られ、これによって政府
支出は毎月90万レアルほど増加するに過ぎず、これが予算に及ぼす影響は非常
に少なく、如何仕方がないとの説明であった。
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■物価指数、半期に6.06％の上昇（7月11日）
政府の発表に基けば、物価は政府によって良くコントロールさせており、その
結果、6月までの物価指数は12ヵ月にて、地理統計院IBGEの広範消費者指数
IPCA6.06％、同じくIBGEの消費者物価指数INPCは7.28％、経済研究所FIPEの消
費者指数は5.84％と報告された。政府の約束した12ヵ月間のインフレ、即ち、
IBGEのIPCAの6.06％は殆ど限度の6.5％に近い数字、危うい処で難を逃れた。
主な6月の値上がりはフェイジョン15.6％、米9.9％、ガス8.8％、牛肉
6.9％。
これを他国と比較すれば、12ヶ月間にてロシア15.1％、アルゼンチン9.1％、
インド7.8％、中国7.7％、アメリカ4.2％、ドイツ、フランス、イギリスが
3.3％、日本は1.3％に対し、ブラジルは6.1％。しかし、この物価上昇率と
他の指数、例えば、ゼッツリオ・バルガス基金の消費者物価指数IGP-Mは
13.44％、IGP-DIは13.96％と大きな差異がある点を頭に入れて置いて欲しい
と統計院は注意を促している。
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■JBSフライボイ、SWIFT印で亜国に工場（7月11日）
JBSフライボイはブエノスアイレスから40キロのポンテベルデにて屠殺工場を
再開設し、開所式にはクリスチーナ大統領が出席した。この工場はSWIFT食品
が購入したもので、国内市場を再組織化して、ここで生産された牛肉は国内向
けに販売される。
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■最高裁、再び、ダンタス氏釈放を請求（7月12日）
最高裁STF長官のメンデス判事は、7月11日、再度、連邦警察に逮捕されたダ
ニエル・ダンタス氏を釈放するように命令した。氏が連邦警察に7月8日の朝、
リオにおいて逮捕され、サンパウロへ連行、9日には最高裁よりダンタス氏お
よびその他10名に対し人身保護令により釈放が要請された。10日午前、サンパ
ウロの連邦警察本部において釈放、記者会見を行なったが、午後には連邦警察
により再逮捕された。
11日金曜日の午後、最高裁STFは再び、人身保護令に基いて釈放を要求、更に
命令に従わない連邦警察を糾弾した。連邦警察のコレア長官およびジェンロ法
務相はメンデス最高裁長官に対する反対意見を隠さずに表明したが、最高裁の
意見は絶対的なもの、釈放せざるを得ない。ダンタス氏と政府首脳部との結び
付きは、02年のデルービオ・ソアーレス党会計とギマリャンエス労働党会計の
結託に始まり、03年の公社年金とブラジルテレコム支配、大統領息子ファビ
オ・ルーラ氏のゲームコープ社との関連、ダンタス氏から出たと思われるブラ
ジルテレコムのフンベルト・ロッシャ前社長よりの資金100万ドルなど疑惑の
種は尽きない。
警察のダンタス氏に対する罪状は、92年から04年において中銀に登録されなか
った19億ドルの動き（2年から6年の懲役）、連邦警察官に提供した100万ド
ルの資金（2年から12年の懲役）、株主総会以前に知った報道にて得たニュー
スによる利得（1年から5年の懲役）など合計9件に渉るもの、ダンタス氏以
外では投資家のナジ・ナハス氏、セルソ・ピッタ前聖市市長などの名が挙げら
れている。
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■チャベス・ウリベ会談により、危機を回避（7月12日）
南米大陸北辺2カ国の大統領、ベネズエラ左翼政権のチャベス氏とコロンビア
の右翼ウリベ氏がカラカス近郊のパラグアナンにて会談、両国の間に漂ってい
た危機感は蒸発し去った。チャベス大統領は「我々は建国の英雄シモン・ボリ
バルの生んだ兄弟分、共に歩もう」と語り、種々の問題を討議した。
コロンビアはベネズエラに対する工業製品、牛乳、砂糖など食料品の輸出国、
これに対し、ベネズエラは石油を始めとし、燃料、金属、モーターなどの工業
製品の輸出であり、両国の取引はコロンビアの輸出46億ドル、ベネズエラの輸
出14億ドルの状態、06年から07年にコロンビアから輸出が急増した。人間の動
きはコロンビアの内戦によって、約20万人がコロンビアからベネズエラに逃避
している。
両大統領により討議された内容は、第一にベネズエラはコロンビアを通じて太
平洋と連結する点であり、将来は鉄道による連絡が考慮される。大使交換、両
国間の貿易・投資の拡張、二重課税の廃止、国境における通商、コロンビア産
自動車のベネズエラ輸入など通商上の問題が議論される予定。コロンビアから
ベネズエラへの輸出は87％増加し、コロンビア人約20万人が内戦を逃れてベネ
ズエラに移住するのではないかと予想されている。
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■石油相場の変動、伯国はアフリカへ進出（7月12日）
昨日のNY株式市場ダウ・ジョーンズは14時10,978、16時11,239、終り値11,100
と大幅に上下し、NY石油相場はバーレル147.27ドルに達した後、US$145.08にて
相場を締めた。石油価格は非常な高値、Wブッシュ米国大統領は国会に「新た
に石油を探索する必要がある」と民主党の反対を押し切って予算を獲得した。
他方、ブラジルにおいては、ミンク環境相は原子力発電所アングラ3の設置許
可を急ぎ、ペトロブラスはエスピリットサント沖の石油開発を早めると宣言、
また、アフリカのスダンにおいてエチルアルコール生産に協力し、18アルコー
ル工場を設立して協力すると宣言した。
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■郵便公社スト、12日間に達する（7月12日）
郵便公社のストは依然として続き、第12日目を迎えた。組合側は労働裁判所
TSTの仲裁案7月と8月に30％の賞与支払という提案を蹴り、公社従業員10.8
万人の18％は働こうとせず、局に溜まった郵便物は2.7億通の34％に達してお
り、解決の糸口は未だに見付らない。
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■輸出目標1,900億ドルに達す（7月12日）
開発省の本年度輸出目標は1,900億ドル、予定より100億ドル増大しているが、
本年度はこの調子で伸びれば2,000億ドルまでの増加は可能であるようにも思
われる。これはハノイにおけるミゲル・ジョルジ開発相の発表した目標値にて、
6月までの輸出額は906億ドル、昨年よりも23.8％の成績、これに対して輸入
額は732億ドルであった。
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■最高裁「ダンタス汚職の無罪証明は困難」（7月13日）
銀行家のダニエル・ダンタス、投資家のナジ・ナハ、元聖市市長のセルソ・ピ
タを始めとして逮捕者総数24名、未逮捕者56名、サンパウロ市における金銭貯
蔵118万レアル、彼らの誤魔化したと思われる金額19億レアル。これが検察庁
の探り当てた疑獄事件の概要であり、8日には連邦警察による証拠書類の押収、
9日にはその整理に終われ、10日になって、逮捕者10人に対する尋問が開始さ
れた。また、国会においては、カルロス・マガリャンエス・ジュニオル議員
（DEM-BA）がタルソ・ジェンロ法務相に対し「状況を皆に説明して欲しい」と
要請したが、回答は得られなかった。
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■アメリカ、南大西洋にて第4艦隊を再生（7月13日）
アメリカは第2艦隊と第4艦隊が北大西洋、第3艦隊が北太平洋東岸、第7艦
隊が太平洋西岸、第5艦隊がインド洋、第6艦隊が地中海に配置されていたが、
一部配置換えして第4艦隊を北大西洋から南大西洋に配置転換し、南米におけ
る反米勢力に対抗させると決定した。一艦隊の構成は基準として、空母1隻に
巡洋艦または駆逐艦を8乃至12隻、原子力潜水艦2乃至3隻、航空機60機から
120機程度、戦車40台から60台により構成されるのが普通であり、これは南大
西洋におけるベネズエラのような左翼政権に対する牽制の意味が含まれている
と解釈できる。なお、アメリカ第4艦隊司令部の発表からは「第4艦隊の南米
派遣はブラジルにおける石油発見に対処する平和維持の目的であり、これに対
して逆行するような考え方があるのに驚かされた」という。
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■鉱物と農産物、輸出収入の65％に達す（7月13日）
ブラジルの輸出製品中に占める商品市場製品は収入の65％に達している。ブラ
ジルから輸出される食料品は2001年には178億ドルに過ぎなかったが、04年に
は309億ドルに、その後も05年345億ドル、06年396億ドル、07年には477ド
ル、08年には605億ドルと大幅の成長が毎年、見られている。
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■小規模家族農、融資少額にても頑張る（7月13日）
ブラジルにおける農家といえば、トラクターを数台所有し、円形に大きく灌漑
するような大農場式を想像される人が多いかも知れないが、そのようなのはや
はり少数であり、家族主体の農家が主力を占めて、農業雇用の77％はこのよう
な家族農によるものであり、生産される農産物の割合は国民所得の約10％に相
当するといわれる。
中小農家の主要農産物の生産を見れば、トウモロコシが2,836万トン、マンジ
ョカ2,692万トン、大豆1,691万トン、牛乳1,512万トンの4種目が年間
1,000万トン以上の生産。次いで鶏肉445万トン、米372万トン、フェイジョ
ン豆235万トンが入る。これらの農産物の中で大豆とトウモロコシは輸出品目
として目に付くが、残りの農産物に関しては、目配りが少なくなるのは止むを
得ず、従って、農業融資などで不利な立場に置かれ易い。この点を考慮して、
農業労働者連盟CONTAGのマヌエル・ドス・サントス氏は「政府の希望するよう
に農業技術の引き上げ、あるいは農業革命を起すには時間を要するであろうが、
この点を理解して、技術指導を行なって欲しい」と語った。
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■水力発電、待てど暮らせど電気が付かず（7月13日）
水力発電所の開所式を、時々、ニュースにしているが、実は建設工事を中止し
て長期間に渉り放置している発電所がいく箇所もあるのが、余り知られていな
い。最も大きいのはトカンチンス州北端のサンタ・イザベル発電所で出力
1,087MW、開始されたのは2002年であるが、現在は工事停止、何時、継続され
るのか不明である。他の北伯ではアマパ州のサント・アントニオの167MW、中
止されたのは02年、設備許可待ちの状態。
次はマットグロッソの南端からゴヤス州の南部にかけてのコウト・マガリャン
エス（150MW）、イツミリン（50MW）、オーリョ・ダ・アグア（33MW）、およ
び南マットグロッソのサンドミンゴス（48MW）、2000年から2002年に引渡し予
定が今になっても、予定されているのみ。ミナス州の西北ムルタ〔120MW〕は
2001年完成予定、また、ミナス南方のバウ1（110MW）、リオ州のイタカラ
（195MW）も2001年完成予定であるが、いずれも何時できるのか予定なし。
クバトン45MW、パラナのサンジョアン60MW、カショエイリーニャ45MWも2002年
の予定であったが、何時ライセンスが得られるのか不明。リオのチジュコ・ア
ルト（144MW）は88年にライセンスを予定されていたが、未だに得られず。94
年に許可を出したものの、検察庁が停止命令を出す。97年手続き再開、本年3
月に環境資源再生院IBAMAがプロジェクトの許可を出した。
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■調査の的、ダンタスとナジ・ナハスの両氏（7月14日）
ダニエル・ダンタス氏はテレミグ・セルラールおよびアマゾン・セルラールを
支配しており、そのメンバーは姉妹のベロニカ・ダンタス、義兄弟のオポツニ
ティの職員であるアルツール・ジョアキンナド、また、ナジ・ナハス氏にはセ
ルソ・ピッタ前サンパウロ市長などが付属して、公金を操作した模様。ナジ・
ナハス氏はピッタ前サンパウロ市長と組んで儲けた様子である。
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■アルゼンチン野党、上院の票買いを告発（7月14日）
アルゼンチンの野党連合は、同国上院における農産物輸出税に付き、大統領側
が操作して投票を購入したという。政府が操作し、現在の処、表面に出ていな
いが、可成り政局を揺さ振りそうな噂である。
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■密林伐採、36市の市長は材木商などが大半を占める（7月14日）
フォーリャ紙の情報からは、アマゾン地方において、山伐りの申請が諸所の市
から申請されているが、それらの町の市長は大部分が牧場主や農園主であり、
このまま放置すれば「忽ち、密林が消え失せる」と環境保護論者は警告を発し
ている。
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■港湾の拡張は新規制の発表待ちの状態（7月14日）
港湾建設の申請は数多くあり、サントス港20億ドル、リオのアスー港12億ドル、
サントスTPG港6.5億ドル、リオのペドラ湖港6.2億ドルとペトロブラス高
6.0億ドルと言うように、いずれも設計が終わり、新規制に従って予算が承認
されるのを待っており、合計12港に必要な予算金額は総計110億レアルといわ
れる。
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■アマゾン河が世界最長（7月14日）
世界の河の中で、アマゾン河が最も水量が多く、川幅が広いのはマナウスより
少し上流で50キロといわれ、これは大半の人達が知っていた。しかし、長さは
ナイル河の6,852キロが最長と記録されていたが、ペルーにおける最近の調査
によって、アマゾン河は6,992キロ、ナイル河は6,852キロにて、アマゾン河
が世界で最も長い河であることが確定したという。なお、水量は毎2億立方メ
ートル、リオ・デ・ジャネイロのグァナバラ湾を4時間で一杯にする水量を海
に流し込んでいる。
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■世界一のビール会社INBEV誕生（7月15日）
ブラジル・ベルギーのビール会社がアメリカの同業者アニェネウセル・ブッシ
ュ社を購入し、世界一のビール会社INBEVが誕生した。昨年の両社の売上高は
INBEVが197億ドル、AB社が167億ドルにて合計すれば364億ドル、販売量は
INBEVは世界市場に271億リットルに189億リットルにて合計460億リットル、
従業員は8.9万人に対してAB社は3.1万人にて合計12.0万人の会社。
アニェネウセル・ブッシュ社はアメリカでは市場48.5％を支配していたが、国
際市場への進出はINBEVより遙かに少なかった。この合併により、ブラジル市
場の69％、アメリカの50％、中国の21％、ロシアの20％、ドイツの10％の市場
を支配。その売上はベルギー・ブラジルのINBEVが197億ドル、2.71億ヘクト
リットルにて世界業界の第一位、第二位はオランダのハイネンケン172億ドル、
1.19ヘクトリットル。第三位がイギリスのSABミラー171億ドル、2.16億ヘク
トリットル、第四位が北米のアニェウセル・ブッシュの167億ドル、1.89億ヘ
クトリットルとなる。
なお、このビール会社の購入は世界の会社売買の中でも大きく、イギリスのボ
ダフォーネ／エアタッチの603億ドルに次ぐ第二位の522億ドル、これ以下の
売買の記録は第三位のブリチッシュ石油（英）によるアモコ購入482億ドル、
第4位はダイムラーベンツ（独）によるクライスラー購入405億ドル、第5位
はノバチス（スイス）によるアルコン購入277億ドル。
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■遺伝子穀物生産、効果不明のまま普及（7月15日）
遺伝子操作穀物は動植物に対して無害なのか、有害なのか、確実に証明されて
いないのにも拘らず、生産性が優れているという理由で世界中に普及した。こ
れを作物別に記せば、大豆が31億ドルにて総生産の64％、綿は22億ドルにて
43％、とうもろこしは14億ドルにて24％、菜種は2億ドルにて20％。但し、現
在までの処、遺伝子操作穀物は人畜に対して無害との結論が出ていないのが問
題であり「多分、大丈夫であろう」との基準で世界に普及している。
世界における遺伝子操作穀物の06年度生産は、大豆が31億ドル、綿が22億ドル、
トウモロコシ14億ドル、油菜が2億ドル程度と見積もられ、生産国別の面積は
アメリカ577億ヘクタール、アルゼンチン191億ヘクタール、ブラジル150億
ヘクタールとこの3カ国で918億ヘクタールの生産。これ以外に、カナダ70億
ヘクタール、インド62億ヘクタール、中国38億ヘクタール、パラグアイ26億ヘ
クタール、南ア18億ヘクタール、フィリッピン3億ヘクタール、オーストラリ
ア1億ヘクタール、スペイン1億ヘクタール。以上に挙げた遺伝子操作穀物の
生産は合計1,137億ヘクタールとなる。
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■本年に入り異常というべき金利上昇（7月16日）
個人貸付に関する金利は昨年中、年85％の線にあったのが、1月より上昇を開
始、7月には93.90％に達し、特別小切手の金利も年156％程度が4月より上
昇し、7月には176.14％となった。消費者金融に関して消費者保護の立場に立
つ消費者保護センターPROCONは「昨年1月以降の個人金融、本年3月以降の特
別小切手の金利が急激な上昇を見て、個人貸付利子が87.03％から93.9％、特
別小切手画158％から176.14％に、これは異常というべき金利の上昇であり、
注意して月賦にて消費財を購入するのを暫らく差し控えるのが望ましいと思う」
との意見であった。
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■マデイラ河、2発電所の間は僅かに9キロ（7月16日）
マデイラ河は上流にジラウ、9キロの間隔をおいて、下流にサントアントニオ
と2発電所が新設されることに決まっているが、いずれも6,450MW級の発電所。
果たして、このように近接して、発電所が稼動すれば問題が発生する可能性が
あるのではないかと問われている。
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■航空きのアビブラス、資金繰り困難来たす（7月16日）
ブラジル最大の防衛器具産業のアビブラスの金繰りが悪くなり、5億レアル程
度の資金を支払えず、約350人を馘首したが追いつかず、支払延期の和議を申
請した。輸出契約5億ドルの輸出契約もある。だが、48億レアルほどの商談も
あり、資金無しでは何も出来ずの状態だといわれている。
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■圧力により、ダンタス調査に急進派が後退（7月16日）
連邦警察はダンタス氏を始め、汚職を実行したと思われる連中を逮捕するまで
に漕ぎ付けたものの、担当検事として任命されたのは逮捕を指揮した者ではな
く、今まで退けられていた検事を起用し、調査を開始する。だが、これらは進
められるよりも中止する方向に向かった。即ち、急進派は、完全な調査無しに
取り調べを実行できたのが、今回は証拠なしに調査を前進させることができな
いように変更されたので、人身保護令などにより、調査に支障が生ずる見込み
が強くなり、証拠の確定できる者はおらず、結局、汚職行為はなかったものと
して、釈放される可能性が大きくなった。従って、押収された多数の現金は逮
捕された者とは関係なく、自然に集まったものという超自然現象によるものな
る可能性が強い。
ジェンロ法務相は「司法に関しては、独立性維持という問題があり、これに該
当する可能性の件には口出さない」と発言し、調査中であった大多数の者は釈
放された。なお、エスタード紙が密かに一般有権者を対象にして調査した結果
では、「ブラジルには『臭いものには触れるべからず』ということがあるか、
否か」とこれらを肯定したのが74％、反対意見は26％の少数であったという。
メルカダンテ蔵相は上院公聴会に出席し、メイレレス中銀総裁に対して「ダン
タス氏およびオポツニテイに対する監査が厳し過ぎると思われる」と語った。
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■公務員給料引き上げ、4年間に320億レアル（7月16日）
政府は公務員に対する仮処分措置431号の適用を急いでいる。この措置は2012
年までの公務員給料の増額に対するもの、総額320億レアル公務員給料引き上
げに達する資金を必要とする。いうまでもなく、次期大統領の政策に大きく影
響すると思われるが、マジェラ議員（PT-DEF）は「次期は次期の問題として、
差し当たり増額する必要があり、これは公務員の国会における偉大なる勝利を
意味する」と提案理由を説明。なお、年間1,200万レアルを費やして、388職
席を増加する『楽しい列車』案が上院に提出されていたが、これは野党側の攻
撃もあって否決された。
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■郵便局のスト、遂に16日に達す〔7月16日〕
郵便局のストライキは遂に16日に達し、1億通を超える郵便物が局内に放置さ
れている。ストにて最も困るのは電話、電力、水道などの公共サービス業、請
求書が総て行き止まり、収入も断たれているが、サービスの方は何時もの通り、
提供しなければならずという状態である。
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■アマゾン、2ヶ月連続で千平方キロの伐採（7月16日）
ブラジルのアマゾン地方の伐採は4月1,124平方キロに引き続き、5月には
1,096平方キロと急激な拡張振り、特にマットグロッソ州は著しく、この1月
以来、州面積の647平方キロを伐採した。次いでパラー州262平方キロ、ロン
ドニア州98平方キロ。ミンク環境相は「現在は半分減少しつつある状態である」
と語った。
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■アルゼンチン、大統領信認投票が必要（7月16日）
隣国アルゼンチンでは、本日は上院にて農業界に対する税務負担を増加させる
投票を行なう予定。しかし、実際はクリスチーナ大統領向け信頼投票を国会が
用意すべきであるとの状態に陥っている。現在の大統領に対する信頼は就任し
た1月には56％に達していたのが、現在は19％という情けない状態。経済は燃
料提供状態が悪く、インフレは再燃し、不況が戻りつつある。更に農村と都会
の間柄も悪く、ストやデモによる鍋叩きも戻りつつあり、2001年のデ・ラ・ル
ア政権の末期を思い出させる状況。生産を握る州統領とクリスチーナ大統領の
観点の開きも大きく、大統領に対する国民の支持が乖離しつつある。
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発行者： 大岩國男
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