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Brazil Today
発行日時： 2008/5/15━━■ P R ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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門にしています。取扱っているのはブラジルで使用されている言語です。
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BRAZIL TODAY 2008/5/19（359号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、5月14日現在 R$1＝\63.22
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■ブラジル、安い資金調達が可能となる（5月8日）
ブラジルのリスクは本年3月には約310程度に達していたが、4月1日には
273、28日には228、昨日の5月7日には204と大きく下り、金利は06年11月
7日に6.249％が07年4月3日には5.888％、08年5月7日には5.299％まで
低下、公債は5億ドル調達が可能となり、リスク係数は204、3月中頃には
310を突破していたのと比較すれば、非常な好転といえる。
昨日のドル価格はR$1.688、昨年8月に最高R$2.094に達し、株価指数は9月
3日54,832であったのに対し、現在はドルR$1.688、株価指数は69,017という
成績。ブラジルは国際市場から5億ドルを調達した。
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■物価指数IGP-DIは4月1.12％（5月8日）
統計局による4月の物価上昇率IGP-DIは1.12％、年間の最高記録であると同時
に、3月の0.70％と比較すれば「かなり上昇した」と評価される程度であり、
今後の押さえを期待するという感触である。主な物価上昇は、卸価格では米
27.8％、鉄鉱石13.48％、配合肥料10.71％、天然牛乳5.93％、牛肉3.89％。
小売価格ではパパイア43.03％、トマト19.07％、フランスパン8.59％、牛乳
4.18％、家事手伝人3.56％。
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■CSN、セペチーバ港に22億ドル投資（5月8日）
ナショナル製鉄CSNは現在、世界製鉄業界で第5位を占める会社であり、その
製品積み出しのセペチーバ港の設備拡張を目的として、22億ドル（37億レアル）
を増資すると伝えられる。このプロジェクトは鉄鋼石および鋼鉄製品の積み出
し増加を予定してツピーイタグアイ語の『石の湖』という港湾設備であり、
2013年に完成予定である。
ナシオナル製鉄の本年の第1四半期の利益は7.67億レアルと昨年同期の7.63億
レアルと殆ど同額の利益を計上、現在の同社の希望は韓国のポスコの資産442
億ドルに次ぐ世界第二の製鉄会社となることを目標としている。
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■ビンボグループ、ヌトレラ食品を購入（5月8日）
メキシコ食品流通業界の雄、ビンボグループが南リオグランデのヌトレラ食品
の資本金の75％を取得した。ヌトレラは南リオグランデのパン製造会社、工場
はグラバタイ（RS）とモジ・ダス・クルーゼス（SP）にあり、開発銀行BNDEが
資本金の25を占める共同出資者となっている会社、昨年の売上は1.5億レアル、
昨年度純益は560万レアルの会社。従業員は9万人、主要競争相手はパンコ、
セブン・ボーイズ、ウィックボルドなど。
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■ちり紙のメリョラメントス、売りに出る（5月8日）
ちり紙で有名なメリョラメントスが5億レアルにて売りに出ている。今のとこ
ろ、食指を動かしているのはアメリカ資本のキンバリー・クラークとブラジル
資本のサンテル、チリのパルプ会社など。聞くところに寄れば、昨年度の同社
の欠損は4億レアルから5億レアルに達する大赤字であったという。同社はち
り紙ばかりでなく、これに類する衛生紙一般を製造しており、昨年の純売上は
4.7億レアルあったが、1,160万レアルの赤字を計上した。
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■アマゾンは雨量減少、旱魃年が増加する（5月8日）
70年代において、北半球の先進国における工業の発達により、空中における硫
黄分が増加し、雨が酸性化した。そればかりでなく、工業化の影響によって、
酸性雨は北太平洋の気温上昇にも貢献しており、科学者は酸性雨が北大西洋熱
帯部の気温上昇を助け、アマゾンにおける雨量減少に大きな影響をもたらせた。
これらの現象に基づいて、北部大西洋の気温が南部大西洋よりも相対的に上昇
し、南アメリカ大陸の雨量が今までよりも減少すると予想される。北半球にお
ける大気の洗浄は、地上に住む人間を始めとして、総ての地球にて生存する生
き物にとって不可欠の条件であるというのが最近における大部分の気象学者の
通説。この大気汚染によって、アマゾン地方は気象の温暖化と空気中の硫黄分
の減少が始まり、現在よりも更に雨量が少なくなり、頻繁に旱魃の年が増加す
るといわれる。
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■エネルギー源を確保した伯国、土地を探す中国勢 （5月8日）
伯国はエネルギーの自給自足を達成
中国は世界で最も多数の民族を抱え、歴史的に有名な黄土の土地を有するが、
砂漠地帯も多く、可成りの面積が農業に不向きであり、その社会の存続のため
に安定した食料確保が不可欠である。世界中の食料生産状況を観察するに、広
い原野があり、しかも、その利用が遅れて、将来への発展の可能性の強いとこ
ろといえば、いずれの土地であろうか。
中国は既に古来から肥沃なる黄土の土地を得ている。だが、増え続ける人口を
食べさせるには更に土地が必要となる。沃土として名高いウクライナはあるが、
この地は既に古くから他民族に支配され、新しく割り混む余地はない。このよ
うな観点から世界を見渡して、気候・土質の面から新しい農業を発展させる可
能性のある場所は極めて限られた地帯に限定されている。そこで目に付けたの
が南米のブラジル、これが中国首脳部の推察であると思われる。
中国の関心を集めたサトウキビ栽培
最近、中国から農業界を代表者達の訪伯が盛んに行なわれ、例えばFNP研究所
のデットマン氏は「ブラジルの土地面積は全部で853万ヘクタール、中国から
穀物の成長状態を調べるために、南北マットグロッソ、バイア州西部、マラニ
ョン、ピアウイ、トカンチンスのセラード地帯を訪問する人達が増加した。こ
れらの外国からブラジルへの投資によって、南北マットグロッソ、西部バイア
に加えてマラニョン、ピアウイ、トカンチンスのMAPITO地域の土地価格が上昇、
大面積に対する需要が高くなり、本年最初の2ヶ月で土地平均価格は一町歩
R$3,998を記録した」と述べた。地理協会IBGEの農産物収穫予想も食料供給公
社CONABと大差なく、本年度収穫は昨年より7.9％増の14,260万トン、最も重
要な大豆は5,950万トン、トウモロコシが5,788万トンである。
石油発掘とサトウキビで石油危機に対処
ブラジルにおいて石油は需要と供給が釣り合う程度まで発見され、他方ではエ
ネルギー源としてサトウキビ甘蔗の栽培とそれからのアルコール作成によって
06年のブラジルのエネルギーの44.9％が更新可能であったのが、07年は46.4％
まで更新可能のアルコール、あるいは風力などによりエネルギーを得られるよ
うに変化した。なお、ブラジルの現在のエネルギー源は石油36.7％、サトウキ
ビ16.0％、水力発電14.7％、木炭石炭12.5％、天然ガス9.3％、石炭6.2％、
ウラン1.4％である。
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■アルゼンチン、今回は停電騒ぎ（5月9日）
隣国アルゼンチンではロックアウトは中止となったものの、今度は停電騒ぎに
陥り、ブエノス・アイレス、サンタフェ、コルドバ、エントレ・リオスの諸州
は大なり小なりの電力節約措置に悩まされている。また、ブエノス・アイレス
を始め、コルドバ、サンタフェ、エントレ・リオスなどの各州境にはピケが張
られて産物の移動を阻止するなどの状態が発生しており、クリスチーナ大統領
は生産者に対し強い語調で直ちに仕事に戻るように訴えた。
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■IBGE、工業は減速の兆を示した（5月9日）
地理協会IBGEの調査に基けば、工業界は既に不況の兆候を示し始めたという。
本年3月の実績は一応は前期よりも上昇を示しているものの、季節変動した結
果の実績はアマゾーナス州-7.6％、ゴヤス州-5.6％、パラー州-5.0％、バイア
州-4.4％とマイナスを示した州が多数あった。
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■ビール、AMBEVは成長、シンカリオルは他社購入（5月9日）
ビール業界ではシンカリオルがサンタカタリーナのアイゼンバーンを購入した。
ビール業界も種々の事情から、統合・合併が進められており、ブラジルの業界
の成績としては悪化しているが、AMBEVの成績は最初の3ヶ月に7.44億レアル、
昨年同期よりも15.2％増の利益を上げた。
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■自然環境院、ロライマの米作リーダーに罰金（5月10日）
ブラジルの北端ロライマ州では米作農と自然保護団体との間に、ラポーザ／セ
ーラ・ド・スールの土地争い、米作農の親分株であるパカライマ市のクアルチ
エロ市長（DEM)と自然環境保護を主張する環境自然再生院IBAMAとが対立し、
約800人と警官隊が衝突し、パラカイマ市長を始め、6職員が逮捕された。
再生院の主張によれば「この土地、170万ヘクタールの30％は米作農によって
既に伐採されており、これは自然破壊の罪によって3,060万レアルの罰金に該
当する」という。即ち、報告書には「自然保護区域を損傷し、自然再生を妨げ、
環境使用を悪用した。これは環境破壊罪に該当し、罰金3,060万レアルに付近
一帯の破壊2,000万レアルを加算した弁済を要する」と記されている。
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■メイレレス総裁「ゴヤス州統領に立候補」（5月10日）
物価は次第に下降するのか、これはどうやら誤りであり、馴れたアナリスタ達、
例えば、レアル銀行のゼイナさんのように「次回の金利は0.75％の上昇」と予
想する者が多い。中銀は物価安定を第一の任務とする機関、物価安定の総本山
のメイレレス中銀総裁がルーラ大統領に「私は2010年のゴヤス州統領に立候補
する予定である故、その積りでいて欲しい」と宣言したといわれる。ルーラ大
統領は総裁の意見に同意したものの、これから中銀総裁の後任を探し、政策引
継ぎを実行しなければならず、急激に変更できるものではない。なお、現在の
インフレIPCAは3月には年間5.04％にて、目標値4.5％を上回っている。
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■ペトロブラス、第1四半期55億レアルに利益（5月10日）
ペトロブラジルは第1四半期に利益33.7％増、55億レアルの利益を挙げるとア
ナリスト達は予想する。これは第一に石油価格の値上りに基づくもの、昨日の
ニューヨーク相場はUS$126.20と週に8.3％高に達しており、この調子で推移す
れば、利益55億レアルは夢ではないという。しかし、他方では「ペトロブラス
は自社の利益を望むばかりでなく、国家にとって利益をもたらせるか否かを最
初に思考すべきである」との声が上っているのを忘れてはならない。なお、最
近、サントス沖の油田において発見された油田は500億バーレルの埋蔵量、バ
ーレル当りUS$100とすれば5兆ドルという価格に相当する。
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■自動車生産、4月は30万台を超える（5月10日）
自動車の月間生産台数は10月の29.72万台を超過して30.06万台に達し、昨年
同月よりも34.4％増、月間30万台は初めての記録。年間生産は109万台、昨年
同期より23.5％増という記録である。4月の各社別再販売台数では、第一位が
フィアットの52,252台、前年同月より45.7％増、本年前月よりも12.5％増。続
いてフォルクス47,030台、第三位がGMの45,428台、第4位フォードの17,501台、
第5位がプジョー・シトロエンの14,066台であった。
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■食事費が上昇、12ヵ月で5％以上（5月10日）
地理統計院による広範生活費指数IPCAは12ヵ月で5.04％と5％を突破した。こ
の調子で進行するならば、更に多くの指数が5％を超えるのは必定であり、一
昨年末から昨年4月頃までの月間物価値上がりが3.0％程度であった。主要な
値上りはトマト84.34％、玉葱57.18％、黒フェイジョン（豆）44.99％、大
豆油29.46％、フランスパン13.99％が主な値上り。下ったのはじゃが芋
18.30＆、ミカン17.25％、鶏肉（丸ごと）3.81％、ガソリン1.18％など。
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■ピネイロス河畔ロベルト・マリーニョ橋完成（5月10日）
ピネイロス河畔のロベルト・マリーニョ橋が完成した。全長1,400メートル、
138メートルの高さにそびえるX字の支柱、ここで市内からの往復2本の橋が
交差し、そこを通過する片道3車線の道路の一方はサントアマーロ、他方はピ
ネイロスへと向かう。このX型支柱の高さは138メートル、市内の建築物の中
では7番目に高い建築物。この塔を含め建設に要した鋼材は7,000トン、コン
クリートは58,700立方メートルを使用し、風速250キロ毎時まで耐えられる。
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■貿易収支、下っても政府は知らぬ顔（5月11日）
ブラジルの貿易収支は02年には131億ドルの黒字しかなかったが、03年には
248億ドル、04年338億ドル、05年には449億ドル、06年には465億ドルの黒
字を達成したが、その後は07年に400億ドルとなり、08年には178億ドルの大
幅の減少、09年には僅かに84億ドルとなる見込み。
貿易収支でなく、為替収支となれば更に悪く、02年の76億ドル赤字から、03年
は黒字転換し42億ドルの黒字、その後04年116億ドル、05年139億ドル、06年
136億ドル。しかし、07年には陰りが出て僅かに14億ドルの黒字に減少。その
後は08年に赤字234億ドル、09年には269億ドルの赤字予測となる。
ここで重要となるのは、このように収支悪化の予想に対して、政府が如何なる
対策を準備しているかの問題であるが、現内閣の中からこの貿易収支に対して、
何らの声も聞こえて来ない点である。例えば、中国は95年頃から当座勘定の黒
字が拡大し、現在はPIBの9.6％程度に達したが、成長に陰りが見えるので、
公共収支を国民経済のマイナス2.3％であるのをプラス0.7％程度までに修正
しようとする動きが見える。
また、ノールウエイは16.1％程度の黒字に達しているが、これを16.9％程度に
保持しようとする動きがある。これに対し、ブラジルの現政権は「経済は非常
に好調に推移している故、安心して資金を使用しよう」という感じ。これが何
時まで続くのかという疑問が残される。
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■開発銀行、国内企業強化に77億レアル（5月11日）
開発銀行の融資は02年の374億レアル、03年の336億レアルの時代を乗り越え、
その後は04年に398億レアル、05年470億レアル、06年513億レアル、07年
649億レアルと上昇、本年度の融資目標は800億レアル。件数も増加し、00年
から06年には01年14.3億件を最高、03年の10.3億件を最低として動いていたが、
07年には20.6億件と飛躍的に増加した。
主要貸付部門は石油ガス関係へ35.6％、鉱業部門へ24.9％、電力部門へ12.6％、
製鉄部門へ7.4％とこの4部門へ80.5％の資金が集中している。会社別ではエ
レトロブラス11％、ブラジリアナ9％、バーレパル8％、COPELにL7％、ALL
に7％、伯銀6％、ペトロブラス5％、ライト4％、テレマル3％、バーレ
3％、その他37％。
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■為替と石油の価格推移、9年間に10倍（5月11日）
1973年にはドル相場4.31レアルが74年には10.11レアル。この当時の国際事件
といえば、ヨンキプル戦争の影響を受けて、アラブのアメリカ向け石油輸出禁
止などの事件があった最初の石油危機の年。ブラジルでは自動車は総てガソリ
ン車にて350万台、石油生産は日に17.4万バーレル、消費は84万バーレルであ
った。次ぎの石油危機はアヤトラ・コメイニ神父の活躍した79年から80年、石
油危機というのでガソリンポストは自動車の行列、ガソリンの価格はR$39.50、
自動車数は910万台、石油生産は17.2万バーレル、消費は123万バーレルであ
った。
86年には石油価格US$11.58。90年にはイラク軍によるクエイト侵入、続いて米
軍を中心とする第一次ゴルフ戦争が開始され、石油価格はUS$35.92まで飛び跳
ねる。更に97年にはアジア、98年にはロシアの経済危機、アメリカによるイラ
クへの攻撃など、石油価格引き上げに寄与する材料には事欠かずに21世紀に突
入する。現在の石油価格は125ドル、これを反映して、ブラジルではアルコー
ル車が増加し、市内走行の自動車の33％はアルコール車となる。現在の自動車
数は207万台、石油の消費は日に1,751万バーレルに達する。
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■個人サービス、物価上昇を超える（5月11日）
個人サービスの値上がりが物価を上回っている。調査期間12ヵ月にてインフレ
以上のサービス値上がりは髭剃りが11.43％、家事手伝が9.60％、マニクレ爪
の手入れ7.00％、散髪5.78％にて、値上りのパーセントは期間インフレ率
5.04％を上回っていた。逆にインフレ以下の値上りは登記所3.48％、貨物取扱
い料金0.74％、散髪料金0.70％など。
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■為替相場が工業製品競争力を低下させる（5月12日）
工業製品中に占める輸入品の割合が増加し、このために工業製品輸出による割
合が減少、また、製品の輸出競争力を低下させる結果となった。製品中に占め
る輸入品の割合は85年当時は3.8％に過ぎなかったのが95年には13.6％を占め
るようになり、03年頃までは凡そこの程度で推移したが、04年以後は製品中に
占める輸入品の割合が急激に増加を開始、現在は20.3％が輸入品という状態と
なった。
製品中の輸入品増加の割合を調査すれば、技術上の問題に基くものが最も多く、
97年代においては30.0％、04年には29.8％、07年には再び増加して39.5％がこ
の問題によって輸入されており、最も割合の高いのは工業および医療関係の自
動化装置に関するもので70.5％が輸入品、次いで交通手段、即ち、航空機、鉄
道、オートバイの自動化で50.7％、電力複合装置43.4％などに基く技術革新が
多く、大量生産を目的とするには18.9％、労働力の節約10.3％と量的増大など
の革新は比較的低い割合しか占めていない。
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■政府、輸出原価節減に開発銀行融資を発表（5月12日）
ルーラ大統領は企業側の輸出経費に関する社会福祉料金化節減を発表した。
その内容は、1）輸出業務に対する開発銀行融資にして、製靴、皮革、家具、
繊維の各業界において再活用計画として3億レアルを計上していたが、これを
4.5億レアルに引き上げる。2）連邦、州、市の購入に関し新規研究に対する
投資を優先する。3）社会保障金PISおよびCOFINS利用の支払期限を24ヶ月か
ら12ヵ月に縮小、4）資本財購入に関する工業税IPIおよびPIS／COFINS免除
の適用免除を拡大する。5）資本財購入の金融税IOFを免除、6）所得税計算
における加重償却を認める。6）輸出商品生産に関する外貨収入80％の適用を
60％まで低下させるのを認める。7）自動車業界における工業税納入期限を10
日から30日に拡大する。
これ等政策は保健、エネルギー、情報産業、通信、防衛、生化学、ナノテクな
どの最先端12産業における競争力強化、あるいは、世界をリードする航空、鉱
山、製鉄、製紙、石油化学、精肉の業界整備を狙うという。
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■肥料、農薬など高い原価が農業生産を脅かす（5月12日）
本年度の農業生産は1億4,210万トンという大豊作が予想される。しかし、そ
の反面、肥料が12ヵ月間で平均73％、本年に入ってからも40％の値上り、例え
ば、小麦に対する肥料は種苗協会ABRASEMの報告によれば75％の値上り、また、
大豆.米に対する肥料は50％高、トウモロコシに対して43％高などと営農費用
も値上がりしており、決して楽に儲かるものではない。これが生産者側の意見
であるが、消費者側はこれらの制限・課税などの措置が物価値上りの元凶と唱
える。
現在、世界における肥料の消費は中国5,340万トン、インドが2,460万トンに
て、この2カ国にて世界の肥料需要の44％、08年の増加分の52％を需要する。
世界第3はアメリカ2,120万トンに対して、ブラジルは1,090万トンであるが、
地理的に不便であるので高価となる。
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■サンパウロ市の交通、取締りを厳重に（5月12日）
サンパウロ市では市内交通を3区分し、その第一地区をチエテ・ピネイロス街
道およびピネイロス街道、第二地区をセー広場からエスタード大通り、タンク
レッド・ネー大通り、バンデイランテス大通りからピネイロス河畔大通りに囲
まれた市内中央部、第三地区をそれ以外として、第一地区の市内中心地は20時
より12時までを21時より16時まで、場所によっては21時より昼12時まで、21時
より5時まで、および10時から16時までというように今までよりも厳しく制限
を加えるようにした。
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■工業界へ210億レアル免税措置の輸出奨励（5月13日）
ルーラ政府は5月12日、税法関係の14処置法を発表した。目的は輸出増強奨励
策であり、これによって輸出目標を達成しようとするもの、好調に機能するこ
とを願う。
処置の目標は次ぎの通り。1）2010年までに国内租投資を国内総生産GDPの
21％、6,200億レアルにまで引き上げる。昨年の成績は国内総生産の17.6％、
4,500億レアルであり、目標達成のためには08年から10年の所得成長として
11.3％、年1,700億レアルの成長が必要である。2）このためには先ず、私企
業部門の革新が必要であり、私企業の研究開発費等に対して本年度は国民所得
の0.51％、119億レアル、2010年までには0.65％、182億レアルの開発費投資。
07年から2010年の目標を年間9.8％の成長とする。
3）輸出に関しては、2010年までにブラジルの輸出シェアを国民所得の1.5％、
2,088億ドルの達成を目標とする。07年には1.18％、1,606億ドルであった故、
08年から10年には年間9.1％の成長が必要である。4）この輸出増加には、大
企業ばかりでなく、数多くの中小企業の参加も必要である。現在の中小企業の
輸出への参加は11,792社、06年にはこの参加を増大し、少なくとも輸出量の
10％増加を測りたい。
この目標達成に採用された措置は、1）輸出投資プログラムを再活性化する。
資金90億レアル、投資には期間8年に据置3年、輸出には期間18カ月の融資。
2）PIS／COFINS支払の融資、3）FINAME、FINAP融資に金融税0.38％の控除、
4）港湾使用に対するPIS、COFINS、IPI、輸出税の免除、これは08年から11
年にかけて26億レアルと見積もられていた。5）港湾使用に対する奨励措置
REPORTOの適用。6）中小企業よりの輸出に関する保障。7）PISおよび
COFINSによる資本財取得への無課税25億レアル。8）PROEX利用に対する売上
限度を年間6,000万レアルから15,000万への拡張。9）PIS、COFINS利用によ
るドローバック制の拡大を認める。
この方策に対するアナリスト達の反応は「措置は部分的であり、税一般でない
点に注目せざるを得ず、税一般の削減でない点から見て、左程の効果は期待で
きない」という意見が強く、また、賞賛はするものの、ドルおよび利率に問題
ありと指摘する者もあった。MBAの経済主任のバーレ氏は「現実の工業成長と
いう観点から見て不適切、その適用以前に陸上および海運の運輸設備の整備を
整える、あるいは生産に対する税負担の低下などの問題がある」と指摘した。
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■ペトロブラス、第1四半期利益69億レアル（5月13日）
ペトロブラスの第1四半期の純益は468.92億レアル、EBITDAは138.76、投資率
は9.878、昨年第1四半期の純益388.94億レアルに対して本年度は468.92億レ
アルという成績にて上々の成績であるといえる。
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■国内需要増で工業雇用2.9％の上昇（5月13日）
地理協会IBGEの統計に基けば、3月の工業雇用は前月に比べて2.9％の増加で
あるが、先月の水準と比較すれば僅かに0.1％増という情けない成績であった。
給料支払金額は、カーニバルの2月に対してであり前月より8.7％の増し、雇
用人員は2月の0.5％増に対して3月は0.1％増に下る。
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■将来の食料危機を感じ、資金市場は土地投資（5月13日）
政府は何も考慮してない様子であるが、国際基金側は将来をどのようにするか
に付いて感じはじめている。例えば、AIG資本基金はゴール航空、メルコスー
ル精肉、エンリンゲル肥料などに投資してきたが、今度はフランス資本ルイ・
ドレフィス商品の支社カリックス・ドレフィスの有するメルコスール冷凍に
6,500万ドルを投資する。この会社は冷凍肉の保存、これはブラジル牧畜の将
来を見込んでの投資、世界における牧畜の拠点は次第に狭くなりつつある。
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■日本、リオ・サンパウロへ新幹線計画を提示（5月13日）
日本から到着した交通関係の使節団はリオ・サンパウロ・カンピーナスを結ぶ
親幹線計画を説明した。これらによれば、1時間に3,000人、年間1,700万人
を運ぶこの建設費用は110億ドルという。新幹線ならば、リオからサンパウロ
までが80分、サンパウロからカンピーナスまでが24分にて、飛行機よりもはる
かに短時間で目的地へ到着する。
日本よりの技術団は三菱、三井、川崎、東芝により構成される技術団、総工費
は110億ドル程度、運搬能力は年間1.7万人程度。日本の場合は最初に運行さ
れたのが1964年、現在では総計2,176キロ、建設中589キロ、運送しているの
は年間3.4億人、収入186億ドルに達している。台湾では隔年1月に完成、要
した経費は150億ドルであった。また、新幹線は発足して44年になるが、事故
死者は皆無、また、発進時間の遅れは列車当り32秒に過ぎないという。
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■マリーナ環境相が辞任、後任はビアナ氏（5月14日）
マリーナ環境相は今までに森林伐採、遺伝子操作、エタノール採用などの環境
保護問題に関して種々の提案を行い、環境相としての職責を果たしてきたが、
今回のマデイラ河開発に関する開拓地保全の政策がルーラ大統領により受け入
れられず、就任してから5年4月後に辞任せざるを得なくなった。後任は未定
であるが、ジョルジ・ビアナ氏（PT-AC)と交渉中。政府中の農村派は環境相の
退職を歓迎して、祝杯を挙げている。ルーラ氏が就任して以来、数多くのメン
バーが辞任し、就任時の記念写真に出席した36人中、今も残るのは僅かに7人
のみ。
その中で役席が変わらずに継続しているのはセルソ・アモリン外相、ジルベル
ト・ジル文化相、ジョルジ・フェリックス制度保安相、ルイス・ヅルシ秘書長
の4人、役席は替わったが健在なのはヂルマ.ロウセッフ官房長官（旧鉱山燃
料層）、ギード・マンテガ蔵相、タルソ・ジェンロ経済社会開発相（文部、制
度、法務相の後）の3人のみとなった。なお、北伯における山伐りの面積に関
して、マリーナ女史が就任する以前の02／03年には2.5万平方キロ、第1年目
の02／03年には2.74万平方キロであったのが、06／07年には1.12平方キロに減
少しており、全体として山伐り減少率は3年間に60％となっていた。
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■インフレは低所得階級に重く3.19％（5月14日）
4月までの累積インフレは高所得者には緩く、低所得者には厳しくというのが
特徴という。昨年度の2.26％よりも勤労者に重く3.19％、月間インフレとして
は2月0.16％、3月0.66％に対して4月は0.97％といずれも上昇気味。特に値
上りの激しかったのは、大豆油の32.3％、フランスパンの14.22％、鶏卵
8.45％、牛乳8.01％などであった。
現在のインフレの特長とは逆に、東北伯に対しては種々の特典もあるので、国
内消費が全国の16.8％から18.2％、1.742兆レアルへと上昇しているのに対し、
東南伯では消費が全国の53.2％から51.8％へと減退せざるを得なかった。
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■マラニョンとアラゴアス、州統領が汚職で辞任（5月14日）
マラニョン州のジャクソン・ラーゴ州統領（PDT）、アラゴアス州のテオトニ
オ・ビレラ州統領（PSDB）、シラス・ロンデオウ元鉱山エネルギー相を始め、
レイナルド・タバレス元マラニョン州統領、ジョゼ・アルベス・フィーリョ元
セルジッペ州統領、ロベルト・フィゲレード・ギマリャンエスBRB社長、ズレ
イド・ベラス・ガウタマ社社長およびその他61人が検察庁よりの両州の汚職容
疑申請によって逮捕された。問題とされている汚職金額は1.70億レアルである。
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■バーレ・ド・リオドッセと日本の国際協力（5月14日）
バーレ・ド・リオドッセはブラジル開発に関して協力して貰える日系の出資者
を探しており、日本輸出入保険はブラジルにおいて20億ドルの保障に責任を持
つ会社、また、日本国際協力銀行も30億ドルの保障を必要とし、これが可能な
のを探している。このようにブラジルの石油、輸出業界は日系会社の進出、お
よび保障に期待しており、これが得られるならば、日本石油資源会社は石油事
業に関して提携が可能となる。
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■EMBRAER、米国に航空機工場（5月14日）
EMBRAERは米国内フロリダ州において航空機組立工場を開設し、フェノモン
100と300の組立工場を建設する、工場の設備投資は5,000万ドル、従業員
200人程度の予定、飛行場として1.4万平方米の土地を必要とし、場所を物色
している。
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■ブラジルは白人国？それとも黒人国？（5月14日）
応用経済研究所IPEAの調査に基けば、1976年にはブラジルの皮膚の色は白人
57.2％、黒人が40.1％、その他2.7％であったが、2006年には白人49.7％、黒
人49.5％、その他0.8％となったという。その勤労部門別の構成状態は、金融
業が白人63.7％、黒人36.3％、工業が白人57.3％、黒人42.7％、建築業が白人
42.1％、黒人57.9％、家事が白人40.9％、黒人59.1％という割り振り。最も白
人と黒人の開きの大であったのは、所得の差で白人は平均R$1,087に対し、黒
人はR$578しか月平均所得を得ているに過ぎなかった。
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■聖市の地下鉄、少なくとも9都市にて最高（5月14日）
ブラジルも地下鉄が普及し、6都市が保有するようになった。サンパウロは料
金R$2.40にて乗客は一日300万人、リオは料金R$2.60にて乗客55万人、ベロオ
リゾンテは料金R$1.80にて乗客14万人、ブラジリアは料金R$2.00にて10万人、
レシフェはR$1.20にて19万人、フォルタレーザはR$1.20にて3万人の乗客とい
う。
世界他国と料金および一日の乗客数を比較すれば、ニューヨークはR$3.48にて
乗客640万人、ロンドンはR$24.17にて乗客270万人、パリはR$4.02にて乗客
600万人、東京はR$5.18にて乗客590万人、サンパウロはR$2.40にて乗客300
万人である。
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