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Brazil Today
発行日時： 2008/4/24━━■ P R ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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BRAZIL TODAY 2008/4/28（356号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、4月23日現在 R$1＝\62.41
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■中銀、3年振りに金利引上げ11.75％（4月17日）
中銀は3年振りに金利を引き上げ、11.25％から0.5％引き上げ、11.75％と
した。最後の金利引上げは05年5月に19.50％から19.75％へであった。為替
相場はドルがR$1.664と9年で最低の価格となったが、0.5％の金利引上げに
よって、インフレを差し引いた実質中銀金利は7.1％となった。
このようにブラジルの世界最高の実質金利は続いており、貸付金利は法人向け
63.8％、個人向け133％という高利貸しにも見当たらない超高利。ブラジルの
実質金利7.1％に対して、外国の中銀金利はトルコ5.6％、オーストラリア
4.6％、コロンビア3.4％であった。なお、中銀金利がこのように高金利であ
ることもあって、市中金利も高く、クレジットカードは年利228％、特別小切
手は金利145％と高利貸でも見当たらない程の高金利となってしまう。
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■「土地無し」が横行、全国で53ヶ所が対象（4月17日）
ブラジルの各地に『土地無し』が侵入、横行し、問題を起している。アマゾン
地方から、中西伯に掛けては、侵入事件は比較的少なく、パラー、マットグロ
ッソ、南マットグロッソ、マラニョンに各1件、東北伯ではマラニョン、北リ
オグランデ、アラゴアスに各1件、ペルナンブコに2件であるが、セルジッペ
とゴアスは4件づつとやや多くなる。しかし、エスピリットサント6件にリオ
3件にサンパウロ5件、パラナ14件、サンタカタリーナ6件に南リオグランデ
2件と言うように発生。
最も盛大なのはパラナ州とその両脇のサンタカタリーナ、サンパウロであり、
全国の発生件数53件中、この3州が25件と約半分を占める。彼らの跳梁は田舎
のみに留まらず、市街地においても植民印の事務所に侵入するなどの乱行を実
行しており、これに対し「何かをしなければ、彼らは存在理由を失う故、各地
で騒動を起している」との厳しい見方もある。
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■米国、欧州、中国でのインフレ傾向（4月17日）
アメリカ、ヨーロッパ、中国ではインフレ傾向が続いている気配がする。ヨー
ロッパのユーロ圏でのインフレは年間3.5％にて、この13年間で最高の物価上
昇という。また、アメリカでは本年2月のインフレは0.3％、最も物価値上り
に寄与したのは石油で現在US$114、また、中国のインフレは依然として強烈、
3ヶ月で21％の成績であった。
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■パンなどの小麦製品値上げ15％（4月17日）
パンなどの小麦製品が15％ほどの価格引き上げとなる。これは小麦粉の価格が
年間にじわじわと20％程度の値上りを示したのに対し、小麦製品は凍結されて
いたために止むを得ない措置といわれる。
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■有望な石油の見通し20億バーレル輸出可能（4月17日）
リオ連邦大のエネルギー研究グループのエジマル・アルメイダ氏の意見によれ
ば「今度、発見したペトロブラスの新石油層は非常に有望であり、ブラジルを
石油輸入国から輸出国へ変貌させる。ブラジルが石油を20億バーレル輸出でき
るとするならば、貿易収支総額は現在の価格にて700億ドル、今後の石油市場
が不利になる可能性があるにしても、悠々と黒字を維持することは可能となる」
という意見であった。
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■立法府の大盤振舞い、一人年間60万レアルに（4月17日）
国会議員の給料はインフレ率を遙かに超えて上昇する。何しろ、R$50,816から
R$60,000と約20％の昇給、このように気前の良い昇給を認める勤務先は珍しい。
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■レアル、価値引き上げのトップを走る（4月18日）
ブラジルの貨幣レアルが世界貨幣の中でトップを切って価値上昇している。過
去12ヵ月の貨幣価値はブラジルのレアルが18.61％減、ドル当りR$1.657にて
18.61％％の価値上昇、これに続くのはコロンビアのペソにて16.35％、ペル
ーの新ソルが14.61％、チリのペソが13.54％と南米諸国、また、日本の円が
14.00％とドルに対して価値上昇。ユーロが10.82％、オーストラアのドルが
10.99％、シンガポールドルが10.99％。特にレアルは本年に入って以来、ド
ルに対し手7.25％、ポンドに対し7.15％、アルゼンチン・ペソに対し6.49％、
中国の元に対して1.48％の評価が上り、ユーロより2.16％の評価減というユー
ロ並みの『強い通貨』となった。
尤も、世界の貿易実績は輸出に関しては07年に、ドイツが13.27億ドルにて世
界第一、続いて中国の12.18億ドル、アメリカの11.63億ドル、日本7.13億ド
ル、フランス5.52億ドル、オランダ5.51億ドルと続き、ブラジルは1.61億ドル
と23番目。輸入に関しては、アメリカ20.17億ドルがトップ、第二がドイツで
10.59億ドル、第3位が中国9.56億ドル、第4位以下は日本6.21億ドル、イギ
リス6.17億ドル、フランス6.13億ドル、ブラジルは27位の1.27億ドルである。
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■公式雇用増加は記録樹立、だが、減退の見通し（4月18日）
3月の労働省の前就業失業台帳CAGEDによる労働契約者数は20.66万人、1月
から3月の累積では契約者数55.44万人の増加を示した。雇用は年末の減少
31.94万人の減少から完全に立ち直り、昨年の3月14.61人よりも41.4％増と
いう成績に達したが、契約者数は未だ昨年4月の30.2万人を大きく下回ってい
る。各部門別ではサービス業21.26万人、工業14.62万人、建築9.97万人、農
牧4.87万人にその他が1.93万人。
但し「非公式労働市場の伸び率は公式PIBの5.4％を遙かに上回る8.7％の伸
び率と推定されている」とブラジル経済院IBREのオランダ・バルボーザ氏は語
る。何しろ、昨年の税務計画院IBPTによれば、昨年の租税負担は36.08％と極
めて高率、これは明らかに負担のベースが実際よりも低過ぎる故、負担率が高
く表示されている。
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■現在の国庫の借金は総計1.24兆レアル（4月18日）
現在のブラジルの借金は総計1.24兆レアルに達しており、その借入利子支払ベ
ースは、先決め35.7％、基本利子率基準SEIC34.4％、物価指数基準26.9％、そ
の他3.0％の割合。この中で増加傾向にあるのは基本利子率基準であり、この
形式による政府負債葉さらに増大するものと予想される。
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■地下経済の伸び、PIB成長以上の8.7％（4月18日）
ブラジルの国民経済PIBの伸びは5.4％といわれるが、裏経済の伸びを含めた
成長率は07年のみでも8.7％、03年から07年では10.9％に達していると予想さ
れる。これはバルガス財団FGVのブラジル経済研究所IBREの資料に基くもので、
経済成長率は07年2.75％、03年から07年に9.23％、租税取立て率は07年3.61％、
累計7.55％、輸出の伸び率は07年2.35％、累計4.44％。なお、汚職に基く不正
金額の成長は他の率を遙かに超える10.3％の急成長振りを発揮したと推定して
いる。
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■国際通貨基金、世界の食料危機に警鐘（4月19日）
アルコール混入のガソリンというブラジルの主張する二本立て燃料政策に対し
て、通貨基金FMIのストラウスカーン通貨基金理事は「この政策は他方にて農
産物を食料品以外の用途に使用するため、農産物価格を吊り上げ、世界におけ
る貧民階級の懐を損なう」と反対する。本年3月の世界農産物価格を一年前の
価格と比較すれば、トウモロコシ価格は31％の上昇に過ぎないが、米は74％、
大豆は87％、小麦は130％と大幅の値上りを見ているが、この値上りは中間業
者の懐には入り、途上国の国民を潤しているのではない。
この状態に呼応して、アフリカのモロッコから始まり、モーリタニア、セネガ
ル、コートジボアール、などの諸国を経てカメルーンまでのアフリカ西海岸諸
国にエジプト、モサンビックを加えたアフリカ諸国、インド、マレーシア、イ
ンドネシアなどの南アジア諸国では食料品の中間利潤増大による価格上昇に対
する反対気運が盛り上っており、特にこれらの低開発諸国の反対するのは、ア
メリカでは140億ドル、ヨーロッパでは200億ドルというように支出される先
進諸国における農業補助金である。
「通貨基金および世銀の総裁が実際に食料生産を増大させ、先進国の消費者に
安価に提供させたいならば、アメリカとヨーロッパにおける補助金をゼロに落
とすべきである」というのが世界貿易機関WTOの意見であるが、食料農業機関
FAOの報告では「短期間に食料品価格の是正を行なうのは無理であり、当分は
食料品の価格高が継続するであろう」と述べた。
ここで考察しなければならないのは、エネルギー源としての農産物の存在であ
り、1）オーストラリア、カザキスタンにおける旱魃、インド、バングラデッ
シュ、南アの洪水、中国奥地における厳寒波、中米カリブ海の台風など天候異
変。2）巨大企業による農業への投資は大きな影響を農業に与え、例えば、肥
料・農薬による投資は昨年度農業生産を59％高めた。3）中国・インドなど開
発途上国における食物の消費は牛肉・牛肉などの需要を追加させた。4）トウ
モロコシのような穀物は一部の国においてはエネルギー源として使用された。
以上のような理由から、今後の燃料市場は穀物市場とも関連して考察されなけ
ればならないと主張する意見が多い。
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■サントス港にてコンテナ増加し停滞（4月19日）
サントス港において、コンテナの動きは過去に比して140％も増加したにも拘
わらず、通関事務の装備はそのままに置かれたのが原因で、毎日の通関5万コ
ンテナに対し、波止場には12万コンテナが埋め尽くしている。通関を依頼した
輸出商側は「大量の貨物があった上に、ストを実行したためにこの始末となっ
た」と批判している。
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■バーレ、『土地無し』による損害は2千万ドル（4月19日）
バーレ・ド・リオドッセ社の見積りによれば、『土地無し』による鉄道路線の
占拠によっての損害は停車を余儀なくされた6時間、一日の生産時間に及び、
約2,000万ドルに相当するといわれる。
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■東アマゾン、最も弱い国境守備地帯（4月20日）
ブラジルの国境線は長い。アマゾン地方のみで1.15万キロという。ここに流れ
る航行可能な河の長さは2.2万キロキロに達し、これに海岸線1,300キロを加
算すればアマゾンの水上守備隊の行動を必要とする距離が判明する。大西洋岸
のオヤポケから仏領ギアナからスリナム、ガイアナに掛けての国境2027キロに
張り付いている守備隊員数は総兵力18万人中の5.5万人。
守備隊を例に取れば、仏領ギアナとの国境にあるオヤポケ守備隊は北部クレベ
ランヂア守備隊は第一部隊203人中の20人、オヤポケよりの国境655キロを監
視するのが与えられた任務。また、パラー州オビドス守備隊は同じ第一部隊に
属し17人、国境1,372キロが守備範囲というが、ボート一艘と僅か17人の隊員
にて1,372キロの監視は如何に考察しても不可能といわれ、また、場所により
相手となる密輸あるいは不法行為の連中に強弱のむらが生ずる筈、従って、こ
の点は更に検討する必要があると思われる。
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■石油とガスに少なくとも720億ドル（4月20日）
サントス沖の石油は以前、海面下の左程の深度の少ない場所にて採掘していた
が、現在は更に深度の高い部分に移行している。その所在地はサントス南部の
沖合からリオ州都の境界に掛けてのツピー油田を含むサントス海盆、リオ沖か
らエスピリットサント州境までのエンショバ、南マルリンを含むカンポス海盆、
更に北方のエスピリットサント海盆が東南伯海岸の石油の所在地である。
その井戸の深度は、77年度に採掘されたエンショバ油田では124メートルであ
ったのが、97年の南マルリン油田では1,709メートルまで進み、07年のツピー
油田では更に進み、7,000メートルの深さに達した。なお、今後は1万キロの
深度から石油が新発見されると予想される。なお、石油のロイヤリティーの配
分は基本的に連邦40。3％、州34.2％、市25.5％の比率で分配される。
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■牧場地帯へ更に進撃する砂糖黍栽培（4月20日）
国家配給公社CONABの統計に基けば、ブラジルの面積は850万平方キロ、この
中で牧場に210万平方キロ、耕地として65万平方キロ（6,500万ヘクタール）
に利用している。07／08年の耕地面積は大豆2,110万ヘクタール、トウモロコ
シ1,450万ヘクタール、砂糖黍780万ヘクタール、フェイジョン豆380万ヘク
タール、米290万ヘクタール、小麦180万ヘクタール、綿100万ヘクタール、
その他1,250万ヘクタールとして利用されている。
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■パラグアイ、本日は大統領選挙の日（4月20日）
本日はパラグアイの選挙の日、大統領、州統領、上院議員、下院議員、メルコ
スール代表が選ばれる。大統領候補は愛国変革同盟APMのフェルナンド・ルゴ
氏、国民共和党のブランカ・オベラル氏、ナシオナル・エチコ党のリノ・オビ
エド氏の3人が立候補している。
この国は人口610万人、選挙人口は280万人。国民所得は93.4億ドル、一人当
たり国民所得US$1,532の国と貧しく、人口の35％が貧困者にて一日US$1足らず
の収入しかなく、10％に相当する国民が、貧困と政治問題の不満によって近隣
のブラジル、アルゼンチンに移住し、問題となっている。選挙における問題の
主題はイタイプー発電所の余剰電力の処理を現在はブラジルとアルゼンチンに
売却しているが、これを如何にするかであった。
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■パラグアイ、野党のルーゴ氏が大統領に（4月21日）
4月20日、パラグアイの大統領選挙が行なわれ、野党連合の元カトリック牧師、
フェルナンド・ルーゴ氏（56才） が開票済み投票92％の中で40.8％を獲得、
コロラド党のブランカ・オベラル氏30.7％を遙かに引き離して、当選が確定し
た。ルーゴ氏は『変革のための愛国者同盟』APCよりの候補者、61年に及ぶコ
ロラド党の独裁政治に反対して立ち上がったもの、今後の政策進展が期待され
る。
パラグアイは人口600万人、言語はスペイン語とグアラニー語、国民所得の成
長は07年に農業部門の進展によって6.4％に達したと言われるが、都市部の失
業率は8.9％と極めて高率であり、国民の60％は貧困階級、32％は極貧階級に
属する。ブラジルとの間にある両国共同経営のイタイプー発電所は世界でも有
数の巨大発電所であり、両国の発展に寄与している。しかし、この国からのブ
ラジルへの移民は年間6.7万人が流れ込んでおり、同様のことがアルゼンチン
でも発生し、ブラジル、パラグゥアイにおいて底辺以下の生活を送っており、
社会問題を生じている。
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■アメリカに不況、何時まで続くかが問題（4月21日）
アメリカにおいてはこの3月に8万人が職を失い、失業率はこの12ヶ月間に
57％増大した。アメリカは90年から91年にかけての不況と01年の8ヶ月の不調
を経験しているが、今回の不況は何時まで続くかが問題点となる。アメリカの
消費者の有する借金は収入の136％に達しており、国際通貨基金FMIの経済家
ジョンソン氏は08年には「アメリカ経済は軽い不況に陥るが、09年には完全で
ないにしても回復するであろう」と予測、08年には0.5％、09年には0.6％の
成長を見積る。
しかし、他の経済学者の心配するのはアメリカの国民所得の70％を占める一般
大衆の動向で、所得の136％に達した借金を抱え、空の買物籠を持ち、90／91
年と01年にあった不況を回想しながら、如何にして何時になれば経済が再建で
きるのかの問題に突き当たる。
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■国連のバン・キムーン氏、アルコール燃料を推奨（4月21日）
国連の事務局長に就任したバン・キムーン氏は開会式の就任挨拶において「現
在の世界に政府が最初になすべきことは国民に食べさせることであり、食べ物
を巡る戦は誰にも勝利をもたらせず、石油、補助金、商業保護が現在の世界混
乱を招き、食料品の価格は騰貴する。富裕国はこの事実をよく再考し、責任を
果たすべきである」と語った。農畜産物研究会社EMBRAPAの本部にて開催され
た式典に参列したルーラ大統領は「先進国が自国の穀物生産に対して支払う巨
額の補助金は麻薬と同様、途上国の国民を更に貧困に落とし入れるもの」と述
べた。
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■アメリカの空母がブラジル訪問（4月21日）
アメリカの航空母艦USSワシントンが地域艦隊練習のためにリオを訪問する。
この母艦は全長333メートル、幅70メートルの滑走路を有し、戦闘機F18スー
パーホーネット機90機などの積載可能な26万トンの航空母艦である。
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■サンパウロの地下鉄、東京よりも混雑（4月21日）
サンパウロの地下鉄、中でも第3線の朝のラッシュ時の混雑振りは世界的に有
名であり、特に第3線は平方メートル当り9人という世界記録を有している。
何しろ、この地下鉄はキロ当たり運送人員に関して東京の地下鉄の朝の平均キ
ロ・平方メートル当たり7.5人運搬という記録を更新し、9人の記録を樹立し
た有名な地下鉄、この調子が続くなら、更に運搬記録を樹立する見込みである。
現在のサンパウロ市の地下鉄はキロ当たり1,000万人を運搬し、トップの香港
に1,040万人に僅かな差で迫っており、これ以下の地下鉄は第三位モスクワの
890万人を大きく引き離し、これ以下では東京の830万人、パリ620万人、ニ
ューヨーク310万人、マドリッド280万人、ロンドン230万人となっている。
なお、04年6月24／25日のサービス調査では、サービスが良いが79％、普通
11％、悪い4％、不明6％であったのが、本年3月25／26日の調査では、良い
が54％、普通20％、悪い15％、不明11％に悪化している。
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■イタイプー、パラグアイ側は再交渉を希望（4月22日）
パラグアイの大統領選挙が終り、元牧師のフェルナンド・ルーゴ氏が選出され
たが、新大統領とブラジルとの最初の商談はイタイプー発電所の問題となるで
あろう。この発電所の電力は双方とも50％の所有権があるが、実際にパラグア
イ側の消費する電力は全体の5％に過ぎず、45％はブラジルに売却している。
ルーラ大統領は「このイタイプーの問題に関しては再交渉しない」との声明を
発しているものの、結局は何らかの了承が必要となるであろう。
ルーゴ氏の問題にするのは、この過剰電力の販売価格、73年に結ばれた最初の
計画では、この過剰電力は適正な価格にて売却されることになっているが、適
正な価格とは如何なる価格であるのかが、問題となる。イタイプー発電所の規
模は20台のタービンを有し、総発電量は14,000メガワット、ブラジルの消費電
力の19％、パラグアイの91％を提供する能力を有し、2000年においては世界の
発電記録である93,428GWHの電力を提供することが出来た。
そこで問題となっている点は、1）パラグアイよりの余剰電力のブラジル向け
販売量はこれでよいのか、2）ドル建ての価格と支払方式、3）契約更新を認
めるのか、4）73年の契約では40年間でパラグアイは支払うことになっている
が、如何なるものか。以上の点に関して相互の了承が必要であるという。
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■チャベス氏、パラグアイ新大統領との対話を望む（4月22日）
パラグアイの大統領選挙において、ルーゴ大統領は40.82％を獲得、ブランカ
氏の30.72％、オビエド将軍の22.00％を圧倒して勝利を占めた。しかし、上
院選挙では総数45名の中で、与党のPLRAが13名、コロラド党が16名、オビエド
派のUNACEが9名 、その他4名という割り振り。いずれかと連立しなければ
ならない状態にある。なお、ベネズエラのチャベス大統領はルーゴ新大統領と
の会談を希望している。
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■開発銀行、アフリカ諸国アルコール生産に融資（4月22日）
ブラジルの開発銀行BNDESはアフリカにおけるエチルアルコール生産に融資す
る。最初はガーナにおいて生産し、スエーデンへ輸出するエチルアルコールに
対して開発銀行は2.04億ドルの融資を行う。なお、サトウキビ生産の関しては
ブラジル農牧調査研究公社EMBRAPAが指導し、ガーナのマカゴにおいて行なわ
れる。計画ではサトウキビを2.7万ヘクタールに植付、アルコールを15億リッ
トル生産するのに3.06億ドルが必要、2.04億ドルはブラジルの開発銀行が融資
する計画になっている。
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■英国中銀、1,000億ドルを救済融資（4月22日）
今回の銀行危機ではイギリスでも影響を受けているのが多数あり、利益減少率
はベアー・スチアームの79％を始めとして、アメリカ銀行77％、ゴールデン・
サチェス53％、ゴールルドマン・サックス53％、JPモルガン50％、モーガン・
スタンレイ42％、ウエルス・ファーゴ11％の利益が失われた。
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■裁判所、入植院に立退料支払を命令（4月22日）
マデイラ河の上流、ロンドニアの首都ポルトベーリョ市において、裁判所は植
民農地改革院INCRAに「立ち退き料3.72億レアルを支払え」と命令した。これ
は20年前から争われてい他ポルトベーリョから150キロほどの距離にあるクジ
ュビンという場所の所有権、1982年から裁判に入っていたが、今回、正式に裁
判所から定められた土地17,200ヘクタールの土地代2.14億レアルに延滞利子そ
の他を含めて、価格は総計3.71億レアル、これが調達できない場合は国庫に没
収されるといわれる。
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■聖市に地震、86年間で最大の震度5.2度（4月22日）
サンパウロ州が4月22日21時48分、マグニチュード5.2度、継続時間6秒の地
震に襲われ、同州以外ではリオ、パラナ、サンタリーナの諸州でも感じた。震
源地はサンパウロ市から270キロ南方の海底10キロの地点であったが、津波の
被害はなかった。
今までにブラジルに発生した地震は55年のマットグロッソのガウショス港の
6.2度が最高、そのほかには98年の5.1度、05年の4.7度、07年の4.9度など
が記録されており、昨日の地震は55年に次ぐ。しかし、サンパウロの建築物は
地震対策が殆どないために、ビラ・アルピーナ区の病院では壁にひび割れが入
り、その他にグラジャウ、ビラ・エスペランサ、ブタンタンなどの地区でも壁
に破裂が走ったが、この程度の損害で収まったという。
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■ニューヨーク石油価格119.37ドルに達す（4月23日）
石油価格は上昇する一方、本年4月始めニューヨークにて70.41ドルであった
石油価格は9月4日までは71.38ドルと平静を保っていたが、その後は11月1
日にUS$88.80、その後、一時は1月2日US$98.09となることがあるも、2月1
日US$88.92とUS$90以下の水準を維持してきた。しかし、3月3日には
US$102.01、4月1日US$100.98から4月22日には一挙にUS$119値上り、US$125ま
で残り僅かとなった。
石油の値上りは同じエネルギーの電力にも影響を与える。イタイプー発電所の
電力に関して、買取り価格は現在、メガワット当りUS$45.31を支払っているが、
マデイラ河の発電所では昨年末からUS$78と大差があり、その価格を是正して
欲しいとの声が高まっており、ルーラ大統領は、イタイプーの電力に関して、
パラグアイと話し合いするように命じた。
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■ジルマ官房長官の調査委員会出席を拒絶（4月23日）
上院調査委員会は国会調査委員会にジルマ官房長官の出席を要請したが、政府
側は多忙を理由に拒絶した。調査委員会のガリバルジ会長（PMDB-RN）は政府
が現閣僚の中で最も重要なジルマ長官の成長加速プログラムPACへの出席拒絶
に懸命になっているのを熟知し「ここを破られ政府と取って命取り」として懸
命の防御である。
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■リオのデング熱、02年を超えて11万人（4月23日）
リオの本年度におけるデング熱の病者は11万人、罹病者数は91年の28万人の半
分以下の11万人であるが、死者数は92人と既に02年の91人を突破している状態
である。なお、リオ以外ではセルジッペ州でも多数の患者が発生しており、こ
の2州への旅行者は充分に注意するようと警報が出ている。
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■アルゼンチンの小麦なく、パン価格の値上り（4月23日）
ブラジルはアルゼンチンより小麦を輸入してパンを製造しており、その比率は
国産36％に輸入64％の比率であったが、今回、アルゼンチンがブラジル向け輸
出を禁止したため、ブラジルでは国産小麦粉のみでパンおよび麺類を製造しな
ければならなくなり、原価は今までよりも値上りせざるを得なくなった。
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■コロンビア、大統領の従兄弟が汚職で逮捕（4月23日）
コロンビアのウリベ大統領の従兄弟マリオ・ウリベ氏が首都ボゴタ市のコスタ
リカ大使館を出た時に汚職罪容疑にて逮捕された。これは2002年に同国の右翼
テロ集団のコロンビア自営団が同地の地方区において多数の農村住民を虐殺さ
せた容疑に基くもの、この直前、亡命の要請を願い出ていたという。
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メールマガジン： BRAZIL TODAY（※ボランティア活動ですので、至らない点に
つきましてはご了承下さい。）
発行者： 大岩國男
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