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Brazil Today
発行日時： 2008/4/10━━■ P R ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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門にしています。取扱っているのはブラジルで使用されている言語です。
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BRAZIL TODAY 2008/4/14（354号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、4月9日現在 R$1＝\60.25
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■アメリカ連邦準備、不況突入を認める（4月3日）
アメリカの連邦準備局のベルナンク総裁は「米国経済は現在の処、軽い不況に
突入しているが、下半期には好転するであろう」と始めて米国経済が不況状態
の点を認めた。ブラジルにおいてもドルは7月以来増大し、3月には80億ドル
を超えており、07年から08年に掛けてドル流入がマイナスとなったのは昨年9
月と本年1月のみであった。なお、ダウジョーンズはマイナス0.38％、ナスダ
ックは0.06％の低下、石油は3.81％上昇してUS$104.83となった。
投資家達はこれらの傾向が進捗する状態を憂慮し、労働者の求職と収入に影響
を及ぼすのではないかと心配している。國際通貨基金FMIは「今回の通貨危機
は1929年の大不況時に次ぐものであり、これらの点を考慮し、アメリカの本年
度経済成長を1.5％から0.5％に、世界経済は4.1％を3.7％へと引き下げた」
と述べた。
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■労働党、財産1,098万レアル以上に財産税を考慮（4月3日）
労働党PTでは如何にして税収を増加させようかと種々の考慮を巡らせており、
その一つに財産税がある。案の内容は財産1,098万レアル以上の財産家に課税
するもの、1,098万レアル以上3,432万レアルまでの財産家には0.50％、
3,432万レアルから10,296万レアルまでの財産家には0.75％、10,296万レアル
以上の財産家には1％という税率で徴収するもの。但し、自家使用中の不動産、
知的所有権の対象、職業上の必要物、収集された美術品は課税されない。
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■アマゾンで雨季に密林伐採が増加（4月3日）
アマゾンは雨季に入っているにも拘わらず、依然として山伐りが続いている。
即ち、昨年9月の伐採が611平方キロ、10月457平方キロに山伐り最盛期の11
月974平方キロ、12月948平方キロ。これで伐採も殆ど終りと思えば、1月
639平方キロ、2月725平方キロと止まない動き。マリーナ・シルバ環境相は
テレビで反対の意向を表明し、森林保護奨励金を設定、これに1億レアルを充
当すると声明したが、具体的に如何なるものかは発表されておらず。また、パ
ラ州からマットグロッソ州に掛けてのアマゾン平原の伐採は雨季にも拘らず進
められている。
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■牛肉のない亜国、21日間を経過（4月3日）
隣国アルゼンチンでは政府の企画した穀物輸出税50億ペソ（27億レアル相当額）
は国民所得の0.5％に相当する金額、これに反対した農民は国内400ヶ所にお
いて国道を閉鎖して21日を経過したが、解決しておらず。現在、国内の肉屋の
90％は販売する牛肉のない状態であり、替わりに鶏肉130万トンを提供したが、
牛肉の国アルゼンチンルの人達は鶏肉を食べる習慣がなく不平を満々、スーパ
ー側は肉類の売上減3億ペソの損害と報告。統計会社の話によれば、肉類の売
り上げ減は36％、これが現政府に対する不満41％に反映している。この『牛肉
なし』の状態はアルゼンチン人にとっては『食べ物なし』と同意義の状態、来
週中に解決しなければ、険悪な状態に陥る可能性が強い。
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■途上国、基本食料品に対し輸出制限（4月3日）
途上国政府は基本食料品に対し広範な輸出制限措置を考慮中であり、例えば、
世界第一の米輸出国のインドでは米輸出を禁止、世界第三の米輸出国のベトナ
ムでは本年度輸出量を11％切り下げると発表している。アラビアにては総ての
食料品輸入税を撤廃して食品輸入増大を図り、中国およびインドでは耕作地拡
張のために懸命の努力を払っており、世銀のゾエリック総裁は食料増産の為に
食糧ニューデイール政策を提唱した。さて、これらの努力によって如何ほどの
食料が増産されるのであろうか。
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■米国大統領選挙、オバマ氏が僅かに優勢（4月4日）
米国大統領選挙の予想は、民主党内ではオバマ氏45.4％、ヒラリー夫人42.6％
にて民主党候補はオバマ氏が優勢、選挙は共和党マックケイン氏44.6％対民主
党オバマ氏44.2％、
またはマックケイン氏45.4％対ヒラリー夫人45.2％にて、いずれの場合も共和
党のマックケイン氏の勝利という予想だが、差が僅かであるため、いづれが勝
利を占めるかは不明としかいいようがない。
なお、国際通貨基金FMIのシモン・ジョンソン氏の調査に基くと、アメリカ経
済は依然として弱体といわれ、殆ど停止という状態が続いており、4.1％と見
込んでいた08年度の世界経済の成長を3.7％に引き下げざるを得なかった。
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■新航空株主のソロス氏、投資政策を語る（4月4日）
ジョルジ・ソロス氏（77才）といえば、現在の資本主義社会において有名な人
物であるが、今回はブラジルの航空事業に参加する。1999年にニールマン氏に
よって設立されたブリュースガイは、アルミニオ・フラガ氏のガベア資金、ジ
ュリオ・ボザノ氏のボザノ資金などによって新設された航空会社にソロ氏は
25％を出資する。
ニューヨークにおいて新聞記者と会見した同氏は「現在、世界が陥っている不
況は1929年の大不況に匹敵するものであり、株式に始まり、次にドル、3月17
日のJPモーガンによるベア・スチーム購入事件があった。しかし、これらの事
件は経済事象が未だ底に達したことを意味しておらず、未だ株式は下降する。
これらの事件の発端は古く80年代のリーガン大統領とサッチャー首相時代に起
因する」と語った。
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■全国工業連盟、生産増加を保障する（4月4日）
全国工業NIの発表によれば、全国工業製品の実質的な2月成績は、販売高は06
年平均高100に対して111.9％、労働時間数は1月の指数110.2％に対して
109.1％、2月の設備稼働率は1月83.1に対し2月82.9と下っている。労働時
間数は1月107.2％に対し、2月109.1％、実質売上高、労働時間は共に大幅
の上昇を示した。
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■ブラジル、世界最大の農産供給国を目指して準備（4月4日）
ブラジルは広い国土、豊富な日光に恵まれ、世界でも有数の農産国となる条件
を有している。この夢を実現するために、先ず行なわねばならないのは、有望
な作物の生産面における収穫量、販売市場における需要の研究が必要である。
第一段階として経済的に引き合う作物を見出し、その市場の経済面に関して充
分な調査を行なう。次の第二段階としてその作物を輸出するに際して生ずる
種々の問題点を調査する。第三に新市場に対する販売促進の手段を考案する。
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■ヂルマ長官、室内書類の警察調査を怖れる（4月5日）
ヂルマ・ロウセッフ官房長官は官房長官室の調書を連邦警察が調査目的として
入手したがっているのを恐れ「これらの情報管理を厳重にするよう」に要請し
た。しかし、ジェンロ法務相が連邦警察に質問した処「そのような情報が洩れ
ることは有り得ない」との回答であったが、官房長官は再度、厳重管理を要望
した。なお、連邦総合管理室ではカルドーゾ時代に100万レアルを投じて勘定
秘密保持システムを導入している。PSDBリーダーのビルジリオ上院議員は「ヂ
ルマ官房長官は調査委員会への出席を渋っているが、その理由を釈明しなけれ
ばならないであろう」と語った。
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■工業生産、前年よりも10.1％低下（4月5日）
2月の工業生産は前月よりも1.5％減を見たが、前年同月よりも10.1％の上昇
である。前年より伸びの大きいのは、ペルナンブコ18.8％、ゴヤス18.1％、ア
マゾナス17.4％、エスピリット・サント16.3％などの諸州であるが、他方、前
月よりも生産低下をみたのはアマゾナス州の-2.4を始めミナス-1.6％、サンパ
ウロ-1.5％、パラナ-1.5％の諸州であった。
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■自動車生産は好調だが最高に達せず（4月5日）
自動車生産は1月、2月は約25万台であったのが、3月は生産28.06万台と上
昇、国内販売23.2万台、輸出は6.25万ドルという輝かしい成績。自動車製造業
会ANFAVEAのシュナイダー会長は「これはシャボン玉でなく実質的な売上増で
あり、次回の通貨政策委員会COPOMにおいて金利を変更する必要性を認めない」
と語った。自動車の売上は昨年1月から3月の成績に対して64.79万台、昨年
よりも31.4％増、しかも、輸出は13.1％の32億ドルという歴史的な記録であっ
た。
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■ペトロブラスへ伯国、チリーのガソリンポスト網の購入話（4月5日）
エッソ石油からブラジルおよびチリーの石油会社に対して「石油ポスト網を購
入しないか」と申し入れがあったといわれる。価格は不明であるが、エッソと
はブラジルおよびチリにおける石油に関して既に話があり、10億ドル程度では
ないかと噂される。ペトロブラスの石油配給会社BR配給は既に34.3％の占拠率
を有しており、更に石油化学のブラスケン、イピランガ、ウルトラ、ウニパル、
スザノなどの業界他社の動きを考慮に入れる必要がある。なお、石油庁ANPの
話からは、エッソの占有率は東南伯の5.6％、南伯の5.2％、その他の地方で
は2％以下という。
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■アルセロール・ミタル、アセシッタ資本を閉鎖（4月5日）
アルセロール・ミタル製鉄グループは購入したアセシッタ特殊鋼の名称をアル
セロールミタル・イノックスと改名し、資本金を公開から閉鎖に切り替え、公
開資本市場から引き下った。取引された金額は28億ドル、普通株1,001万株と
優先株2,895万株。
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■大統領にとって重要な労組共和国（4月6日）
ルーラ大統領にとって非常に重要な政策は労組の保護並びに育成である。活動
中で75.2％は労組とは無関係であるが、24.8％は政党と関連し、特に19.8％は
労働党PTに所属する。この組織票は政策に必要な指針を与えたといわれる。ル
ーラ政権になって以来、影響を与えた課題は、最低給料、租税政策、労連セン
ター、休日出勤、労組支援、國際労組組織OITとの連絡、労働法の修正改正、
社会保障関係などの改革に参加した。
主要なる労組出身者は伯銀労組PREVIおよび全国銀行員労組のセルジオ・ロー
ザ組合長、ペトロブラス職員基金ペトロスのワグネル・ピネイロス・ネット組
合長、開発銀行取締役にして単一労連CUTのジョアン・アントニオ・フェリシ
オ組合長、中小企業支援サービス長にしてCUT会計のパウロ・オカモト氏、工
業社会サービスSESI、単一労組CUT、工業社会サービス、ABC金属労組を率い
るメネゲリ氏、労働関係書記、総センター労組長メデイロス氏など多士済々。
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■食費インフレが政治不安定を呼ぶ（4月6日）
世界各地で食費インフレを巡って諸種の問題が発生している。
中国では豚肉価格が70％、他の食料品も平均して食費は年間11.3％の上昇を見
たので、政府は小麦輸出を制限する措置を採用した。インドは世界最大の米消
費国であり、国内消費を保障し、国内物価の安定を目的として、輸出を引き下
げるように図る。インドネシアの首都ジャカルタでは3月に餓死者が発生した
事件があり、食料品値下げを要求して500人がデモ行進。シリアでは食料品が
半年で20％と値上り、アラブでは食料品値上りは8％に過ぎないが、移民労働
者の反発を引き起している。エジプトでは先週末に米輸出禁止を発表、モサン
ビックでは食料寄越せデモが開始された。
メキシコでは昨年の肉入り団子の価格が4倍に跳ね上がったために問題化し、
政府は農業部門への税率を引き下げると同時に、奨励政策を実行する。ベネズ
エラでは昨年度の食料品価格は27％の上がりを見せ、供給不足から逃れるため
に、チャベス大統領は屠殺場および牛乳加工場の国有化を宣言した。アルゼン
チンでは、穀類輸出に関する税金を引き上げた後、ロックアウト政策を採用、
また、トマトは価格が8％の上昇を見たので買い入れを中止するなどの事件が
発生した。
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■聖市にて新アパート在庫は96億ドル（4月6日）
現在、サンパウロ市において建設中の新築不動産は家・アパートを含めて564
不動産会社が売り出しており、96億レアル、地区別では、モルンビが3,543戸
と最高、第二はビラ・プルデンテの1,963戸、第三はタツアッペの1,585戸、
以下はペルヂーデス、アルト・ダ・モッカ、カンポ・ベーロ、サントアマーロ、
イピランガ、モオッカ、第10位がジャバクアラの987戸となる。
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■マナウス税務署ストで8工場閉鎖す（4月6日）
マナウス港における税関ストにより、同市工業地区PIMの8工場は作業停止の
やむ無きに至った。ストは電子電気工業に始まり、自転車弐到るまで、損害は
現在の処、7,000億ドルと見積もられる。
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■年金生活者、日本人の多い東南アジアと北米（4月6日）
就業している間は会社命令によって、世界各地へ飛ばされるが、年金生活者の
場合は本人の希望によって、いずれの国でも住むことができる。サンパウロ市
の新聞エスタード紙に記載された年金生活者の年金生活者の居住先として人気
のある国は、日本人ならタイ、フイリピン、オーストラリア、ニュージーラン
ド、マレーシアにイタリア、ニカラグア、パナマ、コスタリカ、ハワイ。なお、
韓国人の場合なら、タイ、フィリッピン、マレーシア、ニカラグア。台湾人な
らタイ、マレーシア。アメリカ人の場合にはコスタリカ、パナマ、ウルグアイ
の南米諸国に南ア、ニュージーランド、オーストラリア、東洋ではオーストラ
リア、ニュージーランド、南米ではウルグアイ、パナマ、コスタリカ、および、
南アフリカであった。
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■昇給と増員にても、工業生産性上昇（4月7日）
地理統計院の資料によると、昨年度の工業界の労働力は2.2％増、平均工業生
産性は4.2％増にて生産量の拡大は6.0の拡大となった。
これを業界別に見れば、極めて大きかったのは機械工業業界であり、就労人員
6.9％増に生産性10.6％が加わり、生産増加は17.7％。自動車を始めとする交
通機関業界の人員増加7.7％に生産性上昇6.7％を加えて、生産は14.9％の増
加を見た。また、金属鉱山業の人員増1.6％、生産性増5.9％の生産増3.5％、
非金属鉱業の人員減0.1％、生産性増5.8％の計5.3％増、電機業界の人員増
4.4％に生産性増2.8％の合計7.1％増、化学工業の人員増2.8％、生産性増
2.4％の計4.8％増、電機業界の人員増4.4％に生産性増2.8％の合計7.1％
増であった。
化学工業の人員増2.8％、生産性増2.4％の計4.8％増。衣料品業界は人員減
3.8％と減少したにも拘らず、生産性上昇10.6％を加味して、5.1％の生産増
加となった。木材業界の人員減5.7％であるが、生産性も2.9％減退を見て、
生産2.8％増、靴皮革製品の人員減7.3％に生産性上昇8.2％の生産2.2％減、
紙印刷の人員減2.7％、生産性増3.7の生産増0.4％。煙草業界の人員減
12.8％に生産性下落8.5％を考慮して、生産8.1％減。
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■ゴール、バリグに退職金1.6億レアルの取立（4月7日）
ゴール航空はアメリカのマットリン・パターソン社に対して1.6億レアルに相
当する旧バリグ職員に対する退職金を請求した。これはバリグの子会社バリグ
ログ社が昨年3月末に馘首した退職金であり、バリグはこれを支払わずに放置
しているという。
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■ルリスブラン婦人服が傾向に反して資本開放（4月7日）
婦人服店などの洋装店は凡そ資本開放を避けているのが大部分であるが、フラ
ンスの女性服のルリスブランは市場のこの傾向に反して2.5億レアルの資本金
を市場から調達する決心した。同社は11支店と20特約店を有し、1,127人の職
員を保持しているが、09年末までに新支店として19店、520平方メートルの店
舗を準備する計画、この拡張に関して職員を必要とする。
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■政府、連邦予算規模の拡大を認める（4月8日）
政府は本年度予算に計上された経費194億レアルの節減を実行した。予算外支
出として169億レアルに最低給料増額による社会福祉費28億レアルの支出増、
および国会により計算された公企業の収入減に見合う連邦第一次収支30億レア
ルの支出増が加算され、小計は227億レアルとなるが、これより社会福祉費33
億レアルとして支出されるのを除外した194億レアルのみが節減されたものと
して認められる。
政府側の計算によれば、総収入6,827億レアル、総経費6,361億レアル、差し
引き466億レアルの黒字が、国会による修正の結果、総収入6,868億レアル、
総経費6,386億レアル、差し引き482億レアルの黒字、差額は16億レアルの黒
字増加となる。なお、現在の再割引金利は現在、年に11.25％であるが、これ
を改正して、来週には12.50％に上昇すると予想される。
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■電力庁、安い電力購入でCPFLを検査（4月8日）
国家電力庁ANEELはサンパウロ州非首都圏330万世帯に配給するサンパウロ電
力CPFLのエネルギー価格に疑問を感じ、調査する。サンパウロ奥地のCPFL電力
は家庭用電力、住宅用、大口消費者用と別の料金を徴収しており、平均価格調
整は住宅用にてCPFLは住宅用平均調整18.18％、大口では平均17.34％から
21.92％の調整であるが、煩雑な計算なので簡単に説明できない。また、開発
銀行BNDESは電力開発関係への融資を拡大する方針を確認し、この方面に対し
昨年度は81億レアルに過ぎなかったが、本年度は941億レアルと昨年の10倍以
上の融資枠を設定した。
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■通貨基金、金400トンを売却、380人を整理（4月8日）
通貨基金の執行委員会は4月7日、1944年に基金が創設されて以来、最初の大
規模な改革を行なうと発表。中銀は今後3年間に保有する金3,217トンの中、
403.3トンを売却し、また、380名の職員を馘首し、3年間に営業費を1億ド
ル切り取り、年間予算8億ドルに経費を納める計画であるという。
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■エネルギー不足が亜国経済を脅かす（4月8日）
隣国アルゼンチンではエネルギー不足問題が重要な経済問題として、浮かび上
がっており、クリスチーナ大統領は解決したいと思って入るものの、摂氏10度
にて発電用の水不足は6,200万立方メートルに達しており、更に気温が下り5
度に達すれば、水不足は8,000万立方メートルと予想され、工業関係では発電
機需要が増大しているが、この程度の設備では間に合わないとも思われる。更
に農業関係の問題が加わり、就任1ヵ月後の人気は46％から38％へ下った。
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■アラクルス、『土地無し達』が植林地を占領（4月8日）
アラクルス製紙はその原料確保のため、各地に植林地を有しているが、その一
つ、バイア州の首都サルバドルから840キロ、南部バイアにあるテイシェイ
ラ・デ・フレイタスの植林地、約200へクタールが『土地無し』達の『赤い4
月』150家族に襲われた。以前、パラ州カラジャスでの農園占領抵抗では死者
が発生し、問題になったので、今回は抵抗せずに占領された。だが、この無法
行為に関して、政府が如何なる開度に出るかが問題となる。労働党の政府は
『土地無し』の側に付きたい意向であろうが、無法者達の側に政府が付けば、
後が困難極めるであろう。
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■高金利が弱みのある国を攻撃、損害1兆ドル（4月9日）
最近の金融市場においては、途上国における金融資金偏在と金利上昇が目立っ
ており、先進国は07年2.7％、08年は1.3％と停滞状態に陥り、各主要国にお
ける07年と08年の経済の伸長は、先ず、先進国においてはアメリカ2.2％と
0.5％、ユーロ諸国2.6％と1.3％、イギリス3.1％と1.6％、日本2.1％と
1.4％と左程ではなく、総合して1.3％と2.7％の開発に留まる。
これに対し途上国の開発は、アジア諸国が07年9.7％と08年8.2％、ラテンア
メリカ諸国が4.4％と5.6％、アフリカ諸国が6.3％と6.3％の発展を予想さ
れる。これらを総合して、07年には7.9％、08年には6.7％と驚異的な経済伸
長を続け、これが機動力となって、世界経済は07年4.9％、08年3.7％の成長
となる。また、これ等の諸国における信用の増加はベネズエラ72.5％を始めと
して、ブルガリア62.5％、ロシア51.0％、ポーランド39.6％などの東欧諸国に、
アルゼンチン37.0％、ブラジル28.5％、コロンビア23.5％、ペルー22.3％の南
米諸国の信用成長をもたらせた。
しかし、この途上国開発の裏側には前述したように先進国の停滞状態を背負っ
ている点を忘れてはならず、この危機によって生じた損害は抵当市場が最も損
害が多く、5,650億ドル、次いで不動産抵当債券市場2,400億ドル、続いて企
業向け貸付市場1,200億ドル、消費者貸付市場200億ドルにて合計9,450億ド
ルの損害と予想されており、この反作用が将来に影響を及ぼすと予想される。
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■連邦警察、官房長官室の電算機を押収（4月9日）
4月8日、連邦警察はブラジリアの官房長官室を襲撃し、部屋にあった電算機
およびその付属品一式を押収して引き上げた。連邦警察ではこの押収した電算
機システムによって政府の裏工作関与が検索できると期待し、他方、押収され
た側に関してはヂルマ官房長官を始め、政府側は沈黙を守っている。ルーラ大
統領は「その内に、ジルマ長官は笑顔を見せるためにここに現れるであろう」
と予告した。
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■工業雇用、2月は3.2％の成長に留まる（4月9日）
地理統計院IBGEの資料に基づけば、2月雇用は前年度よりは3.2％の成長、前
月に比して0.6％の成長であった。12月、1月は前月よりも-0.4％、-0.3％と
低率であるのは年末年始の動きとして当然であるが、前年度に対して、12月か
ら2月に掛けて、3.3％、2.8％、3.2％と高率を維持しているのは心強い。
しかし、給料支払金額は12月以降に前年に対して、7.1％、6.2％、4.4％と
増加率が減少しているのは情けない。
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■日本のJFEグループ、バーレ社に加わる（4月9日）
日本で第二、世界で第三の製鉄グループJFEがバーレ・ド・リオドッセの共同
出資社となり、セアラ製鉄に参加する。セアラ製鉄は最初ペトロブラスと組ん
で製鉄を営む計画であったのが、潰れて次は韓国のドンクック80％にバーレ
20％の出資となる。しかし、これが投資8億ドルに生産100万トン、予算25億
ドルにて中期的には1,000万トン生産を狙う。インフラ投資は7.7億レアルに
て落ち着きそうな気配である。
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メールマガジン： BRAZIL TODAY（※ボランティア活動ですので、至らない点に
つきましてはご了承下さい。）
発行者： 大岩國男
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