Brazil Today
発行日時： 2008/4/3
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BRAZIL TODAY 2008/4/7（353号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、4月2日現在 R$1＝\59.25
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■新証券商品市場、世界で3番目の利益率（3月27日）
アメリカの経済危機にも拘らず、ブラジルでは本年最初の3ヶ月に150件の企
業取得、合併などの取引が実行される騒ぎ。KPMGコンサルタントの調査研究に
基くと、これに刺激されてブラジル企業界では113の国内および国際合併取得
が行なわれたという。
この波に乗って、ブラジルは証券市場BOVESPAと商品市場BM＆Fが合併し、証
券商品市場が発足した。その規模は大きく、アメリカ、ドイツに次ぐ第3。初
日、3月27日の成績は証券市場14.8万件プラス商品179万件、平均日契約は61
億レアル+1,050億レアルであり、初期株式提供額IPOは66億レアル+60億レア
ル、その市場価格は175億レアル+169億レアルに達した。
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■応用経済研究所、PIB成長は最大5.2％（3月27日）
応用経済研究所IPEAによれば、本年度のブラジル経済成長は昨年度の5.4％を
下回り、4.2％から5.2％止まりという。その内訳は家族消費が6.1％から
6.7％、政府消費は3.0％から3.5％程度、投資は12.4％から14.1％の間、輸
出は3.3％から5.0％と左程でもないが、輸入は極めて増加し、20.6％から
24.1％に達する。各部門別の成長は、農業3.6％から4.4％、工業4.5％から
5.3％、サービス業3.9％から4.9％と見積る。これに対し、地理協会IBGEの
工業国民所得の伸びは大きく5.0％から6.2％となっており、インフレに関し
てはIBGEの広範囲消費者物価指数IPCAは4.0％から5.0％と見積る。
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■中産階級を犠牲にした現政府の財政政策（3月27日）
フランスの経済調査機関CETELEMおよびIPSOS調査機関により実施されたによ
れば、ブラジルの消費社会は06年にはA／B階級18％が07年には15％に減少、
C階級は36％が46％に増加、D／E階級は46％から39％に減少し、国民の中産
階級化が進んだといわれる。収入をR$にて表わせば、A／Bクラスは家族収入
R$2,325がR$2,217と4.65％減、CクラスはR$1,162がR$1,062と8.60％減と
低下、D／EクラスはR$571がR$580と1.58％の増加を見た。この計算に基け
ば、中産階級を犠牲にして貧民救済を行なう政府の現政権における性格を明白
に現して居る調査結果である。
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■ペトロブラス、輸入を23億ドルに上昇（3月27日）
ペトロブラスは輸入なしでも生産と消費が均衡下と思われたが、未だに不足し
ているとの結論に達し、更に23億ドルを輸入することになった。石油の輸入は
本年に入ってから一日に39.0万バーレル、輸出35.3万バーレルとの動きを示し
ている。
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■中銀予想、経済成長4.8％、インフレ4.7％（3月28日）
中銀の経済成長予想は昨年4.5％であったのを本年度は4.8％に引き上げる。
業界別では農業、昨年4.4％を4.9％、工業4.8％を5.2％、サービス業
4.2％を4.4％とそれぞれ引き上げを予想する。インフレIPCAは本年度予想
4.3％を4.7％に引き上げ、来年度は来年度4.8％、公共サービス料金引き上
げは本年度4.5％、来年度4.0％。
本年度為替収支は300億ドルを270億ドルに引き下げ、外国資本の投資は本年
度280億ドルであったのを320億ドルに改めた。なお、応用経済研究所IPEAお
よびコンサルタントのFOCUSは国民所得を4.2％から5.2％、4.5％、また、
インフレを4.0％から5.0％および4.4％と予想した。
これに対し、マンテガ蔵相の見通しは「我が国の経済は総て安定しており、イ
ンフレの圧力はなく、物価上昇は4.3％から4.7％の程度、これに対して経済
成長は年に5％から5.5％程度で2010年まで継続する」と語った。
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■失業者は短期的に増加、だが長期は減少（3月28日）
2月の失業率は12月7.4％に対し1月8.0％、2月8.7％と上昇しているが、
これは例年通りの傾向であって、それよりも、例年の2月の失業率が04年の
12.0％から05年には10.6％、07年9.9％、08年8.7％と向上している点を喜ぶ
べきであろう。これが労働関係の情報を担当する地理統計院IBGEの意見であり、
2月の正式雇用人員は2,116万人、失業者は201万人、労働者収入はR$1,190。
なお、社会保障院INSSの収支は12月は13ヶ月目の給料支払のために収入200.6
億レアル、支出239.9億レアル、また、1月は収入112.6億レアル、支出
163.7億レアルと例月の異なる変化を示したが、2月よりは収入119.3億レア
ル、支出139.5億レアルと平常的な赤字状態に戻った。
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■不動産建設費の値上りが金融面に影響（3月28日）
建設費の値上りが住宅金融に大きな影響を及ぼしている。05年と08年の建設費
物価を比較すれば、甚だしい。参考までに他の物価指数の上昇を述べれば、消
費物価が12％対33％、資本財が18％対31％、工業製品原価が29％対31％に対し
て、この12ヵ月間の建築資材の価格変動は、セメント25.9％、コンクリート
14.9％、砕石13.2％、砂10.4％というように値上がりが著しい。建築材料原価
は05年39％に対して08年は57％と大幅の動きであり、これに応じて建築費は大
きな値上がりを示している。
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■聖市ショピング、ボルボン開店で競争激化（3月28日）
サンパウロ市のポンペイア区にボルボンショッピングが開設され、ショッピン
グ業界の競争は更に激化した。ショッピング協会よりの情報に基けば、本年中
にサンパウロ州内で32店が開設され、その中で6ショッピングはサンパウロ市
街内である。このポンペイアのボルボンは本社として南リオグランデのザファ
リ百貨店を据え、映画館10館を装備している。
ただし、このショッピング・センターは使用許可が未だ出ておらず、それにも
拘らず、3月27日に開店に踏み切っている。
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■アメリカ大統領選挙、オバマ氏がリード（3月28日）
アメリカ大統領選挙の民主党内における順位はオバマ氏46.0％、ヒラリー夫人
43.1％にてオバマ氏が優勢、共和党の方は党内ではマックケイン氏が優勢であ
るが、対民主党ではヒラリー夫人なら勝利を得るが、オバマ氏相手なら敗退す
るとの世論調査の結果であった。
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■ディルマ官房長官、対FHC告発書を提出（3月29日）
ディルマ官房長官はFHC前首相に対する告発書を提出した。これは政府の決定
に基づく物であり、正式な糾弾書に先立ち、公開されたものという。その中で、
回答を必要とするにも拘わらず、未だ返答されていない事項として、1月13日
に始まる次の6項目を挙げている。官房長官は「私はこれらを承認したことは
なく、これらは総て野党の策略にもとづくもの」と反撃した。
1）調査委員会は3月12日にカードに対する請求を行ったが、これは2月11日
までに政府が要請したものではなかったのか。2）大統領室のカードに関する
秘密維持は前大統領の時代にいわれたものではなかったのか。3）秘密情報で
あったのなら、如何にして新聞関係に知られたのか。4）公式ルートにより情
報漏れがあったのなら、何処に責任があったのか。5）情報漏れがなかったの
であれば、ジョゼ・ムシオ・モンテイロ氏はCPIへヂルマ官房長官に説明を求
めるのに抵抗したのか。6）官房庁のゲーラ秘書官はこの経過に参加している
のか否か。
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■サントス沖、岸から300キロに新油田発見（3月29日）
今までサントスからリオの掛けての海底にはメシリョン油田がイリアベーリャ
から130キロ、ツピーおよびジュピテルが290キロの海底にて発見されている
が、今回はBM-S8はツピー油田の西方約150キロ、メシリョン油田より150キ
ロほど沖合であり、油層までの深度は約7,000メートル、湯量は2.5億バーレ
ルから7.5億バーレル程度と見積られている。
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■アンドラーデ、ジェレイサッチ両氏、電話業界に進出（3月29日）
アンドラーデ・グッチエリのセルジオ・アンドラージ氏とラ・フォンテのカル
ロス・ジェレイサッチ氏は共同して、開発銀行BNDEよりの15億レアル融資を受
け、これに10億レアルの資金を継ぎ足し、合計25億レアルにてOI社の他株主の
出資金を購入した。また、OIは48.5億レアルを支払ってブラジルテレコムの支
配権を取得し、シチーグループとオポツニィは合意によって合併の下地を整え
た。
このような合併によって、固定電話業界はOIが1.44億台、ブラジルテレコンが
1.64億台にて2.28億台、セルラル業界はOIが1.64億台とBTが1.5億台と1.6億
台にて合計3.1億台の業界となり、利益はOIが175.8万レアル、ブラジルテレ
コムが110.6万レアルとなる予定。競争相手として、テレフォニカはビーボお
よびTIMの管理下に入り、また、TELMEXはNETの管理下となる可能性が強い。
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■13才までの若年者140万人が労働（3月29日）
ブラジルでは13才までの若年労働者が多く、これが以前から問題となっている。
地理統計院IBGEに資料に基づけば、16才から15才では34.7％、14才から15才で
は19.0％、14才以下では4.5％の子供が労働しているといわれる。働の動機は
自発的な場合が多く、16才から17才では87.6％、14才から15才では76.0％、13
才およびそれ以下でも63.2％が自発的であると統計は語る。
若年労働者の比率は92年には19.6％、95年には18.7％、これが98年には15.5％、
更に01年には12.7％にまで低下したが、その後は01年に11.7％と12％以下に、
その後は06年になっても、11.1％というように若年労働者は継続している。
なお、ブラジルでは、総人口の18％が何らかの形で国家からの生活援助を受け
ており、北端のロライマ州の50％、東北伯のマラニョン州の41％、ピアウイ州
の0％であり、最も率の低いのはサンタ・カタリーナ州の5.8％、リオの
6.0％、サンパウロ数の7.6％。
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■エンブラエル、2航空機開発に踏み切る（3月29日）
エンブラエルの経営理事会は新航空機開発に踏み切る。開発は中型航空機レガ
シー600は16人乗り、価格269万ドル、ラインエイジ1,000は20人乗り、価格
は4,300万ドル。また、小型機としてフェノモン100、6人乗り、298万ドル、
フェノモン300は11人乗り、665万ドル、第一飛行2009年下半期予定と2機種
のジェット開発に踏み切った。
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■政府、輸入代替の奨励措置を採用（3月30日）
政府は貿易収支の改善を目的として、輸入代替に重点を置くことにし、06年に
世界貿易の中で1.15％しか占めていない貿易額を1.25％までに向上させ、研究
開発に対する投資が06年に国民所得の0.51％、125億ドルであったのを国民所
得の0.65％、182億ドルまで上昇させる。これにより、PIBに対する投資金額
は06年の16.5％から各年17.5％、18.5％、19.7％と上昇、2010年には20.9％、
6,040億レアルに達する。
重要部門への投資としては、保健、エネルギー、防衛、ナノテク、生化学を情
報戦略部門として優先する。保健部門の目標は、現在、55億ドルの赤字を2013
年までに44億ドルまでに縮小、2013までに戦略的製品20種の国産化、政府購入
を2011年までに120億レアルに抑える、08年から12年に掛けて製薬増産に開発
銀行から融資30億ドル。保健衛生面の調査研究費に16億ドルを支出する。
エネルギー部門に対しては、アルコール輸出50億ドル、発電2,700MW、バイオ
ヂーゼル33億リットル、2011年までにアルコールへ生産分配への投資16億ドル、
-ゼル開発銀行より生産増強投資64億レアル、エンブラッパへのアルコール研
究10億レアル、バイオジーゼル研究3.5億レアル。自動車部門へは、乗用車、
バス、トラックなどの生産を2010年に400万台、2013年に510万台、輸出を
2010年に93万台、2013年には108万台に増加。亦、投資金額は2010には150億
ドル、13年居は190億ドルを予定する。
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■Cクラス消費者、1／4を超える購買力（3月30日）
Cクラスの消費者は贅沢な品物を購入することはないが、量が多いのが特徴で
ある。05年には社会階層としてA／B階級15％、C階級34％、D／E階級51％
であったのが、07年には15％、46％、39％と2年間に12％がD／E階級からC
階級へ移動しており、それだけ生活に余裕が出て来たことを示すと地理統計院
IBGEの職員は説明する。C級に属する人達の平均収入はR$1,062程度、家族を
有しており、定職業を有する者が85％を占めており、娯楽には収入の約28％を
使用しているという。
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■フォルクス、ゴール車の第5世代を発表（3月30日）
フォルクスがカブト虫フスカの後継者として四角ばったゴールを発表したのは
1980年、これが94年にはV字形、08年には現在の車体のように長さが縮小、横
幅が広くなるという変化があった。「売れている自動車の車体を変えるのは冒
険であるかも知れないが、製作者として今回の変化は顧客に喜んで頂けると思
う」と会社側の説明である。
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■需要はあるが、供給が間に合わぬ伯国経済（3月30日）
ブラジルの工業は需要次第であるが、それを満足させる供給不能の状態にある。
各財毎に、需要と供給のパーセントを示せば、消費財に関しては需要30％増に
対して、供給は僅かに13％、資本財は（需要30％、供給12％）、建築材料は
（54％、9％）、中間財は（25％、10％）、という調子。工業への投資、拡張
がなされていなかったために、工業の25％は増大に応じられるのは少なくとも
12ヵ月後までの時間が必要という。
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■亜国農家、政府方針に反しストに突入（3月30日）
アルゼンチンの農家はクリスチーナ大統領の政策に反対し、ストライキへ突入、
ピケを張って作業を止めた。本年度の国民所得成長は約束した国民所得成長
4％に届かないとの予想である。クリスチーナ大統領は「ストライキといいな
がらピストルを突き付けられているのでは交渉に応ずる状態にない」と宣言し
ている。他方、国民の方は「税金が35％から45％へ、これでは生活できる状態
ではない」と減税を要求している。
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■伯国の翼手竜化石、120万レアルで売り出される（3月30日）
ブラジルの中生期時代の空を飛ぶ恐竜化石が12O万レアルで売りに出ている。
この恐竜はタラソドロメウスと呼ばれる一種、1.1億年に生息した爬虫類で翼
長4メートルほど、化石の発見されたのはセアラ州の南部アラリペにて発見さ
れたもの、翼は小指が横に永く伸びている。変わっているのは頭の上が変形し
て垂直に平たく、これが方向梶の代りとして使用されたように思われる。
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■次期大統領はセーラ、シーロ、エロイザの3氏（3月31日）
フォーリャ紙によるルーラ大統領の人気は、現在の処、良とする者55％、普通
33％、不可11％にて人気は上々、昨年の10月から安定した優勢を示している。
特に有力なのは東北伯の68％を始めとして北伯・中西伯で58％、南伯で52％、
東南伯でも47％の支持者がある。
ただし、フォーリャ紙による2010年に行なわれる次期大統領選挙の予想はジョ
ゼ・セーラ氏PSDBが36％、シーロ・ゴーメス氏PSBが20％、エロイザ・エレナ
女史PSOLが12％、マルタ・スプリシー女史PTが8％という。
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■今までより激しい輸入金額の増加（3月31日）
ブラジルの輸入に関して、12ヶ月の統計を見れば、輸入価格に関して値上りの
著しいのは燃料の17.9％、非耐久消費財14.7％、中間財10.0％までで、資本財
は4.2％、耐久消費財1.3％は殆ど値上げなし。但し、量的には耐久消費財
57.1％、資本財36.6％、中間財22.2％と大幅な増加であり、価格面では燃料
17.9％、非耐久消費財14.7％は可成りの値上げ。結局、価格面では10.4％の値
上りに対して、量的拡大は23.6％に達した。
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■ボリビアにてガス、運輸のストに直面（3月31日）
ボリビアでは野党の州統領達はエボ・モラレス大統領の憲法改正に反対する野
党州統領に直面して、各地で騒動が繰り広げられている。東部のカミリ市にお
いてはモラレス大統領と市民代表との対話は、ビレガス炭水化物相の「完全に
不可能」との一言により中断されたままであり、ガスおよび運輸に関して解決
の兆しは見当たらない。
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■亜国内の軋轢、だが、解決の気運生ず（3月31日）
アルゼンチン国内における非難の応酬により、政府と農民は対立したままで月
を越えようとしたが、昨日には対話する気分が生じて来た。農民側は税軽減を
主張して譲らず、政府は調整を拒否する状態が続き、大豆の場合、税率は35％
から44％と上昇しているにも拘らず、動きは不円滑、また、小麦の輸出に対す
る税徴収、運輸に対するストの影響などの問題が解決しない点に生産者側は不
満の意を表す。しかし、昨夜、政府は歩み寄りの気運を示し、本日は中小農家
に対する受益を含む対話を開始する気運に達しつつあるように思われる。
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■ショッピングポンペイア、罰金2,300万レアル（3月31日）
サンパウロ市のラッパ区役所は新設されたポンペイア・ショッピングに対する
罰金割引を拒否し2,300万レアルを納入しない限り、入庫許可を支給せず、営
業を許可しないという強い態度に出た。このショッピングは18.5万平方メート
ル、210店舗にて1.8億レアルの資金を費やして、南リオグランデのザファリ
グループにより建築されたもの。税金支払のために借金せざるを得ないであろ
う。
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■連邦警察、カンピーナス近くでコカイン300キロ（3月31日）
連邦警察はカンピーナス市の近くイタチーバにて麻薬300キロを押収した。イ
タチーバは郊外の別荘地である。連邦警察に寄れば、押収された麻薬は首都第
一司令PCCに属するもの、南マットグロッソ州で生産・加工された模様であり、
麻薬団側では政府高官の誘拐を計画しているという。
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■検査院と委員会の混合が問題化（4月1日）
3月22日、ルーラ大統領は副大統領、6大臣、15国会議員の出席した特別国会
委員会において、ヂルマ・ロウセッフ官房長官を賞賛し、フェルナンド・エン
リッケ前大統領の浪費スキャンダルを攻撃した。このルーラ大統領の発言はム
シオ関連組織相の報告に基くもので「連邦会計検査院TCUの行為は犯罪行為と
呼ぶべきもの」と語ったが、実は検査院に関する件ではなく、国会調査委員会
CPIによる分類に基くものであり、批判しても差し支えない行為であった。
週が変わり、24日、連邦会計検査院TCUは「自院は大統領からの批判を受けた
が、これは調査委員会CPIに対して行なわれるべき批判であり、検査院TCUに
対してではない」と謝罪を要求した。これで一件は落着いたと思われたが、3
月29日、今度はクリチーバ市において、ジルマ官房長官は「大統領府にある検
査院TCU資料に基づけば」と発言し、問題を再燃させた。ダッタフォーリャか
らは、以前は政府支持45％、反対37％の世論は、これらの混乱により、支持
40％、反対39％と殆ど同数にまで下ったという。
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■パラグアイ選挙、オビエド氏は伯亜同盟を強調（4月1日）
パラグアイの大統領選挙は20日後に行なわれるが、リーノ・オビエド氏の選挙
運動はブラジルのルーラ大統領、アルゼンチンのクリスチーナ大統領との協調
体制を強調、これに対し野党側のルーゴ氏はベネズエラのチャベス大統領、ボ
リビアのモラエス大統領との共同闘争を主張し、南米大陸における二分流を明
白に打ち出している。
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■政府支払利子、昨年に比して大幅の増加（4月1日）
政府の支払利子は11月、12月は120億レアル程度に収まっていたが、1月は
130億レアル強と増加、2月は154億レアルと昨年同月に対し約40％増という
急上昇振りを発揮し、公共債務総額は2月1兆1,570億レアルに達し、債務総
額は、国民所得に対して42.2％に達している。
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■設備使用率85％を超過し投資の必要性（4月1日）
バルガス財団の調査に基けば、設備使用率は1月84.3％のが、3月には85.2％
にまで上昇、設備増強の必要性を指示させるようになった。設備必要性指数は
外国向け17％にて左程のものではないが、国外向け指数は34％と可成り高率、
また、今後6ヶ月の市場の見通しは平均60％増を見込んでおり、今後の見通し
は充分にあるというよりも、投資の必要に迫られている状態を指し示している。
但し、3月時点における投資利用係数は、消費財83.6％、資本財89.9％、建築
材料86.9％、中間財87.6％、工業全体として85.2％という数字。これより、見
れば、中間財に対する投資は業界次第というべき水準であると考えられるが、
資本財に対する投資は必要である。
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■米国農業生産、大豆と玉蜀黍予想に危険性（4月1日）
フォーリャ紙にアメリカの大豆と玉蜀黍の生産に関する資料が記載されたが、
大豆に関しては中国には飼料以外に味噌などの人間調味料としての使用法があ
るのを、アメリカおよびブラジルの学者は無視したためか、フォーリャ紙の説
明に変調を来たしてしまった。中国の大豆収穫は08／09年度に8,860万トン、
消費8,100万トン、年末在庫760万トンといわれるが、家畜用飼料と味噌・醤
油などの人類用を別にしなければ、納得の行く統計資料にならないように思わ
れる。
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■貿易収支、第一四半期は67％下る（4月2日）
昨年12月までは大幅の黒字を計上していた貿易収支は本年に入ると急激に黒字
を減少させ、3月は輸出126.1億ドル、輸入116.0億ドル、差し引き10.1億ド
ル、3ヶ月で28.3億ドルの黒字となった。
第1四半期の収支は黒字28.4億ドル、昨年第4四半期の90.9億ドルと比較すれ
ば1／3に不足する黒字。何しろ、第一四半期の成績は02年10億ドル黒字に始
まり、03年38億ドル、04年61億ドル、05年83億ドル、06年93億ドルと黒字を延
ばしてきたのが、07年87億ドルと下方に向かい、08年には今までに28億ドルと
縮小し、輸入は42％の増加し、貿易収支は6年間の最低記録、この調子ならば、
赤字転換する時期も近いと思われる。
輸入増加の要因として考えられるのは、1）国内市場の競争激化、2）インフ
レ対策の影響、3）国内へのドル流入の減少、4）輸入に対抗する一部の国内
産業の敗退、5）工業部門近代化のための設備などの輸入増加。以上のような
傾向に基いて輸入の成長が輸出の伸びを超えており、第1四半期の原材料およ
び中間製品の輸入が125.6億ドルから170.4億ドル、資本財輸入が52.5億ドル
から83.3億ドルに上昇するなどの変化が生じた。特に目立つ動きとしては、中
国からの輸入増加49.7％がある。
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■株式市場、4月1日62,774と回復気味（4月2日）
3月始めに株価係数64,000を超えていたサンパウロ株式市場は月間不調にて
60,000を下回る日もあったが、月央から回復し、4月1日にはサンパウロか部
位か指数は2.96％上昇し、62,774と回復することが出来た。4月1日の世界の
株式相場は各地とも強気で、日経+1.05％、フランクフルト+2.84％、パリ
+3.38％、アルゼンチン+1.54％、ロンドン+2.64％、ナスダック+3.67％、
ダウジョーンズ3.19％といづれの市場もプラスの成績。
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■自動車販売は月間、四半期ともに最高記録（4月2日）
自動車販売実績は3月22.10万台、昨年同月18.37万台より20.2％増、第一四
半期61.75万台、昨年同期46.89万台より31.7％増といずれも最高記録を樹立
した。3月販売機種別では第一がVWのゴールが2.59万台、続いてフィアットの
パリオが1.80万台、GMのセルタが1.23万台、以下はフィアットのウノが1.13万
台、GMのコルサ・セダンが1.08万台、VWのフォクスクロスが9,900台、フィア
ットのシエナ8,700台の順。
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■亜国大衆、大統領を支援し気勢を挙げる（4月2日）
ブエノスアイレスの大統領官邸前のマヨ広場に集まった約10万人の大衆を前に、
クリスチーナ亜国大統領は『現在、個々に集合した大衆は76年の軍事革命を支
持した大衆と同様、民主主義を護持しようとする者である。正当な手続きによ
って選ばれた指導者は社会建設に大州都ともに進むであろう』と語った。
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■開発銀行、バーレに対し73億ドルを融資（4月2日）
開発銀行はバーレドリオドッセ社に対して73億レアルの融資を行なう。融資は
回転式融資であり、総額73億レアルの範囲内において何度もこの融資枠を使用
して、融資亜具蹴られるシステムである。
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■地球の温暖化、実現の危機に晒されている（4月2日）
地球温暖化という傾向は地質学的もの、極めて長期的なものであり、現在の状
態を指向する場合、考えなくても差し支えないと思考される方も居られると思
うが、この問題は常に視野に入れて置かねばならぬ必要点である。
気象変化ということに関して、比較的影響の少ない業界として電話通信、化学、
食品飲料など。中程度の影響を受けると予想されるのは、自動車、建築、保健、
不動産、鉱山、薬品、小売、株気候など。重大な影響を受けるのは、石油、運
輸、観光、資金、航空、保健と予想される。
この事態に対応するための経費として見積られるのは空気中の炭酸ガスの濃度
を一定に保つために1970年には40億ドル、05年には1,000億ドル程度と見積も
られていたが、現在ではその倍の2,000億ドルが必要とされるという。
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