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Brazil Today
発行日時： 2008/1/10━━■ P R ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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BRAZIL TODAY 2008/01/14（341号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、1月9日現在 R$1＝\61.83
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■新年早々の贈り物は増税100億レアル（1月3日）
政府より国民へ新税金徴収という新年の贈り物が届けられた。徴収する予定で
あった小切手税400億レアルが本年から消滅するのに対し、1）金融税IOFの
税率を倍額として80億レアル、また、金融に対するCSLLを9％から15％へ上昇
して20億レアル、合計100億レアルの増収を図る。2）給料調整・増給を圧縮
し70億レアル、行政面における投資減額120億レアル、立法・司法における経
費・投資節約10億レアルの削減によって200億レアルを節減する。
3）収入予測の現実化を促進し、政府の徴税成績が08年予算にて予定したよう
に入るように努力する。07年に国民所得伸長4.5％と見ていたが、政府関係者
の予想で5.2％の成長であったと見て誤りない。この成長率であるならば、更
に税収は増加する。2008年も昨年同様の国民経済成長率は期待できるとして予
算を国会に予算を提示、これで100億レアル。
この処方に従って、収入増がIOF倍増による80億レアルとCSLL引き上げ20億レ
アルにて100億レアル、経費.投資節約による200億レアル、収入見直しによ
る100億レアルにて収支は均衡する計算になるというが、果たして、この手品
のような均衡財政が機能するであろうかと心配せざるを得ない。
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■為替収支、過去10年間で最初の悪化傾向（1月3日）
貿易収支の残は過去10年に渉って、赤字から黒字へと転換し、好転の一途を辿
っ来たと述べたがったが、06年の貿易黒字464億ドルを最高として、07年は
400億ドルの黒字が減少し始め、過去10年間で最初の悪化傾向。即ち、03年は
輸出731億ドルに輸入483億ドルにて差額248億ドル、04年は965億ドルに
628億ドルにて差額337億ドル、05年は輸出1,183億ドルに736億ドルにて差
額447億ドル、06年は輸出1,378億ドルに輸入914億ドルにて464億ドルと差
額が増大していたのが、07年には輸出1,606億ドルに輸入1,206億ドルにて差
額が400億ドルと減少を見ており、恐らく、本年は更に黒字が縮小すると想像
される。
輸出品目の品目は鉄鉱石、原油、大豆（粒）、航空機、自動車などであり、輸
入品で最も問題となっていた石油は需要と供給が均衡するまでに達したが、未
だ安心できずという程度に過ぎない。
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■サントス海盆の石油465億バーレル（1月3日）
クレジットスイス銀行がその報告書中に記載しているサントス沖の石油保留量
は465億バーレルであり、現在計画中のプロジトェクに基く採油量は最高120
億バーレルが限度である故、枯渇に対して何らかの心配する必要は皆無である。
これはスイス信用銀行の報告書に付記された石油庁ANPの意見書に基づくもの。
なお、ニューヨークにおける1月2日の石油相場はバーレルUS$99.62であった。
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■米国大統領選挙、オバマとハッカビーが優先（1月3日）
アメリカ大統領選挙戦が開始された。現在の処、民主党に関してはバラック・
オバマ氏が32％、ヒラリー・クリントン25％、共和党ではマイク・ハッカビー
氏32％、ミット・ロムネイ氏26％といわれる。
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■マンテガ蔵相「税金は上げない」（1月4日）
1月3日、マンテガ蔵相は「政府は小切手税が終焉したからといって、新税金
を考え出し、徴収するような手段を考慮していない」と明言した。蔵相の説明
によれば、政府の財政引き締め200億レアルに加え、法人向け金融取引税IOF
を引き上げるなどによって80億レアル、純益社会保障金CSLLを9％から15％な
どによる20億レアルを総計して、中央政府の収入増300億レアルを付け加える
ことによって小切手税CPMFの廃止により生じた財政赤字を補填する。この収拾
策に加え、政府は経済成長4.7％から5.3％程度に基く収益増として100億レ
アル程度が見込まれる故、政府財政に赤字が増加することはありえないという。
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■07年にはドル流入135％増（1月4日）
ブラジルにおけるドルの流入は、95年118億ドル、96年108億ドルの流入を見
たが、97年から99年には3年間で376億ドル、2000年から03年には106億ドル
の流出に終る。外貨収支の黒字が再開するのは04年からであり、04年65億ドル、
05年188億ドル、06年373億ドル、07年は875億ドルと前年よりも134％増、
82年度以来の快調なドル流入、07年は06年に対して昨年度よりも33.2％増とい
う好成績を得て、ドルはR$1.775にて締めることが可能となった。
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■自動車業界、本年は値上げから開始（1月4日）
売上台数は12月24.22万台、年間では246万2,728台という前年に対し27.8％
の好成績を残した。昨年末における市場占有率は、フィアット25.9％、フォル
ク22.9％、GM21.3％、フォードが10.5％と上位4社が80.6％を占め、これに続
くのが、ホンダ3.7％、プジョー3.4％、ルノー3.1％、トヨタ3.1％、シト
ロエン2.1％、その他4.0％の状態。
年が明けたら、自動車の価格も上った。フォルクスは2日からGOLを始めとし
て約2％、ホンダは1.6％と引き上げた。
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■ウルグアイのパルプ工場、建築を開始（1月4日）
ウルグアイへ進出しようとして横槍が入り、暫らく停滞していたスペインのパ
ルプ業者エンセの工場建設が1月14日から開始される。このラプラタ河に面し
たウルグアイのプンタ・ペレイラの紙パルプ工場は雇用1.1万人、投資12.5億
ドル、完成は2010年、年間100万トンの生産能力を予定されている。これに対
し、隣国アルゼンチンは河水汚染を理由にハヤの国際法廷に工事中止を申し入
れたが、法廷側は工場建設を認めた。
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■ボリビア、クヤバへガス送らずと宣言（1月4日）
ボリビアガスのクヤバへのガス提供は未だに解決ならず、エボ・モラレス大統
領は「08年内における契約履行は不可能」と明言しているが、ブラジルとアル
ゼンチンは契約履行を迫っており、ブラジル側は「不履行は受け入れられない」
と回答している。
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■トヨタ、アメリカ第二の自動車会社（1月4日）
トヨタはフォードを追い抜き、GMに次ぐ米国第二の自動車会社となった。販売
台数262.1万台、フォードよりも4.8万台多く、首位はGMの382.3万台という。
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■米国の失業率上昇、株式市場を引き下げる（1月5日）
アメリカの失業率が上昇し、12月には5％を超過、ここ2年間での最高となっ
た。これらが引き金となり、ニューヨーク証券市場DOWJONESは-1.96％、ナス
ダックは-3.77％の下げとなる。この影響で日本の日経-4.03％、ドイツの
DAX-1.26％、フランスCAC40は-1.79％、アルゼンチンのMERVALは-1.01％、
ブラジルのIBOVSPAは-2.95％となった。
なお、海外におけるブラジル企業の資本金は01年680億ドルから07年末には
1,520億レアルと5年間に122％の上昇を示し、金額は1220億ドル、ラテンア
メリカ向け投資は17.3％増。
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■政府予算、18省の投資を削除（1月5日）
政府の作成した最初の2008年予算案は18省を総合して288億レアル、この中で
特に優先するのは・運輸省の77.9億レアル、市民省の39.0億レアル、統合省の
28.2億レアル、保健省の10.0億レアル、大統領府の4.2億レアル、教育省の
2.5億レアル、その他0.3億レアルの162.1億レアルとなり、残る126億レア
ルのみが削除の対象として考慮可能の資金となる。
このようにして得た削除可能予算は防衛省32.6億レアルを始めとして、教育省
18.7億レアル、保健省13.5億レアル、科学技術省9.8億レアル、法務省8.6億
レアル、農業開発省の6.9億レアルなどであるが、いずれの官庁も自己の守備
範囲は絶対に必要と考えており、削除を肯定する筈はない。選挙高等裁判所の
マルコ・アウレリオ裁判官は「ヂルセウ元大臣により指摘された労働党ポルト
アレグレ支部における裏勘定の存在を調査したならば、如何であろうか」との
提案を支持している。但し、労働党側は「このポルトアレグレにおける問題は
既に否決されている」と主張しているという。
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■海外への送金、半分は免税国向け（1月5日）
中銀資料に基づくと、ブラジルからの海外送金の半ばは無税天国向けであり、
06年の送金先別の資料ではケイマン諸島向け363億ドル、バミューダ151億ド
ル、アメリカ125億ドル、英領バージン諸島109億ドル、デンマーク104億ド
ル、バハマス100億ドルなどと総計1,522億ドルの免税国むけである。
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■ヒュンダイ、工場建設用地を調査中（1月5日）
韓国のヒュンダイのチュン・モンコー社長は「ブラジルにおいて自動車を生産
するために場所を探している。約10億ドルを投資、年産10万台程度の規模の工
場を予定している。この他にロシア進出も考慮している」と語った。
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■トラック売上、07年には30％の増加（1月5日）
昨年度におけるトラックの売上は30.2％増と著しく、自動車配給連盟FENABRAVE
の資料からは、9.87万台、1977年の9.02万台を超えて、30年間における最高記
録を示した。全国物流協会ANLによれば「全国の物流に従事しているトラック
180万台の中で72％は10年以上の中古車となっており、取替え時期に達してい
たが、資金面での余裕がなく、そのままに経過して来た」と過去の事情を説明
した。
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■食料品の上昇が08年の価格に圧力（1月5日）
年間の食料品の買い付け価格は2002年の9.90％以来、03年8.18％、04年6.56％、
05年4.53％、06年2は.55％と低下して来たが、07年には反転し、4.38％と上
昇を示した。07年における物価で低下したのは衣料品の0.56％のみ。値上り率
は食料品は12.73％を始めとして、衛生費5.72％、教育費4.22％、個人費
4.14％、交通費2.87％、住居費0.28％。最も値上りしたのはフェイジョン（豆）
149％、アバカテ（果物）127％、粉ミルク43％、リモン（41％）、馬鈴薯
（40％）。下ったのは携帯電話26％、砂糖22％、写真機16％。
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■ルーラ第一期、品質低位の労働が高い雇用（1月6日）
ルーラ政権第一期の雇用政策を回顧してみると、単純労働の職種は求人が多く、
高い雇用を示したが、付加価値のある職種は逆に雇用が減少した。03年から06
年にかけて増加したのは、小売商の販売人31.5万人、生産ラインの労働者30.7
万人、一般事務員28.7万人、清掃人25.9万人、工事作業員17.1万人。逆に減少
したのは、経営管理要員2.4万人、スーパー店支配人1.7万人、作業主任
8,600人、販売支配人7,980人、運搬機操縦員7,150人、銀行口座支配人
6,450人。これで見ると機械的な作業に頼る職業求人は増加し、頭脳を使役す
る職では求人が少なくなる傾向にあるように思われる。
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■電力業界に350億レアルの巨大投資（1月6日）
電力業界に3件の巨大な売買交渉が展開されており、その成り行きが注目され
ている。その一つはロンドニア州の首都ロンドニア近くのマデイラ河に建設さ
れるジラウ水力発電所、出力7,455MW、ブラジル第三の発電所を建設予定のサ
ンパウロ電力CESP問題。政府の手中にある資本金は普通株95％と優先株18％、
現在の負債は63億レアル、資産総額は198億レアル。06年は9,100万レアルの
欠損であったが、07年は1.25億レアルの黒字。ジラウに3,300メガワットの水
力発電所に必要な投資金額は100億レアル。
他の問題はブラジリアナ・エネルギー会社の件。社の資本金の出所は46.15％
がAES持ち株、53.8％がBNDESであり、資金の使途はエレトロパウロ、AESチ
エテ、AESウルグアイアーナに向けられる。この中でエレトロパウロはラテン
アメリカ最大のサンパウロ550万電力消費者を有する電力配給会社、AESチエ
テはサンパウロ州に設置された総計2,651メガワットの10発電所、また、AES
ウルグアイアーナは国境ウルガイアーナ（RS）にある天然ガス発電所639メガ
ワットを有する会社であり、市場の評価額は100億レアルから120億レアルと
いう。
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■中銀、失われた小切手税に替わる財源を発表（1月6日）
与党が国会の投票において小切手税CPMFの300億レアルを失ったのは大きな痛
手であったが、金融取引高税IOFを0.38％に、また、個人向け貸付実行時の手
数料を年間1.5％から3％に引き上げることにより80億レアル、更に純益に対
する社会保障金CSLLを9％から15％に引き上げ20億レアルを挽回し、結局、不
足する200億レアルを経費削減で埋めることになった。
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■夏の聖州海岸、2011年まで問題は続く（1月6日）
夏になれば、サンパウロに住む人達は休日に家族を連れて海岸地帯へ下り、浜
辺にて疲れを癒したいと思う。ところがアンシェッタ／イミグランテスの両街
道は自動車で溢れ、海岸に着けば水不足、ゴミ処理などの問題に悩まされる。
これらが解決しないため、昨年度はサントス海岸に下った人数は68.5万人、し
かし、本年度は60.1万人と12.3％と減少せざるを得なかった。とにかく天気が
よければ海岸地帯で休息したいが、付随する種々の問題を考慮すると遠慮せざ
るを得ない。
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■リスボン／ダカール自動車競走はテロ問題で中止（1月6日）
ポルトガルのリスボンからアフリカのセネガルまで9,273キロの自動車競走は
治安上の問題により開始されずに終る。79年以来、発生した死者は47人に達し、
コースはテロ行為疑惑の地、これがレース中止の最大の問題である。
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■不況と高物価に世界中の中銀が驚愕（1月7日）
不確実性が世界経済を覆っている。これがスイスのバジレイア市における国際
決済銀行BISの本年度最初の会議にての結論である。参加したのは世界各国の
中央銀行総裁、ブラジルからはメイレレス総裁が出席したが、世界を覆う不況、
特にアメリカの抵当物件危機と物価上昇の傾向に対して決定的な対策が出され
ていない。
世界主要国の物価の07年度実績と08年予想は、アメリカ1.9％と1.9％、日本
2.0％と1.7％、ユーロ諸国2.5％と2.1％、スペイン3.7％と2.7％、イギ
リス3.1％と2.3％。途上国はロシア7.0％に6.5％、インド8.9％に8.4％、
中国11.5％に10.0％。ブラジルは先進国と途上国の中間にて4.4％と4.0％の
成長率であった。
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■自動車に対する長期融資、限度に達す（1月7日）
自動車に対する長期融資は、2007年には新型機種は発売に際し、盛大に大売出
しが実行されたが、その後は利子上昇に加え、付帯する税金も一層の値上げに
て売上拡大も限度に達したものと推定される。07年には自動車販売は28％の上
昇、246万台の売上を記録したが、金融税IOFの上昇に加え、経済成長の動向
も思わしくなく、消費者2,300万人を対象とした消費傾向調査においても自動
車販売動向は上昇の終焉を指し示すと思われる向きが強いと思われる。
しかし、全国自動車工業会ANFAVEAは依然として強気で「本年度は07年より
17.5％増の288万台、その70％は融資付きの売上である故、市場の資金如何に
余り関係しない」と主張している。
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■銀行、年初の経費支払に融資する（1月7日）
年初には種々の公金支払が累積するので、銀行はこれらに対し、融資を行なう
故、対象となる税支払は、自動車税、不動産税など、これらに悩まされる人は
是非、我が銀行へ相談されたしと支店長は顧客に呼び掛けている。
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■連邦会計裁判所、6.6億レアル支出に疑問（1月7日）
連邦会計裁判所は昨年度の各省の支出を検査中であるが、現在までに判明した
支出は1459件、6.6億レアルに達しており、その主たる違反として疑われてい
るのは、資金運用の不規則1.57億レアル、相手勘定不明1.26億レアル、支出証
明不足1.24億レアル、目的不合格1.10億レアルなどであった。
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■中米に見られる高所得国への移民の動き（1月7日）
水は常に高い処から低い処へ移動するが、人間は所得の低い処から高い処へ移
動する。例えば、インドは一人当り国民所得US$820と決して高所得の国ではな
いが、隣国のネパールのUS$290と比較すれば高所得国である、ロシアの平均所
得US$5,780はタジキスタンのUS$390から見れば天国と地獄である。
中南米ではコロンビアが一人当りUS$2,740の収入、北に上ればパナマは
US$4,890。また、ニカラグアはUS$1,000であるが、その南のコスタリカ
US$4,980、北方のエルサルバドルはUS$2,540、更に北へ上れば、グアテマラ
US$2,640からメキシコUS$7,870へ上昇する。
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■前年の土地押収は最低の204件のみ（1月7日）
労働党政権における農地押収面積は昨年度20.45万平方キロに過ぎず、過去5
年間の成績、03年40万平方キロ、04年86万平方キロ、05年92万平方キロ、06年
54万平方キロと比較して最低の成績であった。地方別では東北伯8.87万ヘクタ
ール、中西伯5.48万ヘクタール、北伯4.21万ヘクタール、東南伯1.56万ヘクタ
ール、南伯0.30万ヘクタール。ルーラ大統領の出身地である東北伯が最も多く、
全体の43％を占める。
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■工業6％成長、特に進撃著しい自動車工業（1月8日）
工業生産は04年には8.30％、05年3.10％、06年3.10％、07年には6.00％と好調
な伸びを示し、07年を生産種別に表わせば、化学製品5.7％、製鉄6.7％に関
しては左程でないが、資本財生産は19.5％、工業全体の約3倍と好調、業種別
では、機械設備17.8％、自動車15.1％、電気器具設備13.8％の上昇は極めて好
調であるといえる。
工業の中でも、特に業界の規模も大きく、増産を続けるのが自動車工業、12月
の登録台数は24.22万台と前年よりも27.8％増、生産は22.32万台と前年より
も13.9％増、輸出は11.23億ドルと前年より8.7％増の成績であった。08年に
対する予算は国内販売289.5万台、本年よりも17.5％増、生産324万台、本年
よりも8.9％増、輸出は132億ドル、本年度より5.1％減の狙いである。
また、特に快調な動きを示すのが農業機械の売上、一昨年よりも49.2％増とい
う成績にて、年度売上3.82万台に達する成績。輸出も多く、昨年より20.9％増、
総額131億ドル、昨年より8.7％増の快調な成績であった。
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■76年間振りの旱魃、電力は火力に頼る（1月8日）
東南伯における降雨は少なく、貯水池による発電量は44.9％まで下ったため、
電力システムの火力に頼るパーセントが上昇した。このように降雨の少ないの
は76年振りのこと、この状態が今後も継続するならば、貯水池の水位は39.3％
の限度に近くなり、電力当局は毎日、空を眺めて雨を待ち焦がれており、停電
処置を考慮する必要に迫られる。
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■GM、運転手不要の自動車を開発（1月8日）
今回、GMが発表したシボレー・タホエは未だテスト中であるが、運転手なしの
全自動式という。乗車して行き先を指定するのみで、車は自動的に目的地に到
達できるようになっており、現在、最も問題になっているのは、運転をしたが
る人間の存在であり、このいずれを優先させるのかに帰結するという。
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■Wブッシュ大統領「米国経済は不況になればショックに強い」（1月8日）
1月7日、Wブッシュ米国大統領は「アメリカの経済は非常に融通性が強く、
不動産、電力等の経済問題で躓くような事態に陥ることは有り得ない。近日中
に立ち込める暗雲を払い除ける経済政策を発表する予定である故、不況に関し
て心配事は全く存在しない」と語った。
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■クリスチーナ亜国大統領「本年のインフレ8.5％」（1月8日）
クリスチーナ亜国大統領は1月7日「06年度のアルゼンチンのインフレは年間
9.8％に達したが、本年度は昨年より低い8.5％に収まる予定である」と語る。
だが、昨年度の9.8％に対しても、実際は18％から25％という説が高く、政府
の主張する9.8％は余り信用されていない。
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■盗まれたMASPの画、欧州にある模様（1月8日）
先月20日にサンパウロ近代美術館にて盗難に出合ったピカソの『スザンヌの肖
像画』とポルチナリの『コーヒー園の労働者』は西ヨーロッパにて販売されて
いると噂されている。可成り真実性があるといわれるが、誰が盗み、如何なる
ルートで大西洋を渡ったのかは不明である。
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■ポウパンサ、前年度334億レアルは最高記録（1月9日）
ブラジルの定期預金の一種、というより定期預金の大部分はこの預金である。
これは貨幣価値修正係数によっての上に利子が付けられるので通貨価値変動に
基く価値下落が極めて小額となる。昨年12月のポウパンサ預金への純流入91.3
億レアルによってこの預金は年間333.8億レアル流入、年末残高は2352.6億レ
アルの最高記録に達した。
このポウパンサ預金が増加したのは歴史始まって以来の出来事であり、今まで
の記録は97年の131.9億レアル、月次では9月の41.8億レアル。政府側の解釈
によれば「庶民階級優先の経済政策に基づき、低所得階級DおよびEクラスに
おいても収益が増加して貯蓄が進められ、このような成果が挙げられるように
なった」と語る。
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■本年度収穫1.358億トンを予想（1月9日）
地理統計院IBGEは2008年度農業生産を昨年度より2％増、今までにない最高の
1億3,580万トンの収穫を予想する。我が国において農業生産の42.8％を占め
る主生産物である大豆は07年並みの5,820万トンを保つと予想される。これは
昨年度の収穫の満足度とトウモロコシへの移行傾向とが相殺し合った結果によ
る物と推察される。夏作のトウモロコシは前年より4.7％増の3,800万トンの
予想、この増産はアメリカの減作による価格上昇に加えて、石油代替のアルコ
ール生産に向けられる増産に向けられるという両原因に基づくもの。
フェイジョン（うずらは豆）は国内需要のみの製品、第一次収穫は2％減の
170万トン、これは一部地方の旱害が長引いているのに起因するが、第二次収
穫と共に解決すると思われる。コーヒーは地理協会IBGEは60キロ入りにて
4,180万俵から4,420万俵の予想。
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■昨年の物価、食料品値上りが響き7.89％（1月9日）
2007年年の消費者物価指数IGP-DIは7.89％、05年の1.22％、06年の3.79％と毎
年、倍増して行く。主要な卸価格上昇商品はフェイジョン豆198.8％増を始め
とし手、トウモロコシ（粒）が50.7％、大豆（粒）41.6％、牛肉33.4％、燃料
油33.3％。これに対し小売芋価格はフェイジョン豆128.5％、じゃが芋69.9％、
保健料金6.95％、住宅家賃3.59％、市内バス料金3.32％など。
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■インド、世界で最も安い自動車を発売（1月9日）
インドのタタモーターは価格US$2,500という世界で最も安価な自動車を発売し
た。モーターは30CVから35CV、価格US$700にて後部に設置。変速はベルト・計
器類は最低の速度計、走行距離計、燃料計の3種のみ。この自動車の走行速度
は時速70キロであるため、これに適合して、タイヤ、変速器などはこの機種と
速度に合わせて安く仕上げている。
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■貯水池は減水すれども雨降らず（1月9日）
本年4月には東南伯および中西伯における貯水池水位量は86.7％に達していた
のが、本年1月には44.7％にまで減水した。今回の旱害は過去76年間で最大の
もの、中南伯で最も貯水量の大きいサンフランシスコ河のソブラジーニョ湖も
雨量不足で貯水量は44.7％に下っている。
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■バーレ、審議会との喧嘩に負け、罰金3億レアル（1月9日）
鉱山会社バーレ・ド・リオドッセは05年12月に鉱山会社FERTECOを売却せよと
の命令を受けていたにも拘わらず、実施しなかったため、命令不履行として
3,360万レアルの罰金支払いを命ぜられた。会社側はこの処置に異議を唱えて
控訴する。
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■盗まれたMASPの画、無事に戻る（1月9日）
サンパウロ美術館MASPから12月20日に盗まれたピカソとポリチナリの画、時価
1,000万レアルが発見され、無事にサンパウロ美術館へ戻った。画はサンパウ
ロ郊外フェラス・デ・バスコンセロスで見出されたが、警察側は誰がこれらを
盗ませたかと調査中である。
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■中等教育教科書、5年間にインフレの5倍（1月9日）
新学期となれば、頭の痛いのは学校の教科書、03年から07年に掛けてのインフ
レは生活費指数ICV31.15％に過ぎないのに対し、教科書は70.63％の値上がり、
初等科の教科書であるがR$1,000前後を払うはめになる。余りにも高いので調
査して見れば、4年間のインフレ率は31％に対して、教科書の値上り率は4年
間に70％に達している。
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