Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週刊
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• 創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                         2007 / 11 / 19（333号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、11月14日現在　R$1＝\64.27
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■化石燃料時代は2030年まで、その後は如何に（11月8日）

現在は石油の時代であるが、この調子で消費するならば、世界のエネルギーは
程なく枯渇するであろう。これは京都議定書に記載されている予想であり、世
界はこの方向へ次第に進みつつあると思われるが、一向に傾向が改善された話
は聞かない。警報の方は盛んに発せられる。例えば、05年から2030年の間には
電力使用は55％増しになリ、この増加の原因の84％は化石燃料の消費によるも
の、このために空中の炭酸ガス濃度は03年の270億トンに対し、2030年には
420億トンへ増と計算される。このガスを最も増産させているのは米国、中国、
ロシア、インドの4カ国が57％、これに次いでヨーロッパ連合、日本、続いて、
ブラジルを含めた新興工業国である。
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■「道路の74％に問題あり」と全国運輸連盟の意見（11月8日）

全国運輸連盟CNTの意見に基けば「全国の道路の73.9％には何らかの問題があ
る」といわれる。連盟の調査からは、全国の道路を採点すると、非常に良いの
が10.5％、良いと云えるのが15.6％、普通程度が40.8％にて、この程度までは
及第点であるが、悪いが22.1％、非常に悪いのが11.0％と落第点に相当するの
は1／3もある。最良の5ヶ所はすべてサンパウロ州、第一がリメイラ／サン
ジョゼ・ド・リオプレット、第二がバッレット／ブエノ・デ・アドラーデ、第
三以下はバウルー／イチラピオンガ、サンパウロ／エスピリットサント・ド・
ツルボ、エンジェネイロ・ミレル／ジュピア。最悪の5ヶ所は、アサイランヂ
ア（MA）／北ミランダ（MA）、リオベルデ（GO）／イツンビアラ（GO）、クル
ベロ（MG）／イボチラマ（BA）、ポセ／イリュウス（BA）、テレジーニャ／バ
ッレトス（BA）であった。
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■ペトロブラス、ボリビアへ4,000万ドル投資（11月8日）

ペトロブラスによるボリビアのサンアントニオ油田開発は国産化問題の紛争に
よって一時休止となったが、今度はボリビアのガス拡張計画に変更した形にな
って現れ、ペトロブラスはサンアントニオ油田に4,000万ドルを投資すること
になった。この国の石油資源は衰運に指し掛かっているが、ガス産出は非常に
有望であり、現在判明して所では1,340立方米はあると見積られている。
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■銀行順位、ABNレアルサンタンデルが第4位（11月8日）

イタウ銀行は第三位の地位を獲得し、ブラジルにおける銀行資産順位は、伯銀
が3,330億レアル、ブラデスコが3,176億レアル、イタウが2,985億レアル、
ABNレアル＋サンタンデル銀行が1,563億レアル＋1,217億レアル＝2,780億
レアルとなった。
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■片寄った就職戦線、不足と過剰の分野（11月8日）

応用経済学研究所IPEAの調査に基くと、現在の労働戦線の事情は、労働力需要
の不足ではなく、職種の不適合が主原因となって発生したもの、一方では12.3
万人の人材不足が伝えられるにも係わらず、他方では20.7万人が求職運動して
も、望む職種が得られずという状態にあるという。

労働力の過剰を伝えられる職種は土木7.61万人、農牧畜産7.6万人、宿泊食事
支給業5.0万人、材木家具業2.8万人、公共経営2.6万人。逆に不足を伝えら
れる職種と人員は金属工業1.6万万人、鉱業2.1万人、機械工業2.1万人、交
通財生産2.4万人、および石油化学2.6万人であった。
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■チリのスーパーがGバルボーザを購入する（11月8日）

チリのスーパー、センコスードは既にアルゼンチンおよびコロンビアに進出し
ているが、今度は東北伯のGバルボーザを購入した。この購入されたバルボー
ザ網はハイパー18店、スーパー23店、薬局36店、電子器具店7店を有し、従業
員9,198人、本年度売上19億レアルのスーパー網であり、支店はバイア州に留
まらず、セルジッペ、アラゴアスにも広がっている。
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■サントス沖に巨大油田、在庫量50％増（11月9日）

ペトロブラスはサントス海盆に巨大な石油層を発見した。場所はリオ州のアン
ゴラ・ドス・レイスの280キロ沖合、今までに発見されたメシリョン地区の沖
合BM-S-10の横、BM-S-11ツピーと呼ばれる所。以前はサントス沖の油田の推
定埋蔵量144億バーレルに対して、一挙に35％増の194億バーレルから55％増
の224億バーレルを加える巨大なもの。発見された場所は水深2,000メートル、
これから岩石層、食塩層の海底4,000メートルを越えた海面下6,000メートル
の地点であり、幅200キロ、長さ800キロに渉って存在し、以前に発見された
地層の50％に達する規模の石油層である。

探索はペトロブラスの出資65％、イギリスのBGグループ25％、ポルトガルのペ
トロガル10％によって行なわれた。これによってブラジルの石油資源は世界第
17番目の122億バーレルから一挙に202億バーレルに増加、アメリカの299億
バーレルに次ぐ世界12番目の国となる。即ち、石油埋蔵量はサウジアラビアが
世界第一の2,643億バーレル、第二のイランが1,375億バーレル、続いてイラ
ク、クエイト、アラビア首長国連合、ベネズエラ、ロシアが第7位で795億バ
ーレル。リビアが415億バーレルにてカザキスタン、ナイジェリアが続き、ア
メリカが11位にて、その次がブラジルの埋蔵量122億バーレルと新発見の80億
バーレルが加わり、202億バーレル、カナダの171億バーレルを超え、アメリ
カの299億バーレルに次ぐ世界で第12位の石油国となる。

なお、ブラジルの石油鉱区は北方のアマパ沖からセアラ沖に掛けての北伯鉱区、
アラゴアス州からバイア州に掛けての東北伯鉱区から、エスピリットサント沖
のカンポス鉱区となり、主力のサントス沖からサンタカタリーナ沖に掛けての
サントス鉱区となる。石油の所在は海面下7,000メートルから9,000メートル、
現在までに発見された石油およびガスの埋蔵量は140億バーレルであるが、カ
ンポス鉱区からサントス鉱区に掛けての800キロの海岸線には更に発見される
可能性が強いといわれる。この新鉱区発見により、ブラジルの石油資源量は今
までの116億バーレルに80億バーレルが追加され、殆ど200億バーレルとなり、
株価は14％上昇した。

現在、世界の石油会社の有する石油鉱区の推定保持量はエクソンが世界最大で
228億バーレル、第二位ルコイルが204億バーレル、第三位に中国石油185億
バーレルにて、第4位にぺトロブラス174億バーレル、シェル127億バーレル、
シボレー121億バーレルという説があり、また、ペトロブラスは195億バーレ
ルという説もあるが、いずれにせよ、ペトロブラスは世界有数の潜在鉱区を有
している会社といえるであろう。
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■フォード、東北伯にて自動車生産100万台に達す（11月9日）

自動車会社フォードがバイアに進出して以来、6年の歳月は経過した。現在の
生産は日産912台、年間に25万台の自動車を市場にて販売しており、投資金額
はフォードに12億ドル、支給先が7億ドルの投資、現在の職員数はフォードに
4,000人、その仕入先に4,500人が働いている。このフォード工場の調子を見
て、他の自動車工業も東北伯に工場建設を調査研究している会社もある。例え
ば、GMは州政府に「如何なる税引き特権が得られるのか」との打診を行なった
といわれる。
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■政府は石油への投資増大、業界は非難（11月10日）

石油およびガス業界は今月末に行なわれる政府の入札において公社に有利とな
るように、第9回入札のルールを操作したと非難する。先ず、最初にサントス
沖の採油状態に関して説明すれば、サントス沖にて最初の石油井が掘られたの
は1977年のエンショーバ井戸であり、深度は124メートルであった。

次第に深度が増し，88年にはマリンバ油井492メートルに達する。92年にはマ
ルリン地区の開発の時代、深度は92年に781メートルであったのが、94年には
1,027メートル、97年度は1,709メートルと増す。次はロンカドール地区の開
発となり、99年の1,853メートルから03年に深度1,886メートル。06年にはカ
ンポス地区開発が主力となり、2,140メートルとなる。現在の採掘の最先端は
海岸から7キロ程度の距離にあるツピー地区に移っているが、深度が増せば、
採掘費も値上りする。

この2年間に採掘した井戸は15にて10億ドルを費消した。これに対し、得た石
油およびガスの量は石油に換算して144億バーレル、これに対し、ペトロブラ
スは更に10億ドルを投資して、深度5キロから7キロのツピー地区において生
産量50％増、即ち、最低50億バ−レルから80億バーレルの生産増強を狙うとい
う。

この様な好ニュースを反映してペトロブラスの株価は好調、PN株R$80.07と10
月初のR$70前後に比べて25％高．余りの上昇に驚き、証券取引委員会では不審
を感じて検査をしている状態という。
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■聖州工業は9月8.5％成長、全国1.6％減（11月10日）

ブラジル全体の工業は9月5.6％、第3四半期には6.4％の成長を見たが、サ
ンパウロに関しては9月8.5％、第3四半期7.2％という驚異的な成績、他州
ではミナス州が6.5％、9.4％の好成績にて、この2州の成績に引っ張られ、
ブラジル全体としては5.6％、第3四半期6.4％という好成績を残した。これ
は自動車産業の18.4％、機械設備の18.2％という好成績が基盤になっていると
思われる。
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■デング熱、小都市・寒冷地にも広がる（11月10日）

ブラジルの風土病にテング熱がある。この病気は急性伝染病の一種、蚊によっ
て伝染し、急に高熱を伴う発疹、1週間程度で回復するのが普通である。昨年
の人口10万人当りの発生件数は中西伯に最も多く777人、他地方は北伯247人、
東北伯244人、東南伯204人、南伯168人と比較的少ない。都市の大きさから
では、人口100万以上の都市では14％、50万から100万の都市では16％、10万
から50万の都市では27％、10万以下の都市では43％と小都市ほど多いのが特徴，
蚊が媒介するので市当局の衛生管理が最も重要である。
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■チャベス大統領、ルーラ氏にアマゾン石油創設を提案（11月10日）

ベネズエラのチャベス大統領はルーラ大統領に「共同でアマゾン石油を創設し
ようではないか」と持ちかけている。チャベス大統領は「ルーラ氏、今は石油
生産に気を取られることなく前進し、我が国と共同でペトロアマゾンを創設し
よう」と大張り切りである。また、同社はエッソの日本支社EXXONMOBILに本支
社株式の87.5％をUS$5,000万ドルにて購入した。ペトロブラスは12ヶ月に50％
の成長を示したにも拘らず、第3四半期の利益は昨年同期よりも21％減の55.3
億レアルと予想を下回る成績。総ての面で最上の成績を挙げるのは難しいとい
う
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■ヒラリー夫人、コロンビアとの自由貿易に反対（11月10日）

米国民主党の次期大統領の有力候補であるヒラリー・クリントン夫人は「最近
締結されたコロンビアおよびパナマおよび韓国とアメリカの自由貿易協定には
反対であり、これら諸国との協定は国会に置いて審議されなければならない」
と語った。
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■国民保健基金に7,500万レアルの穴（11月11日）

次から次へと不正行為が多いのに感心せざるを得ない。今回の穴は国民保健基
金FUNASAにおける7,570万レアル、これは年間予算15億レアルの保健基金に開
けられた2005年以来であるという。大きく地方自治体別に列挙すれば、ジョ
ン・ペソア市（PB）の1,650万レアルを始めとして、アクレ州のインヂオ国民
資金548万レアル、サンフランシスコ・ダム221万レアル、マットグロッソ州
コンフレザ市125万レアル、マラニョン州のベキマン市94万レアルなどが資金
横流しの主なもの。資金行き先としては、TVフナザ7,140万レアル、ブラスフ
ォルト2,150万レアルなどが挙げられている。
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■低所得階級、60％は借金返済に追われる（11月11日）

ブラジル人低所得階級の58.8％は月賦支払に追い掛けられている。これは小売
業の研究を行なっている小売経営計画のCANALPROVARの調査に基くもの、300人
を対象とした結論によるという。調査からは、小売商の買い物客家族の平均月
収はR$987、この中で41.2％は無借金、54.2％は1から2回の月賦、4.6％は
3回乃至4回の月賦を有しており、「常に月賦購入するのか」の質問に対して
は、「一度もなし」か10.2％、「殆どなし」が17.3％、「時には」が44.9％、
「殆ど常に」は22.6％、「常に」が5.0％。また、「購入する日」は週末が
60.3％、週日が11.8％、「別に決めず」が27.9％、ショッピングへ行くのは、
週に3回以上は22.3％、週に2または3回が14.5％、週1回が16.6％、2週間
に一度15.4％、月に一度27.0％、一度以下は4.2％であった。
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■公共サービス、ルーラとFHCの比較（11月11日）

公共サービスの質に関してルーラ政権時代とFHC時代を比較すれば、電話に関
しては「良くなった」が37％、「悪くなった」が51％、「中立」が12％、道路
については「良化」36％、「悪化」47％、「中立」17％、電力には「良化」
31％、「悪化」55％、「中立」14％、水道・下水については「良化」29％、
「悪化」54％、「中立」17％という結果。総合点では「良くなった」が35％、
「悪くなった」が49％、「中立」が16％という結果である。

次に、如何にすれば、公共サービスに関して更に改善が可能なのかに関しては、
第一質問は「政府は総ての公共サービスに関して責任を有する」に対して、
「同意する」が62％、「一部同意」が27％、「不同意」7％、「無回答」4％。
次に「良ければ、私営を認める」が賛成53％、「一部同意」が、「不同意」
15％、「無回答」7％、「政府資金は全部投資に対し小額」は「同意」40％、
「一部同意」25％、「不同意」29％、「無回答」6％、「政府によるサービス
が悪くとも仕方な市」には、同意15％、一部同意20％、不同意57％、回答なし
7％であった。
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■聖市、モルンビ橋の北方に架橋計画（11月11日）

サンパウロ市役所はピネイロスの南、モルンビー大通りの北、ロベルト・マリ
ーニヨ大通りとピネイロス河畔のマルジナル大通りとが交差する地点に鉄橋を
建設中である。鉄橋の長さは1.4キロ、ピネイロス河の西側に138メートルの
X状の塔を建て、ここから引っ張る鋼鉄線によってピネイロス河に掛ける橋を
支える積りで、この工法によって作られた橋梁としては東京の葛飾に架せられ
た片道の橋があるが、今度、架設するのは往復の橋。コンクリート5.8万立方
メートル、鋼材500トン、建築費見積もり2.33億レアル、労働者420人、橋の
能力は自動車を一時間に往復8,000台を運送できる。
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■日本移民、ブラジルにて移民100年記念（11月11日）

1907年、ブラジル政府は移民法に基いて日本からの移民受け入れを認め、水野
竜氏はこの法に基づきサンパウロ州のアルダ農務長官と3,000人の日本移民導
入計画を締結した。水野氏は日本にて移民を募集、08年4月28日、笠戸丸は移
民791人を乗せて神戸港を出発、52日を費やして2.1万マイルを航海し、6月
18日にサントスに入港した。これが公式の日本からブラジルへの移民史の始ま
りである。この日かより第二次戦争前に18.8万人、戦争後に5.4万人がブラジ
ルに移民として渡伯している。
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■各省とも無競争採用が多く、公務員増加（11月12日）

行政を掌る各省の職員は公務員試験による合格者として採用された者と無試験
で採用された者の比率が定められており、1級から3級までの公務員の75％、
4級の公務員の50％は公務員試験合格者でなければならない規定が存在する。
しかし、規定は規定として差しおき、それよりも優先しなければならない者、
例えば、政治家の身内などを率先して採用するために、この比率の守られてい
る省は少なくならざるを得なり、31.6万人は公務員試験に合格したが、空席な
く、採用待ちの状態にある。

3号級の公務員が70％を超えているのは環境省74.07％を始めとして防衛省、
労働省、環境省、鉱山燃料省、教育省、市民省の6省のみ、残る11省はこの規
定から外れた高級者が多い。なお、現在の給料基準は、1級R$1,977、2級
R$2,518、3級R$3,777、4級R$6,396、5級R$8,400、6級R$10,448にて、
商業ドルはR$1.746である。
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■陸運による製品搬出の多いブラジル（11月12日）

ブラジルからの輸出物資の搬出は水運14％、鉄道20％、トラック62％、その他
4％という割合でトラックによる運送が主力を占める。イギリスも水運21％、
鉄道7％、トラック67％、その他5％とブラジルと似た配分であるが、国土が
狭いため、国内運賃の経費に占める割合は少ない。これに対して、アメリカで
は水運21％、鉄道36％、ドラック26％、その他17％にて、ブラジルと比較して
水運、鉄道が多く、トラック便が少ないのが特徴。なお、日本は水運60％、鉄
道3％、道路37％と水運が多い。
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■アブレウ議員、小切手税廃止を提案（11月12日）

野党より選出のカチア・アブレウ議員（DEM−TO）は小切手税CPMF廃止法案を
提出した。現在の小切手税CPMFは2000年に訂正され0.38％、その内訳は保健に
0.20％、年金に0.10％、貧困撲滅基金に0.08％にて総計0.38％となっている。
しかし、「小切手発行そのものは損益に無関係の支払手段に過ぎず、このよう
な手段から徴収するのは、税の意義に反した行為である」というのが、小切手
税反対論者のいい分にて、小切手による支払そのものによっては、何らの所得
も生じていないのである故、これから税を徴収するのは所得に対する二重課税
であると思考する。
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■対伯国為替変調、米系銀行に巨大な損失か（11月12日）

ブラジルの為替相場が変調を来たしており、アメリカ系銀行の為替操作による
損害は200億ドルから600億ドルに上る予想の噂が流れている。例えば、シテ
ィ55億ドル、Pモーガン40億ドル、ゴールドマン・サックス50億ドル、モーガ
ン・スタンレイ40億ドル、アメリカ銀行55億ドルなど総計600億ドルに達した
のではないかといわれる。なお、為替以外にアメリカにおける不動産金融の危
機の被害は大きく、170万人の人達が抵当物件である建物を失ったとの声も聞
こえる。

ブラジルのエスタード紙もフォーリャ紙も同様な記事。特に、北米の2大銀行、
シティ及びメリル・リンチは手持ち外貨から見て、損害の可成りの部分と見積
られ、大損害を蒙ったと思われるが、今日に至るまで、表面に現われた何らか
の手段を講じた様子はない。しかし「手持ち外貨量から推定して、銀行の損害
は前記の金額を受けた筈」とエスタード紙もフォーリャ紙も2大銀行に関して、
推定した記事を出しており、これが如何なる結果を経済にもたらせるかには触
れるに至っていない。
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■小切手税の廃止、代りに6種の増税（11月13日）

来年度において小切手税を消滅させなければならない。しかし、現在の小切手
税は400万レアルに達しており、この税無しでは政府は大赤字、直ちに財政赤
字を負担する代りの財源を見出さなければならない。これらに対して現れたの
が、6ヶ所の財源を予定したカチア・アブレウ女史（DEM-TO）の政府の財政政
策、だが、次の通りにて、「財政状態は悪化することはあっても、改善される
とは想像できず、他の手段を講じなければ、財政は破綻する」と主張する。

第一の財源として、1）08年の政府収入5,656億レアルは過小見積りであり、
少なくともと20億レアルの増収がある筈。これを考慮して115億レアル増の
5,771億レアルとすると政府は主張する。しかし、伝統的に国会で見積られる
収入は議員立法を含めた収支であり、この場合、増収分が不足する可能性が強
いと思われる。2）国庫黒字98億レアル増加、現在の国庫収入中には小切手税
年間34億レアルを含めて451億レアルとなっているが、債務から差し引かれる
可能性が強く、また、小切手税の取立てがなくなる点を考慮すれば、この国庫
黒字は疑問が多い。

3）投資経費の節減75億レアルが計上されている。しかし、06年に政府は計画
の26％を残す筈が残らず、08年も同様になると予想される。4）経常経費の節
減62億ドルも前項目と同様、総額928億レアルの中で、638億レアルは保健衛
生と教育、家族手当てであり、削除の余地はない。5）徴税増加36億レアル、
国民所得が増加すれば可能であろうが、増加見込みは殆どない。6）小切手税
CPMF廃止による金利費の節約14億ドル、小切手税がなくなったとしても、金利
負担減に繋がり、14億レアル節約となる保障は皆無である。
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■アラゴアス州、カレイロス氏の詐欺行為（11月13日）

アラゴアス州のレナン・カレイロス氏（PMDB）一派によって実行された数々の
醜業が調査されている。調査は4件に大別され、連邦警察官、約200人がそれ
ぞれ分かれて調査されている。その対象となっているのは約2,000万レアルに
及ぶスキャンダルにて約12市長を含むもの、一時的拘束21人、逮捕されたのは
20人に及んでおり、物件に関しては、不動産31件、自動車35件、銀行勘定18口
が凍結された。11月14日には国会倫理委員会が開催され、レナン氏に関する2
件が投票に掛けられる。
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■東北伯の干害対策基金、支給は遅れる見込み（11月13日）

東北伯のマラニョン、アラゴアス、セルジッペを除く6州、即ち、バイア、ペ
ルナンブコ、パライーバ、北リオグランデ、セアラ、ピアウイへの旱魃対策基
金320万レアルの支出許可が遅れている。652市が緊急救助都市に指定され、
この中で380市は特に給水車の出動、農村地帯への救助資金支出が要請されて
いるが、お役所行政は簡単なものでなく、資金使用許可を始め、総てが遅延し
ている。
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■連邦、州政府に赤字を示し、小切手税に協力要請（11月13日）

連邦政府は州政府に対して各州の赤字を示し、小切手税廃止問題に対する各州
政府の理解と協力を要請した。小切手税の収入の最も多いのはサンパウロ州で
37.7億レアル、続いてミナス州16.1億レアル、リオ15.4億レアルにて3州にて
69.2億レアルとずば抜けている。
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■開発銀行の貸付40％増加する（11月13日）

開発銀行の貸付は1月より10月までに498億レアル、昨年度よりも40％増の成
績、過去12ヵ月ならば、貸付金額666億レアルという記録。特に増加したのは
インフラ機構への貸付にて、80％増の259億レアルに達した。
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■政府、石油収入の半分以上を望む（11月14日）

ブラジルの石油は既に自給の域に到達し、今後は輸出を考慮しなければならな
い時期へ到達した。1953年、ブラジルにおいて法第2004号によってペトロブラ
ス社が設立され、73年には最初の石油ショックに見舞われ、価格はUS$2.90か
らUS$11.65に跳ね上がる。翌74年、サントス沖のカンポス地区にて最初の油田
を発見、75年には政府はペトロブラスによるリスク契約を承認する。他方、79
年から81年にかけて石油価格がバーレルUS$13からUS$34と大幅の値上りを示
す。

84年には最初の大型油田アルコラを発見、続いて85年にはマルリン油田の発見
となり、採油量は日産60万バーレルに達する。93年にはボリビアと、96年以降
20年に渉る開発・輸入契約を締結する。97年にはブラジルは日産100万バーレ
ル以上の産油国に仲間入りし、石油法と呼ばれる法第9478号が発布され、翌98
年には第一回の国家石油庁会議ANPが開催される。99年には最初のANP競売、
ボリビアガスGASBOLの発足となる。05年にはボリビアが石油国産化計画を発表、
06年にペトロブラスは「産油量180万バーレルにて石油自給に達した」と発表
した。そして、本年度07年には「サントス沖にて大油田を発見」との報となる。

ブラジルにおける石油開発方式としては、共同開発、サービス提供、開発権譲
渡の3方式がある。共同開発方式の場合は公社が政府の代理人として開発に参
加する。発見した場合は原価を差し引き、残りを出資に応じて按分する。この
方式はエクアドル、アンゴラにて使用されている。第2の方式においては外国
企業は契約に従って固定報酬により井戸掘りを行い、得た石油はすべて国立石
油会社に帰属する方式であり、メキシコおよびイランで使用されている。開発
権譲渡は主としてブラジルとアメリカの間で用いられるが、これが良く機能す
るには、強力な調整機関の存在が基本条件となる。
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■マンテガ蔵相「銀行利益縮小が望ましい」（11月14日）

「伯銀の第三四半期の利益率は他の銀行に比して著しく低率であるが、これは
金利を貪らない伯銀としては当然の結果である」とマンテガ蔵相は語った。伯
銀の資産勘定は3,424億レアル、ブラデスコの3,176.5億レアル、イタウの
2,984.8億レアルを上回っているが、伯銀の利益は第三四半期に13.64億レア
ル、累計38.41億レアルにて左程でないのは低利貸付を方針とする伯銀として
当然である。
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■クラロ、アナテル競売前に新世代電話を発売（11月14日）

電話会社クラロは電話庁ANATELの競売に先駆けて第3世代の電話発売を実行し
た。この第三世代電話は現在までの電話と比較して作動時間が15倍から20倍と
いう高速度が特徴である。このシステムは既に81カ国で使用されており、本日
から首都およびレシフェ、フォルタレーザにおいて用いられ、サンパウロおよ
びリオには12月第一週からとなる予定という。

現在、ブラジルにて携帯電話は1.13億台、その中で先払い方式が80％、後払い
方式が20％の割合にて普及しており、12月には全国11地域に3Gのライセンスを
出す予定。なお、新方式は今までのシステムよりも15倍の速度で機能し、また、
カードによっても送信可能といわれる。
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■ダイヤモンド84カラット、1,770万ドル（11月14日）

ブラジルと関係した話ではないが、南アにおいて発見されたダイヤモンドがス
イスにて1,770万ドルにて競売される。ダイアの重量は84.3カラット（17グラ
ム）にて世界最高の価格、なお、今までの最高価格は2005年に取引された
1,750万ドルであった。
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■米国内の人種差別は上昇した（11月14日）

アメリカ人の夢は白人に生まれることだという。これはアメリカ市民社会運動
団体のブルッキングが調査した結果であり、年間48,800ドルから65,100ドルの
収入を有する家庭の子女が生活を向上させる見込みは白人37％に対し黒人17％、
生活が悪化する見込みは白人32％に対し黒人69％という調査結果を得た。これ
だけの調査結果に基いて人種差別の割合を云々するのは極端であり、また、ア
メリカとブラジルでは社会構成、思想も異らなる点を考慮しなければならない
が、アメリカほどでないにしても、ブラジルでもある程度はこの傾向が見られ
ると思える。
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