Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：321人
• 創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                         2007 / 07 / 09（314号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、07月04日現在　R$1＝\64.2
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■世界の都市人口、東京第1、サンパウロ第4（06月28日）

1950年には都市人口29％、農村人口71％であったのが、2007年には都市と農村
と同率の50％となり、2030年には都市人口59.9％、農村人口40.1％となると予
想させる。現在の世界人口は北アメリカ8.07億人、ヨーロッパ7.22億人、南ア
メリカ7.74億人、オセアニア7.08億人、アフリカ3.98億人、アジア3.83億人、
合計である。国別にて世界中で最も人口の多いのは中国の13.3億人、次いでイ
ンドの11.4億人、この後はアメリカの3.04億人、インドネシアの2.28億人、ブ
ラジルの1.91億人、パキスタンの1.65億人、バングラデッシュの1.47億人、ロ
シアの1.42億人、ナイジェリアの1.37億人となる。

2005年における世界の大都市は第一位が東京にて人口3,520万人、但し、05年
から15年の成長率は低くわずかに0.08％％に過ぎない。第2位がメキシコ市に
て1,940万人、第3位から第5位にはニューヨークの1,870万人、サンパウロ
1,830万人、ボンベイの1,820万が並ぶ。これに続いて、ニューデリー、上
海、カルカッタ、ジャカルタのアジア都市が並び、10番目のブエノスアイレス
は人口1,260万人、その後にはダッカ、ロスアンジェルス、カラチに次いで、
リオが1,150万人で14番目。以後は大阪、カイロ、ラゴス、北京、マニラとな
り、モスクワが人口1070万にて世界で20番目の都市となる。

ブラジルにおける最大の都市はサンパウロであるが、91年に965万人が06年に
1,102万人と14.2％、リオは548万人は614万人と12.0％の伸び率であるのに
対し、急速に発展した都市はトカンチンス州都のパルマスが2.4万人から22万
人へと9倍、また、ゴヤス州のサントアントニオ市は3.6万人25万人と6倍に
膨れ上がった。また、州都としては、アマゾンの自由都市マナウスが101万人
から169万人、東北伯のフォルタレーザは177万人が242万人、首都になって
約半世紀のブラジリアは160万人が238万人と発展している。
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■レナン問題、倫理委員会長が辞任する（06月28日）

レナン・カレイロス上院議議員(PMDB-AL)は懸命の議会工作中。昨日は上院にお
いて後任委員の選挙があり、レオマール・キンタニリャ氏(PMDB-TO)が立候補し
たが、これではアルツール・ビルジリオ氏(PSDB-AM)に9票対6票で敗れること
になりそうになった。しかし、12時間の取引によってカーザグランデ氏
（PSB-ES）の票を得て「どうやら、難を逃れた」という危ない橋渡りであった
という。
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■5月の政府支出、黒字はPIBの4.46％（06月28日）

5月の政府支出は連邦政府と中銀が86.94億レアル、INSSが-33.50億レアルに
て両者を合して53.44億レアル、PIBの2.56％、累計ならば、386.42億ドル。
公社関係の支出は州政府29.65億レアルに市役所1.16億レアルを合計し28.49
億レアル、累計162.42億レアル、PIBの0.06％。これに連邦公社10.02億レア
ル、累計33.25億ドル、および州と市のPIBの0.53％が加わり、合計92.95億
レアル、PIBの4.46％となる。
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■オデブレヒト、砂糖きびに50億ドルを投資（06月28日）

オデブレヒトは砂糖きびに対して、今後8年間に50億レアルを投資すると発表
した。同社のサンパイオ投資担当取締役は「砂糖きびを年間に3,000万トンか
ら4,000万万トンの調子で植え付けた砂糖きびを消化しれ行くことになる。こ
の程度で10年継続すれば、万国に認められる生産国になるであろう」と語っ
た。
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■国会で議論される堕胎の解禁（06月28日）

堕胎を自由化するか否かが国会において議論される。ブラジルにての堕胎は認
められていないが、実情は認められたと同様である。統計に基けば、2005年の
10才から14才の女子に関する堕胎件数は2781件であると公式統計数字は語る
が、この数字を真実なものと信ずる者は殆んどいない。だが、一日に平均686
件の入院者がいるという話ならば、肯定する者も多いのではないかと思われ
る。ブラジルで最も堕胎率の高いのは東北伯で女性100人に対し2.73人に達
し、逆に少ないのは南伯の1.28人。

堕胎となれば、裏の話が多くなり、正確な数字は殆んど知られてないが、北米
では不法流産380万件、ヨーロッパでは5％、50万件と云われ、中南米では
17％程度、また、アジアでは9％、1,050万件、アフリカでは58％、420万件
という。
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■レナン議員、政府支持を得るが最高裁にて審査（06月29日）

レナン議員（PMDB）は98年に28万レアルの現金を受取ったか否かに関して問題
となっている。カリリ市およびフィゲイロス市に24軒の家を建てる資金として
20万レアルが計上されているが、工事は行われず、この資金の行方は如何にな
ったか、また、ヅエレ市(TO)は市内人口3,000人、市外人口1,600人の小都
市である。だが、ここに公衆便所136ヶ所を設置する予算が承認されており、
居住者34人に対し1公衆便所という高率も生じており、果たしてこのように多
数の公衆便所が必要なのか否かという『臭い話』も噂される。なお、ルーラ大
統領は「すべての者は裁判において有罪判決を受けるまでは無罪である」と発
言した。
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■中銀の経済予想、本年度4.7％の高度成長（06月29日）

中銀の3月報告書によれば、本年度経済は3月には4.1％と観測していたが、
4.7％の高度成長と予想する。経済研究所Ipeaおよび経済誌Focusが4.3％と
予想しているのに対し、4.7％とは非常に高い数字であるが、これは現在まで
の経済動向から見て間違いのない見込みである。

なお、3月報告書では国民所得成長を第1四半期4.1％、インフレIPCAを
4.0％、公共料金引き上げを4.5％と見てきたが、国民所得を4.7％、インフ
レを3.5％、公共料金引き上げを3.6％とする。これによって為替残は3月
370億ドルが400億ドル、外資流入200億ドルが250億ドルとなる。
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■農業貸付、本年度は580億ドルに達する（06月29日）

農業貸付に関しては、農業原価および販売用として昨年414億レアルに対し本
年度は491億レアル、更に農業投資として昨年86億レアルに対し本年89億ド
ル、昨年合計500億レアルに対し本年度は580億レアルを貸し付けるのが政府
の見通し。両者を加算すれば669億ドルに達する。なお。貸付金利は農業原価
および商用として昨年8.75％であったのを6.75％、農村Projerとして8％で当
ったのを6.25％へ引き下げる。なお、ステファネス農務相に話によれば、07／
08年の農業融資は700億レアルの貸付が見込まれ、金利も大幅に引き下げられ
る。例えば、この7月から開始される来年度収穫に対する貸付は580億レアル
金利に達市、利息も下るという。
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■CVC、WebJet航空購入に近付く（06月29日）

WebJetはボーイング737を2機だけ所有している小規模の航空社であるが、こ
れを利用して非常に成績を挙げている。この会社を購入しようとしているのは
CVCである。入手した場合、約1,000万レアルの投資となるが、それでも引き
合う計算になるといわれる。
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■ルーラ大統領、メルコスール会議の批判対象（06月30日）

第33回メルコスール首脳会議がアスンソンにおいて29日から開催されたが、注
目されるのはブラジルのルーラ大統領である。ブラジルはメルコスールの中心
国として最も重要視されるべきであるにも係わらず、近隣諸国から最も批判に
さらされ、わずかにウルグアイとパラグアイからの要望の一部を受け入れたに
過ぎなかった。ルーラ大統領と衝突したのはボリビアであり、石油とアルコー
ルの二本立て燃料に始まり、衣料品および靴に対する共同関税限度35％適用に
対するパラグアイ側の拒絶に到るまで攻撃の対象となった。

ブラジルの国内産業および連邦警察の抵抗にも係わらず、パラグアイにおい
て、輸入規定が変更された。発効された暫定令によるパラグアイよりの輸入限
度は今までは30万ドルまで無税であったのが、今後は一度に12万レアルまで、
年間には15万レアルまで、年間に24万レアルを越えてはならずと訂正され、こ
の限度を超過した場合は輸入税として25％を課せられる。
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■キンタニーニャ上院議員の摘み食いを調査中（06月30日）

検察庁では、政界浄化委員長のレオマール・キンタニーニア上院議員(PMDB-TO)
に対する連邦予算摘み食い行為に関して調査中、これはロシェド建設に対する
支払が実はレオマール氏および同タニア夫人に対する支払ではなかったのかと
いう疑い。トカンチンスにおいて建設中の住宅16件は不正工事であり、建築会
社は28.1万レアルを98年12月に受取りながら、この資金を他に流用したと推定
される。
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■レナン事件が予算国会投票に差し支える（06月30日）

国会に置いてはレナン・カレイロス上院議長（PMDB-AL）に関するスキャンダ
ルが7月10日に予定される基本予算法LDOの投票に関連して危ぶまれている。
国会において、与党側は予算基本法を7月11日までには通過させる必要に迫ら
れており、この通過の代償として、種々の審議中の法案がその対象として浮か
び挙ってくる。
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■ブラジル政府、広告料金支払は世界第7位（06月30日）

ブラジル政府の広告料金支払金額は世界第7位に達している。料金支出の最も
大きいのはアメリカの2,565億ドルと世界最高、これに続くのが日本の444億
ドル、第3位はイギリスの218億ドル、第4位はドイツの208億ドル。以下は
フランスが131億ドル、中国114億ドルと続き、第7位にブラジル110億ドル
となる。以下はイタリア、スペインが並び、カナダが10番目。
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■ゴールはバリグへ航空機購入6千万ドル投資（06月30日）

ゴール社のオリベイラJr社長は「2007年は投資の年、バリグに6,000万ドルを
投資する」と宣言した。同社の現有機種は767-300を19機所有、これを上級
220人乗りとエコノミア240人乗りとして使用しているが、年末までには更に
767-300を7機、就航させる積りであると宣言した。現在、バリグの国際線の
シェア率はわずかに10.05％に過ぎないが、これを80％程度まで引き上げたい
という野心を示し、頑張っている。
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■カンピーナス大学、更に青いデイーゼルを製造（06月30日）

カンピーナス大学では100％の国内技術によるバイオヂーゼル製造技術を開発
した。新手法の技術はカンピーナス大学の提供によるもの。現在では25％まで
のメタノール混入であるが、新方式を使用すれば、規定の25％含有を遙かに超
える濃度の高いアルコールが得られるという。
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■東北伯ダム、裁判所が居座り組に立ち退き命令（06月30日）

バイア州のカブロボーを取り入れ口とするサンフランシスコ河分流計画は政府
の手により着々とその準備が進められているが、同時に立ち退き騒ぎが発生、
諸所で衝突が開始されている。例えば、水の取り入れ口、カブロボーでは立ち
退き命令を受けた約1,500人の住人が「反対」を唱えて団結するなどが発生。
この反対運動にはインジオ教化委員会Cimi、『耕す人の会』CPT、『土地なし
運動』MSTなどの組織が応援している。
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■レナン氏の後に誰が入るかの議論開始（07月01日）

PMDB出身のレナン上院議長の退職がほぼ決定、今度はその席に誰がつくのかが
問題となった。議長候補者は多数、ガリバルジ・アルベス(RN)、ジェルソン・
カマタ（ES）、ワルヂル・ラウプ（RO）にジョゼ・サルネイ（AP）とロゼア
ナ・サルネイ（MA）の親子の名前がバスコンセーロス上院議員の手中にあるリ
ストに挙っている。
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■所得税率、ルーラ政権にて更に上昇（07月01日）

ルーラ政権になってから倍増した勘定は税務免除金である。税金が高まれば、
何とか負担を免れようと努力が増加するのは当然の話。2003年には所得税取立
て347億レアルに対して、免税所得108億レアルを控除して、実際に取り立て
られた所得税は239億レアルにてであった。これが07年には取り立て655億レ
アルに対して128億レアルが控除され、実績の所得税取立て額は527億レア
ル。

この間の増加率を計算すれば、所得増加は347億レアルから655億レアルと
89％増、税引き後の収入の増加は239億レアルから527億レアルと220％増と
なるので税負担は軽くなるというのが大蔵省のいい分。しかし、国民所得に対
する税金の負担比率は03年の10.8％よりも07年は12.8％と2％増加しており、
実質的には2％の税務負担の過重となっている。これが労働党の税務政策の実
態といえる。
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■シッコ河分流反対は企業利益のため（07月01日）

サンフランシスコ河分流に反対する約1,200人が分岐点のカブロボ（PE）に集
合し、「分流は個人に利益をもたらせず、企業を益するのみ」と威勢を挙げて
いる。集まったのはキャラバン12隊、ミナス、バイア、ペルナンブコ、アラゴ
アス、セルジッペ、セルジッペなど各州の分流反対者達である。これに対し、
折からのフェスタ・ジュニーナのルーラ夫妻は田舎者の服装でアレンカル副大
統領、関係所管省の分流賛成者と一緒に分流促進会に出席した。
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■アングラ3、低価格エネルギー時代は終焉（07月01日）

原子力発電のアングラ3建設計画と共に、エネルギー政策委員会CNPEにより承
認されたアングラ3の新投資計画が問題視された。この発電所は出力
1,350MW、最初の電力料金はメガワット当りR$138の予定であったが、一般消
費者への低価格提供これだけでは提供できず、結局、電力低価格時代の終焉を
意味することになろう。
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■「安い食料品」時代の終りを予想する学者達（07月01日）

これは一部の学者達が、「食料品の安かった時代は終った」との意見が高まっ
ているといわれる。06年にはわずかに2.5％であったアメリカにおける食料品
の値上り率は本年度4％に達し、また、中国では本年度になってからの穀物の
値上りは20％に、インドの食料品相場は20％上っており、メキシコでは小型パ
ンに価格が40％上昇した。上ったのは食料品ばかりではなく、アルコール製造
に使用するトウモロはアメリカで昨年、ブッシェル当りUS$2.40ドルであった
のが、現在はUS$4.10に達している。
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■ブラジルの外貨準備は1,480億ドル（07月01日）

ブラジルの外貨準備は1,460億ドル、国民所得の14％である。他国と比較すれ
ば、世界で最も多額の準備金を有するのは中国で12,020億ドル、第二が日本の
8,930億ドル、ロシアが2,840億ドル、韓国2,430億ドル、インド1,990億ド
ル、ブラジルは1,460億ドル、メキシコ760億ドル。PIBに対する比率では、
中国47％、日本20％、インド23％、ブラジル14％。メキシコ9％である。
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■連邦検察、現政権の違反容疑件数6225件（07月02日）

ルーラ政権の開始された2003年以来、連邦警察は次から次に発生する現政権の
業務違反を追いかけるのに大忙しである。今までに連邦警察の手掛けた事件の
主なもののみに限ってでも、アナコンダ(大蛇)、バンピーロ（吸血鬼）、ク
ルピーラ(足が反対についている怪物)、サンゲスーガ（蛭）、フラコン（竜
巻）と怪しげな名が検察局から名付けられた事件である。

今回の事件にて、関連、発生した環境汚染の事件を簡単に説明すれば、アナコ
ンダ事件は2003年に、サンパウロ州の連邦裁判官を始め、警察、弁護士、企業
家などが一緒になり、サンパウロ連邦裁判所の判決を左右した事件で10名が有
罪、内2名が禁固。バンピーロ事件は2004年に発生した保健省の血液関係に関
する事件、17人が逮捕され、33名が指名されたが、全員無罪となった。クルピ
ーラ事件は2005年に発生したアマゾンの材木の不正伐採搬出事件、111人が逮
捕されたが、罰せられたのは9人のみであった。サンゲスーガ事件は2005年に
発生した連邦支出の救急車購入をインチキ価格による諸設備付きにて購入し
た。

そして、今回のフラコン事件はビンゴ営業に有利なように警察官を始めとし
て、裁判官に到るまで買収され、30人が告発、25人が予備入獄しており、検察
庁のラセルダ長官に話によれば「357件に関連した6,225人が起訴される予
定、罰せられる確率は98％から99％」という。
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■アングラ原子力発電、国産品使用は71％（07月02日）

原子力のアングラ発電所といえば新技術の塊，その機械の大部分は外国製と考
える人が多いであろうが、新アングラ発電所にて使用する機械には国産品が多
く、電子工学91％、開発技術77％、始発燃料60％というように国産技術が各所
にて使用されており、平均して71％は国産技術が使用されている。

なお、原子力発電を行なう場合、問題となるのは、使用済みの放射能のある部
品の廃棄問題、いずれ沢山になった場合に確定地を選んで捨てるにしても、現
在は予備段階として一ヶ所にまとめているが、これが一杯となる2012年までに
は確定方策を立てる予定である。
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■政府援助で、ブラジル企業が国際市場に伸長（07月02日）

ブラジル企業の中には政府の投資によって非常な成功を収めた会社もある。ブ
ラジル私企業の対外投資は、03年には殆んどゼロであったが、04年には100億
ドル、05年には30億ドル程度に減退したが、昨年は280億ドルと跳ね上がり、
本年度は既に100億ドルを記録している。なお、対外投資を実行した主要企業
10社の名を挙げれば、ジェルダウ（製鉄）、オデブレヒト（建設）、バーレ・
ド・リオドッセ（鉱山）、ペトロブラス（石油）、マルコポーロ（座席）、サ
ボー（部品）、アンドラージ・グッチエレス（土木）、ウエッグ（工業）、エ
ンブラエル（航空）、チグレ（刷毛）であった。
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■航空界の新顔ゴールが利益第一位（07月02日）

ブラジルの航空会社ゴールはアメリカ大陸における航空会社の中で株式評価額
第3位の市場価格を有する会社となった。即ち、米国のサウスウエストがトッ
プで07年3月の株式評価額は115億ドル、第二位がアメリカン航空で73億ド
ル、第3位がブラジルのゴールが60億ドルとなった。第4位はチリのランチリ
ーが44億ドル、第5位が米国のユナイテッド航空43億ドル、これに次いで第6
位にTAMが43億ドルと顔を出す。
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■アルゼンチン、キルチネル夫人が大統領に立候補（07月02日）

アルゼンチンにおいて、キルチネル大統領夫人のクリスチーナさんが10月28日
の大統領選挙に立候補する。これに関しては、既に昨年から話題となっていた
もの、『クラリン』紙は、直接に会って確かめた。クラリン紙の調査に基け
ば、キルチネル大統領の得票53.8％に対してクリスチーナ夫人の場合は46.8％
の得票率との現時点における予想であるといわれる。
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■レナン問題、上院の出発点へ戻される（07月03日）

レナン・カレイロ議員（PMDB−AL）に対する処罰問題は再び、上院委員会に戻
された。処罰を決定する委員会の構成はDEM2名およびPT、PMDB、PR、PSDBから
各1名にて、もう一度、前回と同様の手順を必要とする。
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■自動車販売、本年度上半期は前年を超過（07月03日）

本年度上半期の自動車販売量は19.88万台にて前月21.11万台を5.8％下回っ
たが、前年度6月の14.84万台を33.9％も上回る好成績であった。累積機種別
の順位は1位がVWのゴール10.83万台、第2位がフィアットのパリオ9.95万
台、第3位がGMのセルタ5.69万台、以下は少差でフィアットのウノ5.67万台、
次いでGMのコルサ4.97万台が続く。オートバイではホンダがCG150、CG125、
Bizと3番目までを独占し43.57万台、ヤマハのYBR125は機種第4位の5.37万
台に留まった。
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■上半期の輸出、732億ドルの新記録（07月03日）

6月の輸出38.16億ドル、上半期では732.15億ドルの好成績を示し、累積では
前年度に対し19.9％の成績であった。これに対し輸入も記録的、昨年の415.12
億ドルが525.53億ドルに達し、累積収支黒字は昨年の195.45億ドルが本年度は
206.62億ドルと5.7％の増加となった。

輸出品目では鉄鉱石48億ドル、石油（疎）35億ドル、大豆（粒）34億ドル、自
動車21億ドル、鶏肉19億ドル、航空機18億ドル、輸入では素材および中間製品
264億ドル、資本財111億ドル、非耐久消費財36億ドル、耐久消費財23億ド
ル、自動車11億ドル。
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■新中産階級が市場を替えるとサックス社（07月03日）

「世界の市場は変革の時期に到達している」と世界金融界の大手ゴールドマ
ン・サックス社の分析家達は予想する。それは新興国である中国、インド、ロ
シアおよびブラジルなどの貧困国における消費爆発である。現在、世界消費者
の中で年間US$3,000を超える消費者は20億人と見積られるが、2015年までには
ブラジルおよびロシアの人達がこれに入る。

91年には世界所得の89％が富裕国の人達の間に分配されていたのが、07年には
75％へ下リ、その分だけ、貧困国への分配が増加する。その結果、2000年から
05年の間には中国、インド、ロシアおよびブラジルの4大国の所得は3.6兆ド
ルから4.9兆ドルへと上昇した。
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■農産物輸出の増加、半期で28％上昇（07月03日）

この一年間に農産物の輸出が大きく進展し、昨年の1月から6月に138億ドル
であったのが、本年度は177億ドルと29％の増加を示している。この金額は輸
出品の増加というよりも、価格上昇によるもの、特に伸び率の高いのは大豆で
28億ドルが34億ドルと21％の伸び率。その他では、鶏肉が33％、大豆粕が40％
の値上り。
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■ブラジル、アルゼンチン向け電力価格引上げるべし（07月03日）

「ブラジルはアルゼンチン向け電力売値を引上げるべし」と主張するのはデイ
ルマ官房長官とウブネル鉱山動力相である。これは現在の電力を賄うには原価
安の水力ではなく、高原価の火力に頼らざるを得ない故、価格計算は火力発電
の原価に基いて実行せねばならぬという理論に基くもの。従ってアルゼンチン
電力への売値は約30％増の火力発電とすると通告した。
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■チャベス大統領、メルコスールに最後通牒（07月04日）

ベネズエラのチャベス大統領はブラジルとパラグアイの政府に対して「もし、
3ヶ月以内にベネズエラのメルコスール加入問題を解決しないならば、我が国
の立場を尊重しないものと考慮し、メルコスールに加入しないであろう。我々
の条件は完全であり、不足しているのはブラジル国会の承認のみ。ボールはブ
ラジル人の足元に転がっている」と催促の最後通牒を突き付け、また、ボリビ
アのモラエス大統領は「ブラジルはリーダーシップを取る代償を支払わなけれ
ばならない」と同調。これに対し、ブラジルのディルマ官房長官は「誰も決定
期限を決めておらず」と反発した。
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■Conab「砂糖きびが食料の場所にも進出」（07月04日）

食料供給公社Conabの情報に基くと、我が国の農業は政府のエネルギー政策に
過度の反応を示した。例えば、サンパウロ、南マットグロッソ、パラナ、ミナ
スの諸州における砂糖きびの植付けは今までの大豆、トウモロコシの植え付け
地にまで進出、穀物植付けの面積を著しく減少させている。昨年の面積に対し
て、ミナス州では16.8％増、南マットグロッソでは18％増、パラナでは25％
増。食料公社によれば、06／07年の植え付けは昨年の1.225億トンに対して
6.5％増の1.305億トンに達する見込みと予想する。また、とうもろこしは
5.5％増の5,800万トンの見込みという。
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■工業進展、ただし、ドル建てなら売上げ減（07月04日）

応用経済研究所Ipeaの資料に基づけば、5月の工業関係の動向は前年度よりは
2.6％の上昇を見ているものの、前月に対し0.1％の低下と殆んど前月と同様
の水準を保っている。各要素に関しても、電力は対前月-0.2％、対前年同月
5.0％、鋼鉄生産対前月0.8％、対前年同月7.2％、自動車生産対前月
-1.5％、対前年同月6.2％、波型包装紙対前月3.8％、対前年同月16.2％。他
の工業指数もほぼ同様、LCAコンサルタントは対前月0.3％、対前年同期
3.3％、MBコンサルタントは対前月-0.5％、対前年同期2.0％。
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■保健会社の半数は堅実性を証明せず（07月04日）

補助健康保健局ANSは保健会社に対する監視機関である。保健会社は全国で
1,584社がブラジルにて活躍している。だが、この中で838社、加入者数
3,000万人は危険手当も充分に設定しているが、半数に近い約47％、746社は
法に定められた規定を遵守しておらず、約600万人の加入者に対しても表示し
た通りの応対を行なっていない。

保健会社の目的は健康維持に対して資金面での保障を確定する為の機関であ
り、この危険負担の目的のために保障を提供する点にある。この機能を果たす
ためには各財団は法に定められた準備金を要する必要に迫られる。しかし、現
在のブラジルにおける保健会社の中で少なくとも17％の団体は堅実性を示すだ
けの安全性を有していない。
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■世界一の富裕者、ビル・ゲイト氏からスリム氏へ（07月04日）

この13年間、ビル・ゲイト氏は世界一の富裕者というタイトルを保持してきた
が、これを上回る人が現われた。新百万長者はメキシコ人のカルロス・スリム
氏、アメリカ・モーベルの株主であり、年収678億ドルにて3月に発表された
ゲイトの592億ドルを上回る。
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■バネスパ登録会社、資本金総額2兆ドルを超える（07月04日）

サンパウロ証券は発展中、この市場に登録された会社の株式価格総額が2兆レ
アルを突破した。これに含まれる中で大きいのは、ペトロブラス石油2,551億
レアル、バーレ・ド・リオドッセ鉱山会社の2,050億レアル、イタウ銀行の
1,005億レアル、ブラデスコ銀行の975億レアル。以上の4社の資本のみで
6,581億レアルに達する。
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■ヒルトンホテル、260億ドルにて売却（07月04日）

サンパウロの有名なヒルトンホテル網が一株47.50ドル、合計260億ドルにて
アメリカのブラックストン基金に売却された。このホテル網は76カ国にて
2,800ホテルを経営する国際ホテル網である。
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■電力庁、エレトロパウロに12.66％減を命令（07月04日）

電力庁Aneelはサンパウロ電力会社Eletropauloに対し個人電力料金12.66％の
引き下げを命令した。この他に工業に対しては平均10.45％の引き下げなど
535万消費者にとって朗報。また、法人関係では大口消費者に対し、値引きが
行なわれる。

また、同時に電力提供の増加を図るため、政府は手元にあったトカンチンス河
のマラバ発電所2,160MW、および、マットグロッソにあるテレス・ピレス河
1,820MW、および同河の5発電所、合計1,877MWの競売を発表した。
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