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Brazil Today
発行日: 2007/5/31━━■ P R ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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BRAZIL TODAY 2007 / 06 / 04(309号)
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替(レアル/円)、05月30日現在 R$1=\62.44
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■カミソリ作戦、更に逮捕者を拡大(05月24日)
10万レアルの金銭授受に関してロンデオウ鉱山電力相が辞表を提出し、請負土
木業者ベラス氏が逮捕されたのは一週間前であったが、その後、検察庁の調査
によれば、市民省の方には980万レアルと云われる2桁大きい金額が動いてい
たらしいとの情報が入った。この他にも、企画省、国内統合省、国庫、Dnitの
方に入った資金も怪しく、総計4520万レアル程度のサンフランシスコ河開発資
金が流れた形跡が有り、差し当たり、ナッシメント交通相は未支払資金の支払
を停止した。
なお、現在、この他に州関係の容疑者として浮かび上がっているのは、マラニ
ョン州のラーゴ州統領(PDT)の甥アレシャンドリ・ラーゴ氏への24万レアル、
連邦首都から農務局を通じてのパッソス州議員(PMDB)への350万レアル。ア
ラゴアスのテオトニオ・ビレラ・フィーリョ氏(DEM)、セルジッペの州統領ジ
ョアン・アルベス・ネット氏(DEM)、バイアのカマサリ市のカエターノ市長
(PT)、マットグロッソのシノップ市のレイトン市長(PT)も調査の対象となっ
ている。
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■成長加速計画中に資金マフィアを発見(05月24日)
政府の改革と政治に対する抗議運動、街道閉鎖、ストライキは諸州に広がり南
部の3州、東南伯4州、ピアウイと北リオグランデを除く東北伯、ゴヤス、パ
ラー、連邦首都と全国の6州・30街道に及んでいる。例えば、パラー州の奥地
にあるツクルイ発電所においても、約600人が集合、政府方針に反対を声明し
た。
また、政府は成長加速計画を進行させたい意向であったが、検察庁はこれらの
計画に関するテープを録音中、6プロジェクトに資金マフィアの足跡を発見
し、少なくとも、セルジッペの工事に関して上積み82%、また、その一部の録
音が保管されている。
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■航空局、外国空路をVARIGに開放(05月24日)
航空業界はV一時的にVarigの中止により大混乱に陥ったが、漸く新生Varig
の欧州航路が認められ、再開することに決定した。6月から再開される予定の
空路はリオ/フランクフルトとサンパウロ/メキシコにて、さらに8月から再
開される空路はサンパウロ/マドリッド、9月からサンパウロ/フランクフル
ト、11月からリオ/サンパウロ/ロンドンとサンパウロ/パリ/ローマの予
定。なお、ブラジル人の自国会社利用者は06年1月には2,899人であったのが
最低1,000人/月にまで下ったが、再び盛り返し、現在では2131人となった。
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■輸入、年間に1,000億ドルドルを超える(05月24日)
輸入額は徐々に増加する一方であり、昨年の1月748億ドルであった輸入は11
月には907億ドルとほとんど直線状に増加、1月には934億ドル、3月には
965億ドル、5月には1,006億ドルと一千億ドルの線を越えた。
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■ブラジル、税金支払必要日数では米国以上(05月24日)
地球上には、収入は高いが税金も高い国、収入は高いが税金は安い国などさま
ざまである。例えばスウェーデンのように年間185日は税支払のために働く国
もあれば、隣国アルゼンチンのように税支払は97日分で済む国もある。フラン
スでは149日、スペインでは137日、アメリカでは102日。ところでブラジル
はフランスとほとんど同様の40.01%の146日分の税金、支払ってその代償と
して得る恩典の方はフランス、スペイン並みよりも随分少ないと思われる。
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■ルーラ大統領、警察の過剰行為を指摘(05月24日)
今回の連邦警察による政治家および高級官僚に対して、ルーラ大統領は「連邦
警察の汚職問題に関する調査に関して、過剰行為の有無を厳重に調査し、作戦
に関して情報の漏洩ある場合は、取り締られる側の人物の逮捕を認めない」と
宣言、ジェンロ法務相は「連邦警察は三権の均衡を失しなわずに仕事を進めて
おり、調査に関して、権威の乱用から行き過ぎがあれば改めさせる」と語っ
た。これに対し、マレス・ギア制度相は「連邦警察の過剰と云うが、徴税の均
衡を破ろうとしては使用されておらず」、アントニオ・フェルナンド検察長官
は「上級裁判所による調査および逮捕を支持する」と述べ、捜査を進めてい
る。
政府の意見を支持する側の意見として、PMDBアラゴアス出身のレナン・カレイ
ロス上院議長は「連邦警察は盗聴を推奨して、その結果を示そうとしたが、こ
れはマフィア的な行為に過ぎない」、最高裁STFのメンデス判事は「連邦警察
はファッシスト的な方法で情報を集めようとした」、また、与党関係者達は連
邦警察の過剰な動きに対して批判、特に評価以前の情報公開に対する苦情を述
べた。
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■納税者達、税金上昇に反対して連合す(05月25日)
市民連合体は初めて政府の税務政策に反対すると声明を発した。参加した団体
はサンパウロ州工業連盟Fiesp、銀行連盟Febraban、不動産会社組合Secovi、
労働者単一センターCUTの共同体である。その主張は政府により取り立てられ
る物品税は一度のみに限り、再度、取立ではならないと云う主張である。
これらの団体は現在の税制に反対し、税の一本化を主張する。すなわち、現在
は流通税ICMS、工業税IPI、PIS、Cofins、燃料税Cideと種々ある税を一本化
し、例えば付加価値税IVAと云う名前で統一、現在のICMSとして、現在のICMS
税率に替わり、取引高に対し46%を徴収すれば良いと云う。この税率ならば簡
単であるが、負荷方法の新規設定により政府は一層の増収を狙うであろう。と
にかく、税金の話で、政府が口を開いて安くなったことはない。
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■地理統計協会「07年は雇用に対し辛い年」(05月25日)
地理統計協会IBGEによれば、12月に8.4%まで下った雇用率は1月9.4%、2
月9.9%から3月は10.1%と上昇したが、4月も前月と同じ10.1%に留まっ
た。4月の6大都市の就業人口は2,050万人、失業者数は230万人にて、失業
率は前月並みの10.1%、勤労者の平均月収はR$1,114であった。なお、社会保
障の4月実績は28.64億レアルにて6.1%の赤字、1月から4月の累積では
141.2億レアル、8.8%の赤字。
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■社会開発率、東北伯と中西伯は進展、北伯は停滞(05月25日)
社会開発率と云う比率は地域社会の開発程度を測定する指標であり、ブラジル
の東南伯は95年に0.64、99年に0.67、2005年は0.74と高位にあるが発展の度合
いは少ない。これと対象的なのは東北伯で(0.13、0.19、0.30)と低位にあっ
たのが急成長。他の急成長は中西伯で(0.44、0.50、0.61)。これに対し、低
成長でありながら忘れられたのは北伯(0.32、0.35、0.36)であった。
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■汚職が影響し、投資度を引き下げる(05月26日)
ブラジル経済はそれ程悪くはない筈であるのに、上手く進行していないのは汚
職で絶え間なく発生、足を引っ張るからである。これらを押さえれば、清潔な
政治を行い、直ちに指数は向上する。サンパウロのIbmecロッシ教授によって
開発された経済変動と企業側の反応を研究して得られた法則に基づく結論であ
る。
企業の格付けを行なう会社の評価に基けば、ブラジルの格付けは、Moodysによ
ればBa2、スタンダード&プアーズおよびFitchによればBB+の評価で「投資
と云うには若干不足する程度の投機」との水準である。これを一段高めれば、
Moodyでは2段向上させるには如何にすればよいのか考えるべきである。債務
不払いまたは返済遅延を発生させないようにするのに種々の方法があると思わ
れるが、最も重要なのは借入れる企業の品質の問題であろう」との意見であっ
た。
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■貯蓄金庫、10万人の融資申込み(05月26日)
連邦貯蓄金庫CEFは5月26日と27日のサンパウロ市北部のショッピングセンタ
ーノルテにて開催された『自分の家』展において10万人が関心を抱く者と予想
している。展示会の主催者側からの見込みは、サンパウロおよびサントス地区
に、少なくとも2万軒の住宅を販売し、総計12億レアルの融資金額と目論んで
いる。家族に対する条件は月収R$3,900からR$4,900まで、融資金額は10万レ
アル程度、金利は年8.66%。展示場所には多数の連邦貯蓄金庫職員が出席し、
質問に答える予定。また、570建築業者も出席して説明する
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■製鋼会社の投資倍増150億ドルの予想(05月26日)
製鋼業界は景気回復を夢見て、本年度は昨年度投資の倍額を予想している。こ
の業界の94年から06年にかけての12年間の投資は190億ドルであったが、金属
材料協会ABMの話しに基けば、今後の5年間、07年から12年にかけては少なく
とも150億ドルを投資する予定と語る。
業界における投資を調査すれば、ジェルダウがアッソミナス社の生産拡大に2
年間に8.2億ドルを投資。ウジミナスおよびコジッパは57億レアルの投資を
2015年まで継続し、これ以外に2行程84億ドルを投資、この結果、ウジミナ
ス、コジッパを合わせて100億ドルを生産することになる。また、アルセロー
ルは設備拡大および近代化に13億ドル、ナシオナル製鋼の12年までの60億ドル
する。
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■ベネズエラ、戦車が出動、RCTVの設備を没収(05月26日)
隣国のベネズエラではチャベス大統領の命令により、戦車を街頭に繰り出し、
民間テレビRCTVの設備を没収した。最高裁によると、ベネズエラのTV放送委員
会はすべての放送内容を検討、政府の意向に反するものはすべて切断すると決
定。ただし、民間TV側は政府の処置に反対している。
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■ブラジル人口、白人比率下り、混血が上昇(05月26日)
60年を経過すれば、人口の比率も変化する。1940年のブラジルの総人口は
4,117万人、この中で白人は2,612万人、黒人602万人、アジア人24万人、混
血4万人、無申告4万人であったのが、2000年には総人口1億6,987万人と
4.12倍となった。その構成は白人9,130万人(53.7%)、黒人1,055万人
(6.2%)、アジア人76万人(0.4%)、混血6,532万人(38.5%)、インヂ
オ73万人(0.4%)、無申告121万人(0.7%)となった。この構成比を比較
すれば、白人は9.7%減、黒人8.4%減、アジア人2.0%減、混血17.3%増、
インジオ0.4%増と混血比率が増加している。
この人口を年齢別に分類すれば、40年には14才以下が42.9%、15才から59才が
53.0%、60才以上が4.1%であったのが、現在は29.6%、61.8%、8.6%と老
齢化。宗教ではカトリック95.0%が73.6%、新教2.6%が15.4%、その他
1.9%が3.4%、無宗教0.2%が7.4%とカトリック教から新教あるいは他の
宗教への以降が見られる。また、2000年の統計では、日本人が全国5,507市町
村中495市に現われ、特にサンパウロ州およびパラナ州が多い。
なお、学校制度が普及し、1940年には7才から14才の子供の就学率がわずかに
30.6%であったのが、2000年には94.5%と高まったこと、国内の外国人の比率
は1940年には128.3万人も居たのが、世代が替わり、ブラジル生まれの自国民
に変わったことが大きな人口構成の変化と云える。
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■ガウタマ汚職、少なくとも6大臣が年間15億ドル(05月27日)
カミソリ作戦による汚職調査が進行中、現在までに得た情報に基けば、年間に
約15億レアルが消えて無くなったという。含まれる行政官庁は、鉱山エネルギ
ー、企画、交通、国民統合、社会、大蔵の6省に渉る大規模の汚職事件。とに
かく、汚職の規模が大き過ぎて良く判らないが、汚職による間接費の増加は年
間15億レアルに相当するとエスタード紙に記されており、これだけの規模に留
まらないことだけは確かであると云われる。なお、問題の中心にあるガウタマ
社のズレイド・ベラス氏は警察に逮捕されたが、兄弟の方は釈放された。
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■固定電話は維持状態、携帯は未だ伸びる(05月27日)
この10年間に最も伸びた産業は電話業界である。メキシコから進出したTelmex
はクラロとエンブラテルに分割し、クラロはBCPが、エンブラテルはベスペ
ル、AT&T、ネッテが購入、その後、ネッテはビバクスが入り、この方の売上
は368億ドルである。他方、テレフォニカはテレフォニカ、ビーボ、TVA、テ
レコムイタリアとなる。
次に電話台数の伸びに関しては、固定電話は98年2,000万台程度、これが01年
までに3,750万台へと直線的に増加したが、その後は携帯などによって停滞状
態に陥り、05年の4,000万台を最高にして06年には3,850万台となる。携帯電
話に関しては98年に1,000万台足らずが、02年には3,500万台まで直線的に上
昇、その後は加速上昇を続けて、04年には6,700万台、05年には8,700万台、
06年には9,990万台に達した。次に有料TVも98年に2,500台、00年に3,450
台、01年には3,600台となったが、その後は停滞し、成長再開は04年に3,900
台、05年に4,200台、06年4,600台となった。
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■マナウス市、清涼飲用水に10億レアル(05月27日)
マナウスはアマゾン地方で最も暑い処、この町にある清涼飲用水の会社レコフ
ァルマ(コカコーラ)、ペプシコーラ、アロスッコ(AmBev)の3社の売上は
昨年度32.7億レアルと大きく、この3社のみで昨年は11.6億レアルの租税を支
払っている。しかし、この町で税金支払の王者はホンダモーター、昨年の売上
は59億ドル、職員数5,700人にて、この3年間では収入の42.4%、35.7億レア
ルの税を支払った。マナウスは特別免税IPI地区に指定されており、工業税
IPIは免税されているが、その代りに、この地域から製品を購入した他州の会
社は工業税が課税されたと同様の税務措置を講じなければならない。
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■「皆に光を」電化はPT支持の大きい地区(05月27日)
PT政権の電力汚職「皆に光を」はロライマを除くアマゾン地方、北リオグラン
デとパライーバを除く東北地方、ミナス、エスピリットサント、リオ、サンタ
カタリーナ、南リオグランデの各州においてロンデオウ鉱山動力相は電化を促
進すると決定した。だが、資金が使用されるこれらの州はいずれも労働党の強
い州、出所は一般消費者から集めた資金である電気料金の2.5%にて、要する
にPTの強いところを電化することになる。
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■ブラジル企業の投資は99年以来の最高(05月28日)
ブラジル企業の投資は2006年には99年以来の最高記録に達した。以下に示すの
は商業1.88万社、工業1.04万社、サービス業14.1万社、合計4.33万社の資料を
集計して得た結果であり、企業の投資率は、1999年には5.2%、次いで00年に
は7.1%、01年には7.8%と順調に成長していたのが、02年6.1%、03年
5.7%、04年5.7%と低落し停滞。これが再び上昇し始めたのは05年6.5%、
06年は8.1%と顕著な伸びを示した。05年と06年の投資を示せば、商業は46億
レアル、47億レアルと停滞していたが、工業は396億レアル、489億レアル、
サービス業は418億レアル、582億レアルと上昇、全体としては05年850億レ
アル、06年112億レアルに達した。
投資率に関して示せば、商業部門への投資は売上に対して低率であり、小規模
食料品店は05年1.4%、06年1.2%、スーパー店は1.9%、1.4%、食料品卸
店は1.2%、1.4%にて平均1.4%1.3%とほとんど投資されていない。しか
し、工業部門では、食料部門5.2%、7.9%、石油化学6.1%、7.8%、製鉄
5.7%、6.1%、紙パルプ14.3%、31.1%、合計05年6.7%、06年7.5%と投
資されている。更に投資が集中したのはサービス部門であり、電力部門へは05
年10.6%、06年11.7%、運輸には12.8%、13.7%、ガスには17.2%、15.0%。
固定電話へは12.8%、12.1%、携帯電話には27.1%、19.4%と極めて大量の投
資が行なわれた。
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■国会と政府、対汚職法案を準備中(05月28日)
「とにかく、汚職が多過ぎる」と云うので、国会と政府は新たに汚職対策法案
を準備中である。しかし、対策方案を作成する者と処罰される側とが混在する
国会で如何なる法案が作成されるのかの点に国民は注目する必要がある。
何しろ、政府政策支持の代償に毎月、幾らかの金額を支払うことを約束した
『月決め』作戦は22人の国会議員が関与し、金額は20億レアル、処分は3人が
追放、4人が辞任、12人が無罪と云う結果。『吸血虫』作戦はプラナン社関
係、市役所入札に関して水増し請求し差額を懐に入れた容疑で、関与したのは
9人、金額は1.1億レアル。審査の結果は、追放請求4人、辞任2人、無罪11
人。『カミソリの刃』作戦は13人の国会議員が関与、押収された書類は約500
キロ。47人が逮捕されたが、39人は釈放された。なお、大統領を始め、ヂルマ
官房長官、フランクリン通告担当などは、競売に対する新規定を準備中、如何
にして汚職の少ない政府を作るかを研究中であると云う。
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■連邦から市への補助金の10%は汚職で消滅(05月28日)
人口45万人以下の市は全ブラジルの都市の92%を占めているが。これらの都市
における連邦よりの補助金の平均10%は横流しされている。これは応用経済研
究所Ipeaのフェラス氏、カリフォルニア大学のフェナン教授による政府勘定な
どの調査に基くもの。年間350億レアルに達する連邦政府からの振替勘定の中
で、水増し申請は少なく5.3%しかないが、諸基金などに流れるのが49%、不
法競売へは60%と流れている。また、全国493市町村の勘定を調査してみた
が、45万人以上の人口を有する493市の勘定の中で78%には何らかの汚職の形
跡が見られたと云われる。また、ペロータス連邦大のカラロ氏の研究に基け
ば、98年の国民所得の11.36%は汚職に消え、これは次第に上昇し、06年には
3,100億レアルと云う巨大な金額に膨れ上がった。
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■貯蓄金庫の『自分の家』大会、売上12億レアル(05月28日)
連邦貯蓄金庫CEFがサンパウロにて行なった『自分の家』大会は5月27日で閉
会となったが、15.4万人がエスポ、センターノルテの展示会を訪れ、2,980人
が契約に調印し、1.05万件の商談が成立した。売却された家屋は4万レアル代
の家屋が最も多く、CEFでは住宅融資として174億レアルの貸付枠を有してお
り、CEFの貸付担当者は「これを消化したい」と語った。
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■『橋の下』店舗を承認する政令がサンパウロ市で成立(05月28日)
カサブサンパウロ市市長は『橋の下』に店舗を設置する法令を承認した。サン
パウロ市内には沢山の陸橋があり、この中には高いのもあり、また、他の生活
条件も整っているのが市内の各所に見受けられる。これを活性化するために、
2002年に当時のスプリシー市長が法律を設定したが、大部分はそのまま放置さ
れていた。「これを活性化しよう」とカサブ市長(DEM)が提案したのが、
『橋の下』利用法案、その条件は、1)橋、陸橋の下の利用権を売却する。
2)期間は20年、3)家賃は条件に見合う程度、4)収入は社会計画に振り向
ける。
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■カレエイロ議長、資金源を語るが説明不足(05月29日)
国会において国会議員の懐に流入した資金の行方が問題となっており、レナ
ン・カリェイロ上院議長(PMDB−AL)にアルダ議員(DEM−DF)が「貴方がモ
ニカ嬢に毎月支払っている資金R$8,000および家賃は何か。もし、収入である
なら、何故、収入として申告されなかったのか。建築会社メンデス・ジュニオ
ルのロビー活動費としての疑いが強いが、この資金の性質を説明して欲しい。
ロビー費ならば、そのような取り扱いがある筈である。また、上院議員のとこ
ろに入った10万レアルの資金は子息の学費と云う話であるが、何処から出たの
か。何故、別段となっているのか。また、子息の母にR$16,500を支払ったか否
か」と質問した。
これに関してカリェイロ上院議長は「モニカ嬢へ支払ったのはR$12,500であ
り、R$8,000は生活費、R$4,500は家賃」との説明。これによって、与党側の
議員達は「これで本件は終了」と大喜び。しかし、ロメオ・ツマ議員(DEM−
SP)、マイア議員(DEM−RN)などを始めとする野党側は「月R$8,000の生活
費は多額過ぎるし、また、質問に対する回答と云えない」として、更に騒動を
大きくしようと計画中である。
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■ブラジル、低成長だけは先進国並み(05月29日)
現在の世界経済は途上国が大馬力を掛けて先進工業国に追い付こうと努力して
いる状態であり、世界の国民所得が2006年から09年にかけて、06年4.0%、07
年3.3%。08年3.6%、09年3.6%の成長を示す現在において、途上国の経済
成長は06年7.3%に始まり、07年6.7%、08年6.2%、09年には6.1%と云う
急成長が予想される。
高成長国は南米大陸では、ベネズエラの10.3%、6.5%、3.3%、3.0%とア
ルゼンチンの8.5%、7.5%、5.6%、3.8%など。ラテンアメリカ以外では
中国の10.7%、9.6%、8.7%、8.5%、インドの9.2%、8.4%、7.8%、
7.5%などが帆を風で膨らせて快走し始めた。ただし、途上国中にも例外があ
り、ブラジルは06年3.7%、07年4.2%、08年4.1%、09年3.9%という低成
長。並んで低成長なのはメキシコの4.8%、3.5%、3.7%、3.6%、パラグ
アイの3.8%、3.8%、3.4%、3.1%である。
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■拡大する砂糖きび園、数年間に面積倍増(05月29日)
ルーラ政権になって最も発展した産業は砂糖きび栽培であろう。2001年の栽培
に携わる労働者は全国で7.65万人、アルコール生産には0.73万人の合計8.38万
人であったのが、07年には15.6万人と9.9万人、合計25.5万人、3倍に達し
た。その増加は主として2006年以降である。これは云うまでもなく、燃料とし
てのアルコールが主力、最初は23%までのアルコール混合を認められていたの
が25%までに上昇し、日本へのアルコール輸出が認められたにもよる。
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■政府、アマゾンに新水力発電設置を計画(05月29日)
マデイラ河の水力発電設置問題が片付いていないが、更にタパジョス河にも水
力発電所を設置する計画がある。場所はサンタレンからタパジョス河を約350
キロ遡った地点にあるイタイチーバにて、科学技術省の研究融資機関Finepが
1,360万レアルを出資して設立する。出力はタパジョス河9,000メガワットお
よびジャマンシン河2,000メガワット。ただし、この地区はアマゾニア国立公
園であるので、この間の調整が問題となる筈である。
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■フォルクスとフィアット、増産態勢に入る(05月29日)
フォルクスはABC工場における馘首を中止し、本年は19土曜日、来年は24土曜
日には休日出勤する、平常の労働を超過する時間外手当に関しては、通常の
50%割増しではなく、75%増しを支払うと決定。ゴール、パラチを生産するタ
ウバテ工場においては、711人の臨時雇と契約した。
フィアットはミナスのベチン工場において1700人を新規契約して総数1.5万人
とし、自動車生産を日産2,500台から2,700台まで引き上げる。また、メルセ
デスベンツのサンベルナルド工場では、新規雇用を200人と発表した。
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■LG「マナウスをアルゼンチンと交換」と脅す(05月29日)
韓国のテレビ会社LGは「マナウス工場の生産を一時中止する」と脅した。同社
は直接間接を総計すれば1,500人程度の雇用を維持しているが、政府が他社と
同様の無税処置を認めてくれないならば、「撤退も止むなし」との意見であっ
た。
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■長期信用銀行、Vivo電話に15億レアルを融資(05月29日)
携帯電話Vivoは開発銀行から15億レアルの融資を受けて電話を設置する。この
金額は昨年に決定した競争相手のテレマル24億レアル、テレコム21億レアルよ
りも下回った融資額であるが、TIMの13億レアルを上回る。
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■フリボイ、スイフトを購入し世界最大の食肉業者(05月30日)
ゴヤスのJBSフリボイはラテンアメリカ最大の牛肉製造輸出業者であったが、
今回は同業のスイフト社を購入、世界最大の食肉業者となった。購入されたス
イフト社の昨年末の成績は売上96億ドル、債務11.6億ドル、欠損4,860万ド
ル、営業所はオーストラリアとアメリカに12ヶ所。購入したJBSフリボイによ
り管理されるJ&Fは売上19億ドル、債務7.2億ドル、純益1.06億ドル、営業
所はブラジルに22ヶ所、アルゼンチンに5ヶ所の会社。屠殺能力は日にフリボ
イが2.4万頭、スイフトが2.3万頭と世界最大の食肉会社である。
ゴヤス州アナポリス市にJBSフリボイという会社が設立されたのは1953年、ジ
ョゼ・バチスタ・ソブリーニョ氏がブラジリアに肉屋『ミナス肉』を開店した
のが最初。予想以上に売れ行きが上がり、05年にはアルゼンチンにも進出。62
年にはブラジリアから50キロのルジアニアの屠殺場を借り受け、『フリボイ』
と名を替える。06年01年から06年には日に屠殺能力500頭から2万頭へ大躍進
し、現在は日に2.4万頭。従業員数はフリボイ1.9万人にスイフト2万人、現
在は創業者の息子、ジョゼ・バチスタ氏が社長である。
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■カレェイロ上院議長、1.7億レアルの行方は(05月30日)
レナン・カリェイロ上院議長(PMDB−AL)に対する疑惑は、検察庁の推定によ
れば、ガウタマ社から押収その他の資料から推定された金額から見て、03年か
ら06年に掛けて1.7億レアル程度、関係者として逮捕したのは48人であるが、
その中で42人は釈放された。最も疑わしいのは、既に逮捕されたタバーレス元
マラニョン州統領、および2人の甥であると云う。ただし、レナン議長は「疑
惑と言って騒ぐのはPsol党の旗振りによるものに過ぎず、証拠はない」と涼し
い顔を保っている。
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■スカッフ氏、98%の投票で会議所とクラブを合併(05月30日)
スカッフ商工会議所会頭は先日、会議所において122票中118票の賛成を得
て、工業センターとの合同に対し賛成を得たが、昨日、サンパウロ州工業セン
ター会長にも選出され、また、サンパウロ商工会議所Fiespとサンパウロ商工
クラブCiespの合同は98%の賛成投票によって承認され、その会長の席に付い
た。
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■『担ぎ屋』の限度は12万レアルまで(05月30日)
パラグアイとの国境、ブラジル側のフォス・デ・イグアスー市で認められる手
荷物は年間12万レアルまでは関税なしと予想される。ラシッド国税庁長官の話
によれば「この決定はルーラ大統領により近日中に決定される予定」と云われ
る。しかし、電子電気工業協会Abineeのバルバト会長はこれに反対「担ぎ屋達
は調子に乗って更にブラジルへの密輸を盛大に行なうであろう」と述べた。な
お、同国では国会の命令に基く裁判官の逮捕がしばしば行なわれ、モライス大
統領によって開かれた国会による裁判によって、現在、4判事が鉄格子の向う
側に居ると云う。
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■寒波来襲、南伯とアルゼンチンエネルギー危機は深刻に(05月30日)
アルゼンチンからの公式発表はないが、同国の電力事情は極めて深刻な状況に
陥っていると思われる。3日ほど前に受け取った情報に基くと、寒波は厳し
く、この半世紀での最高記録、ガス消費量は昨年度の最高17,400MWから急上昇
し、18,200MWに達した。同時にブエノスアイレスの町のガス配給は円滑に行か
ず、供給を停止した地区も多い。
電力危機を感じているのはブラジルでも同様であり、バーレのアグネリ社長は
「我が国は如何なるエネルギー源、水力、火力、核力を問わず、更にエネルギ
ーが必要である」と語り、アルコアのサヨン取締役は「現在、我が国で機能し
ているプロジェクトは少ししかなく、ガス供給は必要な速度で行われていな
い」との意見。国内消費者連合のマヨン会長は「ブラジルの水力発電の潜在能
力は巨大なものであるが、その利用計画は常に現実から遊離して行く」と批評
した。
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メールマガジン: BRAZIL TODAY
発行: 大岩國男
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