Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週刊
• 読んでる人：320人
• 創刊日：2001-06-11
• Score!：97点
• コメント数 ： 2
• メルマガID：40007
• バックナンバー：全て公開
• 発行者サイト：あり
• >> 月間ランキング

Brazil Today

━━■ P R ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ANA&LOG（アナ・ログ翻訳事務所） -  ポルトガルの翻訳・通訳サービスを専
門にしています。取扱っているのはブラジルで使用されている言語です。
HTTP://WWW.ANA-LOG.COM
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
BRAZIL TODAY                                         2007 / 04 / 16 （302号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
-----------------------------------------------------------------------------
為替（レアル/円）、04月12日現在　R$1＝\58.7
-----------------------------------------------------------------------------
■マンテガ蔵相、中銀決定を支持、メンバー取替え（04月05日）

政府は最高裁STFが航空問題に関して調査委員会を設置すると決定した点を評
価し、その委員会の活動を何とか統率する方策を探している。委員会は総数23
人の議員中、15人は大統領の手の内にあり、何とかなる見込み。また、マンテ
ガ蔵相は大蔵省の経済政策部長をゴメス・デ・アルメイダ氏から現在のアッピ
ー秘書長に取替え、その空席を現在は休暇中のマッシャード社会福祉相に与え
るという人事を適用する。

なお、中銀側が現在の流動資産残高1,100億ドルとリスクに対する評価163点
を維持するには更にドル買いを進める必要があると思われる。昨日のドルの動
きは0.15％下りR$2.034、証券取引所Bovespa指数は46,553であり、ドル買い
入れは3月のみで706億ドル、本年になってから343億ドルに達しており、メ
イレレス中銀総裁は「商業ベースにおける均衡のみがドル価値の下落を防止す
ることが出来る」と語った。
-----------------------------------------------------------------------------
■通貨基金、米国の不動産相場に警鐘を発す（04月05日）

通貨基金FMIはアメリカの不動産相場に警鐘を発し、これ以上の変動は危険で
あると云う。何しろ、通貨基金はその報告書の中で3章を費やして警告してい
るが、相場は依然として上昇、特にブラジルとメキシコの2国が最も危険性が
高い。
-----------------------------------------------------------------------------
■機械生産、16％の増加を示す（04月05日）

資本財の2月生産は前月よりも0.3％増と少ないが最初の2ヶ月では3.8％の
成長を示している。消費財の2月生産は前月より0.7％、前年度より1.0％の
増加、耐久消費財では前月より1.2％、前年度よりマイナス2.9％、中間製品
は対前月0.5％、対前年3.5％、資本財生産は対前月0.1％、2月よりも
14.3％の成績であった。
-----------------------------------------------------------------------------
■民間航空局、Varigの売却を承認（04月05日）

民間航空局AnacはGolによるVarig購入を承認した。ゴールのコンスタンチー
ノ社長が申請書を提出して数時間後に航空局から承認書が発行されるというス
ピード決定によるもの。但し、この範囲は経済防衛行政委員会Cadeの承認が必
要のため、若干の遅れが見込まれるが、Anacは間違いなくVarig購入を承認し
た。これで法務関係は片付いたので、後はGol側の手続き次第となる。
-----------------------------------------------------------------------------
■失われる世界10大秘境に警告（04月05日）

非営利団体の自然保護基金WWFは「自然破壊は世界を覆い、多くの貴重なるも
のが消滅しつつある」と叫ぶ。まさにその通り、我々は文明進化の名の下に数
知れぬ尊さを失う。基金が「消滅する10の大自然」もその一例を語る。

それらは何かといえば、1）インドのサンダーバンスの水中林、2）ヒマラヤ
山脈を流れる雪解け水の渓谷、3）アフリカ東海岸のマンゲ林、4）北米チフ
アフアの砂漠、5）カリブ海の海亀、6）ベーリング海峡の野生鮭、7）オー
ストラリアの珊瑚礁、8）北米のリオグランデのチシュアフア砂漠、9）アマ
ゾニアの原始林、10）アルゼンチンとチリの雑木林。
-----------------------------------------------------------------------------
■空港の混乱に、軍司令部よりの謝意（04月06日）

3月30日の空港閉鎖に対し、航空交通整理のロドリーゲス司令官より次の通
り。これで空軍、航空会社の問題は一応収まった。

航空管理協会ABC−TAから発表された空港管理側からは「軍の航空交通整理担
当者は3月30日の航空停止と云う事件を経過したことを残念に思う。我々は政
府中央部より与えられた権力を行使し、空軍司令の元において命令系統に従
い、秩序を守る点を再確認する。しかし、3月30日に発生した航空旅客機を全
般的に停止させた事件はただ単なる軍隊の反逆ではなく、『航空交通の叫び
声』として為政者の記憶に止めて戴きたい点であり、また、他方、社会に対し
てお許しを乞う次第である。良き復活祭を過されることを希望する」と云うも
のであった。
-----------------------------------------------------------------------------
■3月自動車生産は新記録24.65万台（04月06日）

この3月は自動車工業にとって記念すべきとなった。すなわち、自動車製造協
会の報に基けば、自動車生産台数が246,475台に達し、昨年8月の244,271台
を追い抜く新記録を樹立した。この台数は本年2月よりも21.1％増、昨年3月
よりも7.4％増、また、累計では65.52万台、昨年より4.0％増の成績であっ
た。

販売に関しては19.35万台、23.4％増、累計49.31万台、昨年より18.1％の成
績。輸出に関しては6.86万台にて5.3％減、輸出累計では18.21万台前年度よ
り9.5％減にて減少を示した。
-----------------------------------------------------------------------------
■第一四半期、農産物輸出は20％増（04月06日）

本年度第1四半期の農産物輸出は117.85億ドルに達し、昨年同期の97.95億ド
ルを20.3％も上回ったが、輸入も同様の傾向で33％、20.1億ドルとの増加を見
た。第1四半期における輸出増の主要産物はリンゴ445％、とうもろこし
323％、エチルアルコール108％、牛肉半加工品100％、鶏肉工業製品74％、
オレンジジュース70％、精糖46％など。なお、サントス港における船積みは停
滞を開始しているが、現在の処、未だ重大問題に発展する程ではない。
-----------------------------------------------------------------------------
■LAN航空、バリグ債務をGolから徴収（04月06日）

チリのLAN航空は1月末にバリグへ貸し付けた1710万ドルを新バリグから徴収
しようとしているが、Gol側は「そのような債務は貸借対照表に記載されてお
らず」として、支払を拒絶し、この借金の有無が問題となっている。
-----------------------------------------------------------------------------
■ブラスケンとベネズエラ石油が20億ドル計画（04月06日）

ベネズエラのチャベス大統領はベネズエラ石油とブラジルのブラスケン石油化
学とが共同してホセ石油化学基地にて20億ドルを投資して、ラテンアメリカ最
大の石油化学工業を建設するのに同意した。工場の能力は4.32兆立方メート
ル、世界生産の2.4％に相当するものである。
-----------------------------------------------------------------------------
■ショッピングと建設が株式市場のリーダー（04月06日）

株式市場を通じての資金調達のトップを切るのは建築とショッピングの2業
界。昨年の実績304億レアルに対して、本年度は現在までに既に107億レアル
の実績に達しており、建築およびショッピングの9社が本年中の資本開放を目
指して準備中である。
-----------------------------------------------------------------------------
■繊維と衣料業界へ、政府は手助け（04月06日）

繊維と衣料品の1月から3月までの成績は、昨年が輸出5.29億ドル、輸入5.04
億ドルにて差額0.25億ドル、本年度は輸出5.25億ドル、輸入6.97億ドルにて差
額1.72億ドルのマイナスである。これに対し政府の考慮している方策は、メル
カダンテ上院議員によれば、CofinsおよびPISの課税率訂正による負担減
0.70％、他は輸入に関する税引き上げ38.31％であると云う。
-----------------------------------------------------------------------------
■連邦総管理庁、資金枠解放に弱さを見る（04月06日）

種々の予算追加案が提出され、一応、各省からの主要予算案が出揃った。しか
し、この各省提出の予算を見た連邦総監督庁CGUは「本当は予算細則から見て
種々の訂正が必要とされるであろうが、人手不足のために何も出来ない」と嘆
く。主要官庁の予算を見れば、保健省は36.96億レアル、3,002件、総予算の
9.10％、内容は衛生関係、保健ポストなどの3,002件、総予算の9.10％。

運輸省は29.56億レアル、道路工事その他にて総計158件、総予算の36％。市
民省は予算25.35億レアル、下水工事、市街地計画など1,492件、総予算の
66％。国土統合省は予算17.59億レアル、総計303件、冠水・排水など、予算
の82％。旅行省は14.58億レアル、総計819件、観光地造成など、予算の
83％。以下は各省当り10億レアル以下なので省略した。
-----------------------------------------------------------------------------
■温暖化により変化しつつある世界の気候（04月07日）

世界に広がりつつある気象の変化は更に激しくなると予想され、その影響は炭
酸ガスによる空気汚染の少ない貧乏国ほど強く現われ、進行すれば、世界の生
活格差を更に拡大。人間の英知を振り絞って、災害を食い止める必要に迫られ
る。予想される変化は、河水の増加が赤道から外れた場所で40％増、赤道に近
い砂地では30％減、気温は1.5度から2.5度の上昇で主な変化である。マイナ
スの影響が強いのは現在のとこ路であり、水および食に関して、最も被害が大
きく思われるのはユーラシア大陸の奥地、アフリカ、南米である。

アジアでは海面が1メートルの上昇、紅海・メコン河などが氾濫し、900万人
の生活に変化を余儀なくさせる。ヒマラヤ山脈にある氷河は現在の50万平方キ
ロが2030年イは10万平方キロに縮小、2050年には大陸の東部、東南部、南部、
中央部において10億人の人達が水不足に悩まされるが、他方、インドにおける
急激な増水、水はけの悪さに10万人の人達が悩まされる。大洋州では人口の都
市集中によって電力需要が増加、しかし、バイオ利用によって、受ける影響が
縮小する。

ヨーロッパ南部においては、2070年頃には、雨量が減じ、特に地中海およびヨ
ーロッパ大陸の河川の水量は半減、アルプス山脈の氷河は2050年には70％の縮
小となる。2070年、ヨーロッパの雨量は半分となり、地中海諸国の旅行は半減
する。地中海沿岸諸国では暑気は旅行業に悪影響を与える。アフリカの乾燥地
帯は増大し、2080年には灌漑なしでは工作不能の土地が増加。また、幾つかの
国では生産性が下り、2020年には50％という国も生ずる。

北極においては氷山が縮小、氷原はツンドラに変わる場所が増える。北アメリ
カにおいては、ニューヨーク付近の海水位が高まり、地下鉄、トンネル、橋梁
に損害を与える。メキシコ湾に発生するハリケーンの威力は増大し、カナダお
よびシベリアにおける農業の重要性は高まる。南米においては今後15年間に赤
道直下のアンデス山脈の氷河が溶け、ボリビア、ペルー、エクアドル、コロン
ビアの氷河が失われそうな気配が漂う。また、アマゾン地帯の乾燥化が始ま
り、メキシコと東北伯では半砂漠化する。太平洋の気温は上昇し、チリとペル
ーの魚の状態は変化、漁獲高は落ちる。
-----------------------------------------------------------------------------
■変動の大きすぎる電気製品の価格（04月07日）

今まで数年間のインフレの原因はドル価値の変動が物価に作用して発生したも
のであったが、2004年の初めから本年2月までの広汎消費者物価変動IPCAは
18.4％上昇しているにもかかわらず、期間中の商業製品の値上りは10.9％、非
商業物価は20.2％、経営物価指数は25.7％の増加をみている。

例えば、テレビDVDが04年1月よりも27％安、あるいはミニコンが24％安く売
られていると云う話もあると思えば、音響装置が或る店舗ではR$409、他の店
舗では同様の装置がR$275で販売されている。
-----------------------------------------------------------------------------
■中国にてブラジル大豆の需要が大幅の拡大（04月07日）

中国は昔から大豆を主要食品として消費してきたが、時代が変わり、大豆に対
する需要が家畜飼料としての考えが非常に強くなり、世界市場に大きな影響を
与えつつあり、この補給地としてブラジルは重要視されている。更に考慮しな
ければならないのは、中国の土地面積と飼料としての問題であり、これを考慮
すれば、中国が必要とする大豆の生産量は日本に対する需要よりも一桁多くを
要する。昨年度ブラジルは中国へ1,100万トン、一昨年よりも50％増を輸出し
たが、最終的に如何になるのか気に掛かることである。
-----------------------------------------------------------------------------
■国税庁、1.1億ドルの脱税行為を調査中（04月07日）

国税庁は或る企業グループがグアルーリョスにて4ヶ月前に連邦税務に関し
1.1億レアルの不正行為を行なったのを探知し、調査中である。同地の税務署
は管内の100企業に関して2.5億レアルの44％に相当する脱税書類の証拠を握
っていると云われ、サンパウロ州内における99年から04年の期間において停止
された徴税書類の総額は140億レアル、5年間に脱税の域に達したのは60億レ
アル。
-----------------------------------------------------------------------------
■ブラジルの政党系譜、昔のMDBとArena（04月08日）

ブラジルにおける現在の政党は軍政の終焉と共に始まる。軍政時代には政党の
存在が制限されて2政党、MDBとArenaしか認められなかった。しかし、80年
の軍政廃止によってMDBは分裂し、PMDB、PTB、PDT、更に一部はPTを組織し
た。その後、80年代の後半に入り、PMDBからPSDB、PCdoBが派生する。

これが90年代になると、PTからはPSTU、PCOを生じ、PT内の過激派はPsolを組
織する。またPTBからはPTdoB、PTNが生まれる。他方、PMDB系では一部が
PSBを組織、また、他の一部はPCR、後にPPS、更にPCBを組織する。これに
対しArena側はPDS、更に80年代にはPFLとPPRが派生、PPRからはPPB、PP
を生み、他方のPFLは2007年にはDEMを組織する。

このMDB、Arena以外に独立した政党としては、与党寄りのPTC、PV、PRTB、
PHS、PSLがあり、野党寄りの政党として、90年以前のPL、Pronaを母体とす
るPR、PDCを元にしたPSDC、他にPMN、PSC、PRPなどある。
-----------------------------------------------------------------------------
■アマゾンのサバナ化、南米の天候へ大影響（04月08日）

世界の天候異変の一つに上げられるものにアマゾンの草原化がある。これは太
陽熱によって、森林がカロリーの蓄積地となり、強い上昇気流を発生させる。
この上昇気流が熱帯の大西洋の空気を吸い取ると同時に、熱せられた空気を西
南伯から東南伯へ移動させる力となる。夏にはこれらのアマゾンの湿った空気
は中西伯から東南伯に湿気と降雨をもたらせる。

しかし、森林が減少する事態に陥った場合、風向きが変化して、適切な降雨が
望ましい場所に降らず、例えば、東南伯を通り過ぎて、大西洋上に大量に降る
ような事態に陥ったケースも考えられる。このような発生を考慮して、気象変
化国際研究パイネルIPCCのパチャウリ氏は憂いているが「解決には程遠い状態
にある」と云われる。
-----------------------------------------------------------------------------
■コンゴニアス空港の改造1.88億レアル（04月08日）

コンゴニアス空港の改造が進められている。使用の工費は1.88億レアル、完成
に近いのは出発用面積2,950平方米が9,400平方米の3.2倍、到着用面積が
1,300平方米から5,250平方米との4.0倍、駐車場面積1,250台が3,400台の
2.7倍に拡張された点にある。入場橋が12も新設され、荷物運び3基が5基と
なり、エスカレーターは6本も付けられた。その総経費は1.88億レアルを必要
としたが、担当者は「使ってみてください。きっと、満足されると思います」
と自慢。

しかし、国際空港管理協会Ifatcaによる工事に対する批評は「管理者の訓練時
間が短期過ぎ、英語習得度が必要以下。国際民間航空組織OACIの基本を知らな
い」に始まり、機械が旧式、バックアップ設備の不足、旧式のレーダーなどな
ど種々の欠陥を指摘している。
-----------------------------------------------------------------------------
■ブラジルの港湾、政府投資を諦めて民間で（04月08日）

ブラジルの港湾に対する投資を民間会社は規定していたが、現われそうにな
い。そこで民間資本に期待せざるを得ない。現在ある投資計画は25プロジェク
ト、総計80億レアルと云う。
-----------------------------------------------------------------------------
■500社中、23％のみが32年後までの健在性（04月09日）

会社の数は限りなくあるが、何時までも一流会社として残るのは難しい。1973
年にフォーリャ社が調査の対象とした500社の中で、今もなお残る会社はわず
かに23.4％に過ぎず、残る76.6％はランキングから去って行った。その脱落し
た383社に関して理由を調査すると、36.5％が他の会社により取得されたのが
原因。その他の理由としては、破産が10.3％、民営化9.9％、他社と合併
9.0％、現存するも順位争い外21.9％、その他の理由12.4％である。

業界別に73年にあった500社中で今も残っている会社はわずかに117社しかな
く、残る383社は73年には存在しなかったか、あるいは上位500社に入らない
存在であったと云える。業界別では食品・飲み物・煙草の分野の会社が73年に
は60社、脱落したのが53社というのが大きく、これに次ぐのが化学・石油化学
の47社と31社、製鉄・金属の45社と30社、卸売り業の42社と35社、建築の37社
と33社である。
-----------------------------------------------------------------------------
■ドーハ協定、米国は適用の柔軟性を失う（04月09日）

米国政府は商談促進協定TPAに定められた期限を超過したため、ドーハラウン
ドに基く交渉の道を閉ざされてしまい、国会は定められた貿易条項を承認する
か拒絶するかの何れかを選択しなければならなくなった。TPAの期限は6月30
日であるが、これに何らかの改正を加えるのは契約期限の90日前と定められて
いた。だが、この期限を超過してしまい、ただ一つだけ、現われたのは韓国か
らの自由貿易地区の設定があった。しかし、これはカタールに置いて議論すべ
きこと云われる。
-----------------------------------------------------------------------------
■政府の説明、ブラジルの社会福祉は世界で最も寛大（04月09日）

ブラジルの社会福祉は世界中で最も寛大であると云う。例えば年金受領者が死
亡した場合には年金の100％、しかも、他の年金と複合して受け取りが可能で
あり、年金受領に関しては、最低年齢は要求されず、男35年、女30年という支
払期間のみが要求される筈であるが、時により付随経費内容が増減し、種々の
名目の支出が付随される場合もある。

統計に基けば、73年から05年までに支払われた退職金支払金額の中で23.4％の
企業において退職金はほぼ正当なものと認められる。だが、残りの場合におい
ては正当に支払われたとは云い難い。死亡による退職の場合、ブラジルでは退
職者への支払は100％、他の退職制度にも加入している場合には累計して支払
う。
-----------------------------------------------------------------------------
■「大学は学生倍増が望ましい」との調査結果（04月09日）

現在のブラジルにおいては学生の70％が卒業するが、これを90％まで高め、ま
た、現在は教授1人に対して学生9人の割合であるが、これを18人までに高め
たい。これが文科科学省が新たに提示した高等教育の目標である。ブラジルの
官立高等教育の現状は学生数8.6万人、コース数2,449コース、12.7万人、教
授数5.3万人、職員数6.2万人。

現在、連邦大学の有するプログラムは連邦大学の修業率を向上させ、教授当り
の学生率を向上し、10年に大学卒業率を高め、質向上を図り、目標に到達させ
る。次にこの目的のために以下の目標を達成する。すなわち、第一に学業を充
実指せ、学生数の増加を図り、教授当り学生の比率を高め、10年間に設定され
た比率を達成する。第二に4目標を設定し、その達成のために邁進する。4目
標とは、1）空隙を無くし、特に夜間授業の配置を工夫する。2）履歴書の流
動性を増加、履歴を更に流動的にする。3）大学側の対応と学生側の反応を見
て、学問の流動性を増加させる。4）大学コース間の循環を計り、コース間に
おける熟成を目指す。
-----------------------------------------------------------------------------
■ドル相場、ほとんどR$2、リスク156の最低（04月10日）

4月9日の相場は商業ドル売り相場が0.34％下り、R$2.025と最低記録を樹立
した。リスクは156の最低記録。これだけドル価格が下ったのは2001年3月5
日以来の出来事、株価指数Ibovespaは0.45％上昇して46854となった。
-----------------------------------------------------------------------------
■大サンパウロ市と3市にて工業雇用の75％を占める（04月10日）

サンパウロ市とその周辺39市にカンピーナス、サンジョゼ・ドス・カンポスと
ソロカバを含めた広域大サンパウロ市圏の有する工業雇用は州全体の75％を占
める。すなわち、サンパウロ市が州労働力の15.63％、カンピーナスが
14.45％に始まり、サンパウロ市及び近郊の雇用総数が64.3％を占め、また、
平均給料もサンジョゼ・ドス・カンポスのR$3,210に始まり、サンベルナル
ド・ド・カンポR$2,480、カンピーナスR$1,820、サンパウロR$1,700、サン
トアンドレR$1,680と他地区より可成り高給料である。
-----------------------------------------------------------------------------
■年間物価指数は最低の4.49％（04月10日）

3月の物価指数IGP−DIは年間4.49％と最低の上昇率を示したに過ぎない。こ
れは食品を主とする消費者物価の値上りが小額であったためであり、小売りに
おける物価はシュシュ17.35％、リンゴ14.22％、航空運賃8.64％の値下りが
目立つ。小売価格の値上がりがこのように沈静化を示したのは昨年の6.4％以
来の出来事であると云う。
-----------------------------------------------------------------------------
■リオ州統領、市内治安維持に軍隊出動を要請（04月10日）

リオのPMDB出身のカブラル州統領は、再び、市内の治安維持に軍隊の派遣を要
請した。普通の法規の外にいる軍隊は、警察よりも法規に縛られる度合いが少
なくために、厳しい手段の採用し易いので効果的であるが、それだけに経費は
更に高まる。すなわち、普通の警官600人を維持するのに必要な経費は日当
R$130、50日間にて約4,000万レアルを必要とする。
-----------------------------------------------------------------------------
■イラン、工業規模のウラン濃縮を発表（04月10日）

イランのアマヂネジャド首相は同国における工業規模のウラン濃縮を発表し
た。ウラニウムは鉱物資源より『黄色ケーキ』の形にて採集、集中度を高める
ためにガス化の課程を経て粉の形で得られる。北鮮などの国ではこれを輸入す
ることを考慮中と語る。なお、ウラニウムは用途によって濃縮度が異なり、原
爆用には90％程度の濃縮が必要であるが、イランで考慮しているのは、潜水艦
に使用できる20％までである。
-----------------------------------------------------------------------------
■ルーラ人気、危機ではあるが上昇の一途（04月11日）

ルーラ大統領の再選100日目、危機に陥っている筈の支持率が急激に上昇、ル
ーラ政権は49.5％、34.3％の拒否率に14.6％の中立と1.6％の不明、ルーラ氏
個人に対しては支持63.7％、反対28.2％、中立8.1％と云う調査結果であり、
前回の支持率、政権に対する44％、個人に対する60％の支持率が、何故、この
ように上昇したのかとの理由は不明である。なお、大統領は市長達に対し約束
した工業税22.5％の払戻しは増加して23.5％、18億レアルであり「これを市役
所向けに払い戻す」と述べたが、これは改革ではなく「税制改革は行なわず」
と宣言した。
-----------------------------------------------------------------------------
■工業生産、14地区中の7地区で上回る（04月11日）

2月のサンパウロ工業は1ヶ月前と比較して2.3％、1年前と比較して3.5％
ほど良好となっている。これは地理統計院IBGEの最近発表した景気動向の数値
であり、2月数値が前月よりプラスであったのは、セアラの3.8％、パラナの
2.6％、サンパウロの2.3％を始めとして、南リオグランデ、エスピリットサ
ント、サンタカタリーナ、ペルナンブコの7州であったが、残る7ヶ所ではマ
イナス成長、特にゴヤス州ではー10.1％と激減、また、アマゾーナス州では前
月よりもー6.7％、前年同月より12.0％減と云う激減を示した。

また、商業、小売り業者の売上は年間に7.9％の伸びを示した。これはサンパ
ウロ商業連盟ACSPが提供した数字にて、第1四半期の売上は05年4.2％、06年
5.0％、07年7.9％と延びている。
-----------------------------------------------------------------------------
■『土地なし』の活躍、各地で騒動を開始（04月11日）

ブラジルの各地において、『土地なし』達は、政府の支持を得ていると推定
し、手足を伸ばし始めた。彼らの主な騒動は、レシフェにて『土地なし』分派
の総数200人が農地改革院Incraの事務所を占領、翌日には職員の入室を禁じ
た。バイアのフェイラ・デ・サンターナでは5,000人の『土地無し』達が、政
府非難のために5,000人が集合、120キロほど離れたサルバドルまで徒歩によ
るデモ行進を開始した。この他にもミランドポリス（SP奥地）、テレジーニャ
（PI）、レシフェ（PE）、ノバ・サンタ・リッタ（RS）などで『土地なし』に
よる騒動が発生した。
-----------------------------------------------------------------------------
■地球温暖化、情報不足にて研究が必要（04月11日）

4月10日にサンパウロ大学で行なわれた天候変革国際会議においては、前進科
学院IEAが中心となり、天候異常現象IPCCに関して議論が進められ、天候の変
化、地球の温暖化が云われるが、実際の話を云えば、情報不足であり、議論の
基礎となる資料に欠けており、この点に問題がある。

同大学のノブレ教授は「気象の変化については世界の各地で発生している点に
関して議論されているが、ブラジルに関しては、観測された資料が不足し、穴
が開いた感じであり、今後は資料を豊富にして、結論を導き易くする必要があ
る。例えば、東北伯におけるサンフランシスコ河のダム建設にしても、土壌の
砂質と粘土質の定義と場所の確定、天候との組合せなどを明確にし、この新し
い地質ならびに天候、その他の条件を取り入れて、各地域毎に最適計画が進め
られるべきであり、これらの点が明確にならない限り、度重なる計画変更に悩
まされる結果に陥るであろう」との意見を述べ、また、同学部のペドロ・ヂア
ス教授は「重要なのは長期に渉る変化に関連した研究と適用が重要、これが不
足した場合は、地球温暖化に追従できなくなる」と語った。
-----------------------------------------------------------------------------
メールマガジン： BRAZIL TODAY
発行： 大岩國男
サイト： HTTP://WWW.ANA-LOG.COM

Japan on the Globe 国際派日本人養成講座

日本に元気と良識を。歴史・文化・政治・外交など、多方面の教養を毎週一話完結型でお届けします。３万４千部突破！

JOG Wing 国際派日本人のための情報ファイル

政治・経済・外交・社会・文化などの分野において「元気な日本」を作るためのオピニオン誌です。

週刊アカシックレコード

02年W杯サッカー韓国戦の「誤審」を世界で唯一「前日」に誌上予測し、誤審報道を「常識化」した推理作家（金正日の「遺書」で始まる「中朝戦争」後の北朝鮮...

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

　評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

BRASIL NEWS

ブラジルのサンパウロにある日本語新聞「ニッケイ新聞」が毎週一回、無料で配信する。ブラジルをより正確に理解してもらうために、現地新聞雑誌の翻訳記事とと...

この記事へのコメント

■三菱東京UFJ銀行系 モビット■

【１】ネットで自動審査・来店不要！
【２】限度額300万円
【３】年利9.8％-18.0％（実質年率）

急な出費にモビット！

melma!協賛企業