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ブラジル・南米の政治経済ニュース。(アナ・ログ翻訳事務所提供)




Brazil Today

発行日: 2007/3/29

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BRAZIL TODAY                                         2007 / 04 / 02 (300号)
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替(レアル/円)、03月27日現在 R$1=\57.12
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■国民所得計算、昨年成長2.3%の信頼性(03月22日)

3月21日に地理統計院IBGEから発表された情報に基けば、02年以後の国民所得
の誤りがあり、再度の計算を行なった方が良いのではないかとの見解を発表し
た。国民所得の計算値は4年間にて第一次FHC時代が発表値10.3%、修正値
10.1%、第二次FHCが8.62%、8.83%と誤差が少ないが、ルーラ第一期は
7.85%と9.96%と2%強の誤差があり、ルーラ大統領の3年間の経済発展は旧
手法によれば0.5%、4.9%、2.3%にて3年間に7.8%、新手法では
1.1%、5.7%、2.9%と合計10.0%と発展が進んでいる。

政府発表では新手法は国民に有利

新手法による表示の有利性は財務および税務面にも現われ、旧手法によれば、
公共債務の国民所得に対する割合は05年、06年には51.5%、50.0%であった。
しかし、新手法による計算では、46.4%、45.7%と数字の魔術により軽減、負
担率は37.4%、38.0%か33.7%、34.5%と負担が軽くなり、第一次収支も
4.83%、4.32%が4.35%、3.95%と赤字縮小したかの如く表示され、実質はと
もかく、政府発表によれば、現内閣の政策は非常に国民に有利であると云う。

昨年度における国民所得の生産面における推移は農牧業5.6%(旧法では
8.0%)、工業30.3%(旧37.9%)、サービス業64.0%(旧54.1%)にて、工
業面からサービス面への変化が急激に進行している点を強く示している。特に
サービス面において成長の著しいのは、運輸貯蔵の1.9%から4.9%、情報部
門の2.9%から4.2%の推移であった。

気になる低い投資率、輸出入の修正

しかし、投資に関しては、旧方式では20.6%と云う高い投資率であったが、こ
れを詳細に検討した結果、投資率は以前に計算されたのではなく、投資率は極
めて低い16.3%。他の中進国は中国の40.6%、インドおよびタイの27.4%、韓
国の22.9%、メキシコの22.0%、ロシアの20.8%、高度資本主義のアメリカが
15.1%と大差ない数字である。投資率に関しては旧手法では19.6%であったの
が、新手法では16.1%と大幅の減少となっているのが目立っており、また、建
築の方も旧手法11.6%、新手法7.0%と大差を生じているのが、気に掛かる。
なお、輸出に関しては旧手法18.0%、輸入は13.4%であったのが、新手法では
16.4%、12.5%に変化した。

国民一人当り所得では南米で16位

なお、昨年度の国民所得はアメリカ12.48兆ドル、第二位が日本4.57兆ドル、
第三にドイツ2.80兆ドル。以下は中国、イギリス、フランス、イタリア、カナ
ダ、スペインが続き、第10位にブラジルが8,820億ドル、続いて韓国。この順
位から見れば、ブラジルは中々、頑張っていると思われる人もあろうが、国民
一人当りの経済成長では、南米第一位はベネズエラが9.3%、第二位はアルゼ
ンチンとドミニカが9.2%。以下はパナマ6.9%、ウルグアイ6.6%、ペルー
6.4%と続き、チリが6.3%で第7位。それから、遙かに下り、メキシコが15
位の3.0%、ブラジルとパラグアイが2.9%と16位。これ以下の南米諸国はエ
ルサルバドル2.8%とハイチ1.8%しかなく、19カ国中の17位である。
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■TAMとゴール、国内市場の86%を制覇(03月22日)

ブラジルの航空市場は数年前と完全に異なり、TAMとGOLが支配した。すなわ
ち、TAMは粗売上77億レアル、純益5.56億レアル、乗客数2,500万人、航空機
95機、職員数1.3万人、国内市場の49.1%を支配。これに対し、ゴールは粗売
上39億レアル、純益6.84億レアル、乗客数1480万人、航空機65機、職員数9千
人、国内市場の37.1%と云う実績であった。
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■国会の仕事、最初は議員給料の調整(03月23日)

国会の第一の仕事は云うまでもなく、最も大切な議会議員の報酬であった。衆
議院議員の給料は現在まではR$12,847であるのをR$16,250と26.49%引き上げ
る。これ以外に国会議員事務所費R$15,000に電話料金R$4,268、住居手当
R$3,000、航空料金手当(平均)R$12,000、グラフ用紙R$500が加わり、合計
R$34,700が支給される。

議員給料に加算される議員事務所R$15,000は変わらないが、給料の1/3に相
当するR$5,417が保障引当金として加算される。これ以外に国会議員は議員助
手として25人までを職員として雇用可能、この枠はR$65,100まで。また、住居
手当はR$3,000と云うような手当が出る。なお、これらの金額は03年から06年
に26.5%の値上りを示している。また、大統領の給料はR$8,885、副大統領お
よび大臣の給料はR$8,362であったのを、R$11,239、R$10,578と昇給した。
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■給料調整の86%はインフレを超える(03月23日)

今までの給料調整の合意状態を見れば、合意に達したのは656協定にて、その
中の85.7%、562協定は消費者物価指数INPC以上の値上げ率、70協定が指数通
りの調整率、28協定のみが指数に達しない給料調整率にて合意を締結した。過
去10ヵ年に置いて物価指数INPCと同等またはそれ以上で同意したパーセントは
03年基準の41.6%が最低で、06年基準の96.4%が最高であった。
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■ブラジルは世界にて8番目の経済国(03月23日)

世界諸国の購買力をドル単位にて評価すれば、第一は云うまでもなくアメリカ
で1.241兆ドル、第二が中国の857億ドル、第3位には日本が394億ドル、第
4位にインドが382億ドル、第5位にドイツ247億ドルの順。以下はイギリス
が193億ドル、フランス183億ドルが続き、第8位にブラジルが180億ドルと
顔を出し、9位はイタリアの167億ドルとなる。
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■エバヂンのテレビに三菱を使用禁止(03月23日)

レオ・クリス氏の会社エバヂンは三菱のマークを付けたテレビを販売していた
が、3月21日、上級裁判所STJは不可逆的な違法行為として判決し、エバヂン
を処罰、1,200万レアルを即金にて支払へとの命令を下した。

エバジンが製品のマークとしてブラジルにて三菱を使用し始めたのは60年代、
同社が三菱製品を輸入した当時からであり、1979年には同社は三菱との間に技
術輸入契約を結び、99年まで契約が続いた。しかし、販売力が衰え、約1割の
10億ドル程度に下落、他方、工場では1180人もの人達がTV、パソコン、CDプレ
ーヤーを作成している状態である。
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■水力に頼るブラジルの電力(03月23日)

ブラジルには世界第一の大河であるアマゾン河の他に、マットグロッソ州に始
まり、南マットグロッソにて合流、ウルグアイ河、その上流に流れ込むパラナ
河、これに流れ込むパラナパネマ河、チエテ河、パラナイーバ河などの河川を
合流し、後のラプラタ河となる水系。また、サンパウロ州境近くに発し、バイ
ア州を通り、東北伯の各州を繋ぐサンフランシスコ河の3河水系と世界有数の
3大水系を有する世界で最も水力に恵まれた国である。

この中でアマゾン水系は部分的にツクルイ発電所の水力1.4万立方米/秒、
8,370MWなどが開発されたが、州の人口が国の5%という希薄さのため、極め
て僅かしか開発されていない。これに対し、東北伯は北部のマラニョン、ピア
ウイの両州では住民一人当り33千立方米・年の水量が支給されている。東北伯
でもセアラから北リオグランデ、パライーバ、ペルナンブコ海岸地方からアラ
ゴアスにかけての海岸に近い地方では約2,500MWの電力が消費されている模
様。大きな発電所としてはシンゴー発電所があり、水量3,000立方米/秒、発
電能力3,162MWと云う。

東南伯ではチエテ河のゴヤスとミナス州境のイツンビアラの水量3,222M2/
秒、2,082MWに始まり、サンシモン1,710MW、イーリャソルテイラの9,600立
方米、3,444MW、ジュピアの8,344立方米/秒、1,551MW、プリマベイラ港の
8,900立方米/1,540MWに続き、イタイプーにて13,000立方米/秒となり、こ
のパラナ水系では水の95%が利用され、下水の67%が処理されている
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■IBAMA、サンフランシスコ河分流を許可(03月24日)

ブラジル環境院IBAMAはサンフランシスコ河分流計画に対し、マルクス・バー
ロス院長の発行した許可証を発行。これによって計画は紙上プランから実現へ
移されるが、計画には51条件が付随しており、工事を進める上で、これらの条
件を如何に捌くかの問題が開始される。但し、この23日のこれら会社の株式動
向に関して、不自然なものがあり、例えば、部長クラスが株式操作に関係した
のではないかとの疑いも感じさせると云われる。

ブラジルの東北伯はブラジルにて最も古くから開けた地方であるにもかかわら
ず、進歩の遅れた土地である。ブラジルの王朝時代に開かれたこの半乾燥地帯
には約1,800万人が住んでおり、生き残るために原始的な農業を営んでいる。
だが、数年に一度は必ずと云うほど、旱魃に悩まされる乾燥地帯である。栽培
されているのはマンジョカ芋とフェイジョン豆、しかし、これは土壌保全の上
から見て、森林地帯の5%ほどの効果しかなく、牧畜といえば粗食に耐える山
羊と痩せ牛、砂漠化すれば降雨も遠退き、半乾燥地では年間雨量500ミリに対
し、砂漠化した土地では100ミリと雨も降らなくなる。

だが、この地方には、サンパウロ州に近いカナストラ台地(MG)に源を発し、
バイア州の西方を北上、中途から方向を東方に向けて転ずる水量の豊かなブラ
ジル第二の大河、サンフランシスコ河が流れている。河はサンパウロ州に近い
カナストラ台地(MG)に源を発し、ミナス州からバイア州に入り、南から北に
縦走、ペルナンブコ州に接する地点から西から東に流れ、人造のソブラジーニ
ョ湖を通り、ペトロリーナ、ジュアゼイロの両市からアラゴアス、セルジッペ
の州境を経て大西洋に注いでいる。

この水を何とか農業に利用できないものかと云う着想が生まれるのは当然であ
る。その一つはソブラジーニョ湖の上流、河が最も北上するカブロボーから水
を取り入れ、海抜300メートルから475メートルまで押し上げ、これからペル
ナンブコ州を縦断する全長115キロに運河を通り、ジャガリベ河、アポジ河に
水を供給する。また、湖の下流からも採水、これをパライーバ州のモンテイロ
まで運び、パライーバ河に河水を提供する。このプロジェクトによる必要な運
河は720キロ、ペルナンブコ、パライーバ、北リオグランデ、セアラの4州に
ある。

この計画には賛否両論、先ず、賛成意見を述べれば、大面積が灌漑され、農産
物生産で豊かになり、約5,000人の雇用が発生、これに付随して、工業活動も
進展し、近隣地域の経済が発展する。反対意見としては、この計画に列記され
た地点は既に水は不足しておらず、必要なのは最善の配分である。現状で計画
が実施されれば、受益するのは現場の大手農業者のみで中小農家は見捨てられ
る。また、現計画は最善のものではなく、更に良好な計画が存在するとの意見
があった。
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■組閣が進む第二次ルーラ内閣(03月24日)

ルーラ大統領は着々と組閣を進行させている。既に22日までに主な職務は決定
した模様であり、ヂルマ官房長官、マンテガ蔵相、マリーニョ労働相、マリー
ナ・シルビア環境相、コスタ通信相、ジル文化相、ナッシメント運輸相、ステ
ファネス農相などは留任。また、就任が確実視されているのは、マルタ・スプ
リシー女史の観光相、ジェンロ法務相、マルチンス社会通信相、テンポロン保
健相などであり、防衛相、農業開発相、社会福祉相、人権特別委員が不足して
いる。
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■チャベス大統領、石油をインフレ対策に(03月24日)

ベネズエラのチャベス大統領は26日にベネズエラ石油PDVSAの社債50億ドルを
国際市場にて発行する予定。しかし、この資金は石油会社が使用するのではな
く、ベネズエラ国が国内のインフレを抑えるためのものである。何しろ、石油
は国家よりも信用度の高い商品、これを生産するベネズエラ石油の方が信用の
高いのは止むを得ない。
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■空港公社の大赤字1.35億レアル(03月24日)

空港公社は作年度にバリグ航空の赤字問題などで1.35億レアルの出費などがあ
ったために、バリグに対する債務1.85億レアル、純利益1.71億レアルの債務は
あるけれど、これらが現金化せず、結局1.35億ドルの損金を計上し、支払いに
追われる始末となった。しかし、今後は航空機68機を活用し、財政状況に好転
化を図る故、期待して欲しいと述べる。
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■政府関係会社、60億レアルの動きを狙う(03月25日)

政府が出資する公営会社は少なからざる者があり、これら会社の首脳部は本年
度に投資を計っている。公社は特殊部門の発展のため、非常に重要な地位を占
める。

ペトロブラスと燃料関係

その中で特別に大きいのはペトロブラスであり、ガブリエル社長は両翼にブラ
スケンとウルトラを擁して悠々たるもの、投資金額は本年中に282億ドルとず
ば抜けて大きい。これ以外に石油関係としては、BR燃料配給はPMDBのテメル党
首および下院リーダーのアルベス氏が狙っており、投資金額は794万レアル。
また、ペトロブラスの運輸面を担当するトランスペトロはPTのシナグリア下院
議長が下院のPMDBの協力を得て抑えたが、レナン・カリェイロス氏に関係した
セルジオ・マッシャド氏を社長から取り除くのには成功しなかった。運送への
投資金額は4.65億レアル。ガスパイプは市民相の管轄で投資金額は1.86億レア
ル。

エレトロブラスと電力会社

エレトロブラスは今まではPTの管轄下にあったのが、今回からはPMDBが指名し
たルイス・オタビオ前上院議員が社長に就任し、投資金額は1.3億ドル。ま
た、フルナス発電はリオのカブラル州統領(PMDB)の推薦で前市長のコンデ氏
が推薦され、投資金額は12億レアル、北部電力エレトロノルテに関しては中西
部出身PMDBの力が強く、投資金額は9.35億レアル。サンフランシスコ開発
CODEVASFは発電と共に運送を掌り、シーロ・ゴーメス氏が指揮し、予算は4.26
億レアル。

旱魃、保健、貯蓄銀行

旱魃対策工事DNOCSは以前に通信相を努めたPTセアラ州出身のオリベイラ氏が
担当し、1.35万レアルの予算にて開発を進める。国民保健基金FUNASAはPMDBの
支配下にあり、特にジャデル・バルバーリョ下院議員の牙城といえる。特にジ
ャデル・バルバーリョ下院議員の力が強く、投資金額は15億レアル。連邦貯蓄
金庫CEFはPMDBが狙っており、投資金額は8.05億レアル。郵便電信公社ECTは
PMBDが取締役を任命する予定。残るのは東北伯銀行BNB、6人の取締役の中で
既にPTとPMDBから各一人決まっており、PSBからも選出される予定。
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■連邦警察、違法送金容疑で米系銀行を検査中(03月25日)

1.5億ドルを超過する資金洗浄と脱税を調査する目的により、連邦警察は大魚
を捕まえるべく行動中。メリル・リンチは投資銀行として有名、1.6兆ドルを
運用している会社であるが、SPの同行の一職員の言行の下に何かを感じ取った
様子である。銀行側は「連邦警察が調査している者は銀行と無関係である」と
言明している。だが、連邦警察は同グループのサンダウン・グループの1.5億
ドルの所得税隠匿と関係があると睨んでいる模様。なお、メリル・リンチは証
券会社・投資銀行として最大の金融機関の一つ、世界37カ国に進出して従業員
5.6万人、昨年度利益347億ドル、資産総額1.6兆ドルの会社である。
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■ブラジルの問題点、失業よりも暴力行為(03月25日)

2003年以来、ブラジルにおける最大の問題点は失業問題であり、世論調査でこ
の10年間連続にて首位を占めてきたが、本年度からの調査では失業は二位に転
落し、替わって、暴力問題が首位を占めるようになった。すなわち、フォーリ
ャ紙の調査によれば、今まで最大の問題であった失業問題は27%から22%に下
がり、健康と保健も17%から11%に下ったが、これに替わって高くなったの
は、暴力と安全問題で、今までに16%であったのが、急激に31%まで上昇、他
の問題は失業22%、保健11%のように順位が低下、状況が悪化したのを表わし
ている。
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■百万人以上の納税者、国税庁の網に引っ掛かる(03月26日)

昨年度の個人所得税申告書IFPFを調査中の国税庁よりの情報によれば、一昨年
の納税者として登録された114万人に対して、本年度の申告者は52.6万人、前
年度の39.6万人に対して33.6%の増加、この内、18.7%に相当する9.82万人が
修正の対象となり、7.08万人が02/06年の申告に対して処罰されることになっ
た。
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■セーラ聖州統領、39%の低い承認率(03月26日)

3月19日/20日に行われた調査に基くと、サンパウロ州のセーラ州統領
(PSDB)の支持率は39%、反対は37%、中立は16%、不明8%であった。過去
の州統領、アルクミン氏に対する賛成34%、反対及び中立は78%、コーバス氏
への31%、71%を上回っているが、州都では更に下り、賛成は31%、反対及び
中立69%にて、普通を加えた支持率が低下しているのが気に掛かる。なお、ミ
ナスではネーベス州統領(PSDB)は71%、リオではカブラル州統領(PMDB)は
48%の支持率であった。
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■鉱物資源採取後の廃墟に料金を欲する市長達(03月26日)

鉱物資源の採集に穴を掘るのは致し方のないことだが、鉱物採集後に廃墟とし
て放置するのを何とか出来ないものかとの声が挙っている。例えば、ベロオリ
ゾンテ市近くのアグアス・クララスの鉱山跡。ここにはMBR鉱山が91年から14
年間に渉り採掘した跡が巨大な水溜りとなって放置されており、市役所側はこ
の穴埋めのために22億レアルの資金を要求しているが、返答を得ていない。
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■信用の大衆化政策にて不良貸付の激増(03月26日)

消費者信用を増大し、国民全体を豊かにしようという労働党の政策は、一方に
信用の増大をもたらせ、景気の向上に寄与したといえるが、他方に置いては巨
大な不良資産の形成に寄与した模様である。現在、判明している月賦販売に基
く消費者債務の残高は812億レアルに達していると推定されるが、その中で
39%の317億レアルは回収が危ぶまれる債権であるとサンパウロ州商工会議所
では見積っている。会議所の経済顧問であるフェルナンダ女史は「月にR$700
を稼いでいる者がR$800の月賦を抱えている状態が無事に過せる筈がない」と
説明する。
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■チャベス大統領、大衆のために16農園を接収(03月26日)

ベネズエラのチャベス大統領は、テレビ番組を利用して「農村の16大農場を接
収し、これを社会所有物として利用する」と発表した。これらの農園は極めて
大規模なものであり、例えば、昨日に開放した土地は大統領の生れ故郷に近い
バリナスと云う処にある総計200万ヘクタールに達するという極めて大きな農
場で、これを8万家族に分け与えると語った。
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■家族手当、33万人へ支払不足(03月27日)

政府の貧民救済政策の家族手当は、見積もり104.4万家族に対して支給112.0
万家族、ただし、26.4万家族は貧困家族でないにも係わらず、手当を受取った
が、33.1万家族は貧困ながら受取っていないという事態を出現した。このた
め、社会開発相は約6万の登録家族に対し、支給できないという事態を招いた
が、近日中に問題解決を約束している。
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■ブラジル、新興4カ国中で最低の発展(03月27日)

新興4カ国BRICと云う言葉がある。これはブラジル、ロシア、インド、中国の
新興工業4カ国を総称し、同一グループに区分する言葉であるが、国民所得の
2009年の成長予想率は、インドが8%、中国が7%、ロシアが5.1%に対し
て、ブラジルは4.1%と余りにも低く過ぎ、このグループに入れるのに抵抗を
感じる。

なお、現在の世界経済順位において、トップを占めるアメリカの国民所得は11
兆ドルを超えており、世界市場の42%を占める。これに続くのが日本で
11.1%、次いでドイツの7.3%、イギリスの6.6%。第5位には中国とイタリ
アが5.4%づつ、これらの6カ国の所得が全世界の77.8%を占め、その他の
国々は22.2%でしかない。
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■スプレッドは上昇、だが金利は数年間で最低(03月27日)

最近、スプレッドは27.4%から27.6%と上昇したが、金利は一年前に年59%で
あったのが現在は51.7%、特別小切手の過振りに対しては146%が141.2%に
下がり、銀行による信用の提供は3,600億レアルから4,200億レアルへと上昇
した。また、過振りに対する利率は一年前に法人に対し14.5%、個人に対して
は44%と高率であったのが、半年ほど以前から低下し、法人に対しては13.8%
前後、個人に対しては39.6%前後と下っている。
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■カーギル、穀物波止場の再開を試みる(03月27日)

穀物商社カーギルはパラー州のサンタレン穀物ターミナルの閉鎖に反対して、
第一地区地方裁TRF1に再開手続きを提出し、これによって先週から環境保護院
IBAMAの命令で閉鎖されていた波止場は再開されることになった。サンタレン
で積み込まれる穀物の95%はマットグロッソ州で生産される大豆、これをポル
トベーリョまでトラックで運び、ここから艀に積み込み、マデイラ河を下り、
仲介港のサンタレンに運び、ここで渡洋船に積み込み、ヨーロッパあるいはア
メリカへ輸出しようとする。残り5%はモンテアレグレ、アレンケールなどの
地元の産物である。
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■家電販売、上位3社の増進予定(03月27日)

マガジンルイザはブラジルで第3の家電販売網、既に7州に352店舗を有して
いるが、本年度中にさらに60支店を開設する予定である。同社の昨年度売上は
10.5%増の21億レアル、本年度は28億レアルを狙う。家電業界で第二のポント
フリオは昨年度38億レアル、5.8%増の売上、本年度目標額は公表されていな
いが、支店数は370支店を有し、本年度の開設予定は20店。この業界で最大の
販売網を誇るのはカーザスバイアであり、昨年度の売り上げは115億レアルと
ずば抜けて大きい。本年度の目標は125億レアル、現在の店舗数540店にて開
店予定は50店を予定している。
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■800万のブラジル人が低所得から脱出(03月28日)

僅か1年間に800万人のブラジル人が最下級のDおよびEクラスから脱却して
上位のCクラスに進出することは可能となった。すなわち、今までのブラジル
社会の構成状態は上位のAおよびB級が15%、中位のC級が34%、下位のD及
びE級が51%であったのが、今回の調査によれば、A/B級が18%と3%の増
加、C級は36%と2%増、D及びE級が46%と5%減となった。

また、如何ほど懐に残るかと云う計算では、A/Bクラスは今までR$632が
R$518、CクラスはR$122がR$191、DEクラスは赤字R$17が黒字R$2になると
いう計算。また、家族当り如何ほど自由に使用できるかという統計資料では、
東北伯においては05年度の残金R$50が06年にはR$69と38%増、北伯及び中西伯
ではR$107がR$105と1.4%減、東南伯ではR$157がR$212と35%増、南伯で
はR$267がR$241と9.8%減、国全体ではR$138がR$165と19.4%増であっ
た。

公式雇用に関しては、12月の雇用減31.7万人が大きく影響し、1月に10.5万
人、2月に14.8万人の雇用増にもかかわらず、未だ、9月の雇用数に達してい
ない状態であった。なお、1月と2月の業種別雇用は工業7.0万人、商業0.2
万人、サービス業11.0万人、農業4.0万人、建築1.7万人であった。
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■大統領、仮手続きで港湾局新設を図る(03月28日)

ルーラ大統領は港湾局設置暫定令に署名する。この法案はマルシオ・フランサ
下院議員(PSB)の提案に基くもの、本年度の年間予算は4億レアルの予定で
ある。現在の処、港湾は多くの積荷を抱えているが、「状況は悪く、種々の問
題を持っている」とフランサ下院議員(PSB−SP)は主張する。成長加速計画
PACによれば、12港、67浮き桟橋および1水門への投資は2010年までに27億レ
アル、これらの大部分を新設の港湾部の元に管理する。

現在ある港湾は中心部にサントス、セペチーバ、リオの3港があり、これに連
なるものとして東側にビトリア、西側にパラナグアの2港がある。更に南方に
は南サンフランシスコ、リオグランデの2港が連なり、北に向けてはフォルタ
レーザの外港ペセン、サンルイスの外港イタキがあり、更に北方にはアマゾン
河口のベレン、アマゾン河を遡ったサンタレンとなる。フランサ議員の案はこ
れらの港湾を港湾局の監督下に置き、統率管理しようとする考えに立つもの。
しかし、別組織にしても取り扱いが煩雑になるに過ぎないとの声も高く、如何
になるかは不明である。
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■ゴール、バリグ購入交渉、チリ航空も狙う(03月28日)

ゴールの基金元であるマトリン・パッターソン基金は新バリグの購入に意欲を
示しているが、他方のチリ航空LANも同様の狙いを表明しており、新バリグ購
入の資金として1,700万ドルを準備したと噂され、何れが勝利を得るか興味が
ある。
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発行: 大岩國男
サイト: HTTP://WWW.ANA-LOG.COM

 
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