Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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• 創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                         2007 / 02 / 19 （294号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、02月14日現在　R$1＝\57.53
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■あらゆる水準で低下した教育程度（2月8日）

ブラジルの教育水準は99年から05年にかけて大幅に水準を低下、小学校教育に
関しては上昇に転じたものの、中学および高校教育に関しては依然として下落
が続いている。即ち、中等教育全国調査に基づけば、教育小学校4年生の95年
より1年置きのポルトガル語の成績は500点満点にて、188、187、171、
165、169、172。小学8年生では256、250、233、235、232、232、高
校3年生では290、284、267、262、267、258の成績であり、算術の成績
も国語と殆んど同様の傾向を辿った。

この調査によって判明したのは、小学校から高等学校にかけての教育水準の低
下であり、15才から17才の若者の合格率45.3％は当然の帰結であるといえる
が、中進国として先進国との格差を縮小する必要に迫られているブラジルとし
て、この状態で進行した場合、先進国との差は更に増大ばかり。また、06年度
の教育機関で発展率を調査した結果は、技術教育では5.3％、青少年教育では
5.2％、託児所では1.0％の増加を見ている。だが、技術教育では5.3％、青
年および成年教育では5.2％、託児所では1.0％の増加をみているが、幼児教
育では0.8％、基礎教育では0.6％、中等教育では1.3％の減少を来たしてい
る。しかも、水準の低下ばかりでなく、例えば、中等教育においては05年から
06年にかけて12.5万人の生徒数を失っている。
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■ルーラ大統領、雇用造成465万人（2月8日）

労働省の資料に基づけば、ルーラ政権が誕生して以来の雇用造成は4年間に
465.1万人、FHC時代の第一期102万人減、第二期182万人増と比較して大差
があるという。業界別では工業が7.3万人増加して25.0万人、商業は5.3万人
減少し33.7万人、サービス業は4.8万人減少して52.2万人、農業1.3万人減少
し6.6万人、建築業は不変にて8.6万人となり、就業者は総計126.1万人とな
る。

なお、労働省発表の06年度の正式就業者は2,728.5万人、前年度より4.72％増
であった。年度別増加では04年152.3万人、05年125.3万人、06年122.8万人
の増加。部門別ではサービス業52.16万人（4.84％増）、商業33.68万人
（5.85％増）、工業25.02万人（4.06％増）、建築8.58万人（7.34％増）、農
牧0.68万人（0.57％増）。
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■アシェ、EMSに薬品業界首位を奪われる（2月8日）

製薬業界では長らくアシェ製薬が首位の座を保っていたが、EMSの追撃激し
く、昨年はEMSがビオシンテチコを購入して8.57％にて首位の座を締め、アシ
ェは7.69％にて第二位となり、第三位のサノフィ・アベンチスが小差の7.26％
で追い掛けている。
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■ペトロブラス、GNL工場倍増を計画（2月8日）

ペトロブラスの石油ガスGNL部門は大盛況、サンタカタリーナの南サンフラン
シスコに始まり、サントス／リオの沖合、更に北に進んで、バイア州のアラ
ツ、ペルナンブコ州のスアペ、セアラ州のペセン、マラニョンのサンルイスと
多くの候補地を抱えている。現在の予定ではリオが開発の第一候補、南サンフ
ランシスコ（SC）が第二候補にて、アラツ（BA）およびペセンは第3候補とい
う順番に開発される予定。
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■中銀によるドル買取り、51億ドルに達す（2月8日）

1月の中銀によるドル買取りは進み、51億ドルに達したと思われる。ところで
中銀は更にドルを買い進むか否かが問題となる。今までは日に4億ドル程度の
買取を行い、消化してきたが、今後も買取利を続けるのか、否か。なお、国庫
は手持ちドルの一部を売却し、利子の安い証券と買い換えたと云う。
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■ブラジルの輸出、先進国と途上国向けが半々（2月9日）

ブラジルの輸出は途上国向けが増加し、先進国向けと半分を占める成績を収め
た。04年には428億ドルであった途上国輸出が05年には564億ドル、06年には
678億ドルと急激に伸長したのに対し、先進国向け輸出は04年524億ドル、05
年598億ドル、06年には678億ドルと緩やかな増加によって、この結果を得
た。これは、1)途上国は急激な成長によって食料品輸入の激しい増加を見た、
2)富裕国は国内における食料品確保のために市場を守ろうとする、3)ブラジル
はレアル高のために富裕国市場における食糧品などの市場を喪失したが、チリ
の銅、ベネズエラの石油、ロシアのガスのように、これに替わる市場を得てい
ないと言う状態に陥った。

ブラジルから途上国向けの輸出は20.2％の伸びにて、内訳は原料19.4％、半製
品32.4％、製品18.5％。これに対し、先進国へは12.2％の伸びにて原料
13.5％、半製品16.8％、製品10.6％である。国別ならば、富裕国向けはアメリ
カ244億ドル、オランダ57億ドル、ドイツ57億ドル、日本39億ドル、イタリア
38億ドル。途上国向けではアルゼンチン117億ドル、中国84億ドル、メキシコ
44億ドル、チリ39億ドル、ベネズエラ36億ドル。
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■Wブッシュ大統領の訪伯、ルーラの立場強化（2月9日）

3月8日と9日、2日間のWブッシュ米国大統領のサンパウロ訪問はルーラ大
統領の立場を強化すると予想される。他の訪問予定国はメキシコ、コロンビ
ア、ウルグアイ、グアテマラの4カ国。南米では南北から路線変更を迫られる
ルーラ氏、北米では民主党の伸長に南米のリーダーとしての地位を失いつつあ
るWブッシュ氏は情勢挽回に何か手を打ちたいところ処、コロンビアにて米国
とのウルグアイとの通商強化、次の標的は当然ながらブラジルとアルゼンチン
である。他方、ルーラ大統領の狙いは登り坂にいるチャベス大統領の地位に対
して、ブラジルはアメリカとの対立を利用して、何とか自己の力を誇示したい
処であろう。
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■電気製品協会、8.54％の売上増（2月9日）

電気製品協会ELETROSは昨年に「電電器具の売上は増大する」と断言して憚ら
なかったが、発言通りに昨年度の売上の資料を示す同協会は8.54％の伸長を実
現した。予定では6.53％の売上増を見込んでいた。だが、月賦金利の逓減と実
質売上の増加によって予想を大きく上回る売上増加をみた。最も売れ筋であっ
たのは冷蔵庫にて17.9％増、洗濯気14.9％、電気レンジ10.6％。音響関係も良
く、DVD演奏機は東南アジア向けを含めて1,150万台を売り捌いた。
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■昨年の工業、14地区中で11が成長（2月9日）

地理統計院IBGEの資料によれば、全国14地区の中で11地区の工業が伸びを示し
た。即ち、最も工業の伸びたのはパラー州の14.2％、次にセアラの8.2％、第
3がエスピリット・サントの7.6％、マイナス成長はパラナ1.6％、南リオグ
ランデ2.0％、アマゾナスの2.2％、ブラジル全体としては2.8％成長とい
う。パラー州の成長は鉄とアルミの生産によるもの。続くセアラとエスピリッ
ト・サントも商品市場に乗せられる資源開発に基くもの。
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■ボリビア、マデイラ河に二ケ国発電所を要望（2月9日）

ボリビア政府はブラジルに対して「マデイラ河に上流からジラウとサントアン
トニオの両発電所の建設に対して、資料が不足しているために賛成出来かね
る。第一に、これらの河水の誕生はボリビア側が80％を占めている」とボリビ
ア側のビラロエル副代替燃料相は語り、当分の間は延期されることに決まっ
た。
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■国会、成長加速計画に対し728修正案を提示（2月10日）

国会の総合委員会は昨日、成長加速計画PACに対して、ルーラ大統領より示さ
れた684修正案を提出し、審査を求めた。その主な内容はMP347号の連邦貯蓄
金庫の基本衛生および大衆住宅への52億レアル融資（修正65件）、MP348号の
下部機構投資基金創設、20％を中西伯に振り向ける（修正35件）、MP349号の
FGTS利用の基金使用使用（修正89件）、MP350号の6最低給までの不動産金融
返済（修正37件）、MP351号の下部組織を含めた総合計画に対する税制優遇措
置の承認（修正151件）、MP352号のデジタル規制に関する件（修正54件）、
MP353号の連邦鉄道RFFSAに関する件（修正232件）にて暫定令346号を含め
て728件の修正であり、その主な狙いは成長加速計画PACの見直しにあるとい
われる。
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■国民経済成長は予想以上とメイレレス中銀総裁（2月10日）

メイレレス中銀総裁は「国民経済の成長は成長加速計画PACによって予想以上
に進展し、本年度の成長は99年から03年にかけての1.8％成長を遙かに突破し
ており、中銀予想を上回るものと思われ、この点において、大統領を始めとす
る政府首脳部の意見に同意する」と語った。
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■1月の物価指数0.44％に収まる（2月10日）

1月の物価指数IPCA，0.44％へIPCAは前月の0.48％よりやや低下し、0.44％に
収まった。物価指数は昨年1月以来、6月までに0.60％からマイナス0.20％ま
で低下したが、その後は上昇して2月には0.50％まで達したが、1月には若干
の低下を見た。主要品の価格上下は、トマト27.42％、野菜類10.33％、アル
コール7.23％が大きく、他は市外バス2.24％、住居付随費1.78％、市内バス
1.66％など。
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■サンパウロ州、全国の貸付の61％を占める（2月10日）

サンパウロ州における貸付は全国の61％を占める。これは連邦貯蓄金庫のノゲ
イラ資本市場部長が中銀および資本市場の統計数字から得た結果であり、全国
における信用の残高はサンパウロ州61.09％、次いでリオ州の10.35％、ミナ
ス州5.35％、南リオグランデ州の5.21％、パラナ州4.64％、以上で86.64％を
占める。
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■ボーイング、伯国開発のバイオ石油テストを開始（2月10日）

昨年以来、ボーイング航空はバイオ石油の航空燃料への使用をテスト中であ
る。現在までに研究された結果によれば、椰子油使用の場合に関しては「全く
問題なし」と云う結果であったが、世界中のガソリンの10％をアルコールで賄
う場合、世界の砂糖キビ植え付け面積は現在の400％を必要とするという結果
が出ている。
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■フィアット、ブラジルでの利益8億ドル（2月10日）

ブラジルにおけるフィアット社の昨年度純益は8.04億レアル、ドル換算すれば
3.98億レアル、一年前に比して57％増の成績であった。同社は我が国において
最高の販売台数を達成しており、15％の利益配当を実行する予定である。
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■ボリビア、スイスの鉱山会社支配を国産化（2月10日）

ボリビアにおいて、エボ・モラレス大統領はラパスから380キロの地点にある
スイス資本の鉱山会社ビントの国産化を軍部使用により強行した。同社はボリ
ビア国内における最大の鉱物会社にて錫、亜鉛、銀、金を産出する。大統領は
「我々は国内の総ての非鉄金属鉱物会社を国産化する」と宣言したが、政府が
賠償金を支払う気配はない模様である。

また、スイスのグレンコアの子会社シンチ・ワイラはボリビアのポトシとオル
ロにて3,200人の従業員を擁する会社。ロザダ前大統領へ1,470万ドルで売却
したと噂されたが、少なくとも9,000万ドル程度の価値がある会社と云われる。
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■日本の捕鯨船、南極海で環境論者2人を救助（2月10日）

日本の捕鯨船の日進丸が2月8日に霧の中で見失った環境主義者2名を救助し
た。助けられたのは捕鯨船活動に反対するシーシェパード号の乗組員である米
人のグラボイス氏と豪州人のニールセン氏の2人、アイスバークに結索してい
たが外れた。
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■原子力発電をサンフランシスコ河に（2月11日）

ブラジルの現時点における原子力発電所はアンゴラ・ドス・レイスに存在する
のみであるが、新計画では全国に4ヶ所から6ヶ所を計画中であり、その1ヶ
所は東北伯に設置したい意向。現在における原子力発電の出力はアングラ1が
657メガワット、アングラ2が1,305メガワットであるが、計画中の発電所は
第3発電所として1,350メガワット、第4から第6として合計4,000メガワッ
トを予定、これによって、ブラジル全体の発電を原子力2％、火力5％、水力
93％とし、更に2030年までには原子力発電を5％まで上昇させる計画である。

ブラジルにおける電子力発電の話が開始されたのは1947年、放射能物質の取り
扱いを巡って戦略鉱物委員会が組織された。51年には科学技術開発審議会CNPQ
が創設され、その後、計画が放置される等の障害も発生したが、71年にはアン
グラ・ドス・レイス原子力発電所が着工され、75年にはドイツとの原子力開発
協定が結ばれ、85年に出力626メガワットにて発電が開始される。

しかし、88年に原子力開発に関する憲法論争が再燃、92年には予算7.5億ドル
にて開始されていたアングラ3の建設が中止された。96年、ブラジルは原子力
提供グループの新会員となり、翌97年にはエレトロブラスの子会社としてエレ
トロヌクレアレスが設立され発足し、98年には原子力非拡散協定に調印した。
2000年には第2発電所であるアングラ2が着工から約20年後に発電活動を開始
し、使用した金額は100億ドルと言われる。

現在、ブラジルの電力の93％は水力によって賄われ、火力発電は5％、原子力
発電は僅か2％に過ぎない。しかし、将来、何らかの事情により、自力開発の
必要に迫られた場合、代替手段がないのでは話にならないと言い、開発したの
が、原子力発電である。

今回、他に開発するのであれば、何故、必要であるのかを明確にし、その目的
に沿った発電所を作るのが必要であろう。なお、現在の電力事情を考察する
に、電力需要は年5％を占めており、電力不足を無くするという目的達成を満
足させるのは容易ではない。恐らく、2030年までには少なくともアングラ程度
の発電所を数ヶ所に設置しなければならないと想像させるので、これを考慮し
て電力計画を樹立しなければならない。
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■支払準備金、途上国の総計3兆ドルを超過（2月11日）

支払準備金に関して問題を有しているのはブラジルばかりでなく、世界の何れ
の国においても同様である。世界の準備金は2000年から05年にかけては、アジ
アにおいては11.78兆ドル、ロシアおよび東欧390億ドル、中近東2,170億ド
ル、ラテンアメリカ830億ドルの合計1,517億ドルであったが、06年の7月に
はアジア20.25億ドル、ヨーロッパおよびロシア3.42億ドル、ラテンアメリカ
2.44億ドル、中近東0.89億ドルとアメリカおよび中近東を除くアジアに世界の
資金が集まってしまう。

現在、手持ち外貨の豊かな国は第一に中国10.66兆ドルを始めとする途上国で
あり、アメリカ経済を支える途上国からの資金は中国以外にブラジル860億ド
ル、アルゼンチン680億ドル、メキシコ300億ドルと大きく、これら貧困に悩
む国々からのアメリカに対する貸付金の残高は3兆ドルを突破する。
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■エタノールがアメリカとブラジルに接近（2月11日）

アメリカ政府から政治問題副部長が派遣されてブラジルで驚いたのは何処まで
も続く砂糖キビの畑であった。サンパウロ州およびその周辺における製糖分野
への外国資本の進出に関して、2004年以降の進出の一部を述べれば、フランス
のドレフュスグループがサンカルロス製糖工場の支配権を獲得したのに始り、
翌05年にはアラサツーバにてコサン・フランコ製糖FBAがデスチバーレを購入
する。

更に06年にはピラシカーバにおけるグーグレス電算機システムを製造したハリ
ーページ＆サーギイ玩具の訪問、ヨーロッパ系のバイオエネルギー会社の3億
ドル投資計画があった。更に07年にはシンガポールのノブルグループによるペ
トリブ工場の購入、ヨーロッパ金融会社の3億ドル融資によるウジナーベ購
入、ブンゲとコサンによるロザリオ渓谷工場の購入約7.5億ドルの争いなど多
数の製糖工場の話が進められてきた。現在、進められているのは11工場、
1,850万トンの工場売買である。
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■社会福祉、年間に200万件の訴訟数（2月12日）

ブラジルは社会福祉に関する訴訟件数に関して世界第一、年間に200万件も行
なわれ、しかも量的に上昇、05年には年間71.9億レアルであったのが、昨年に
は9月までに61.3億レアルと上昇傾向にある。

年金に関する昨年度の訴訟件数はアメリカ7.5万件、フランス7.0万件、日本
では僅かに2,500件に過ぎないのに、ブラジルでは200万を超えるという盛況
ぶり。100人に対して1件の提訴の割合にて、金額で云うならば、R$1,000と
認められたのが平均R$1,300となり、06年の例で示せば、61.3億レアルにて認
められたのが、裁判の結果71.9億レアルに昇格したと云う。
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■米国農務局、伯国は玉蜀黍400万トンの予想（2月12日）

アメリカ農務局から発表された本年度農産物収穫予想は1.975億トン、前年度
に対して1.96％の減産であった。小麦が5,920.3万トン（4.53％減）、米
4,152.7万トン（0.24％減）にて穀物収穫は9,672.1万トン（1.06％減）、と
うもろこしが6,924.2億トン（0.45％減）、大豆粒が2,284.0万トン（4.8％
増）、大豆粕1,525.7万トン（5.5％増）、大豆油357.1万トン（4.2％
増）、綿11,656万ポンド（2.12％増）前年度に対する減産で大きいのは小麦の
1.96％の減産であるが、これはブラジル農業にとって影響の少ない分野である
ので致し方がないが、とうもろこしに関しては不作のための値上り影響が考慮
されるであろう。大豆に関しては中国の輸入3,150万トンの減を見込んで相場
が動いた。
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■ブラジル北部にて米作りへの挑戦（2月12日）

ブラジルの最北端ロライマの面積は22万平方キロと日本の約60％の面積、ここ
は40万人という人口希薄の州、住民の多くはインヂオであり、インガリコ、マ
クシ、タウレパンゲ、ウアピシャナなど約3万人が十数部族に分かれて生活し
ており、居住地として政府から認められている175万ヘクタールの土地に生活
している。

土地は平坦地が多く、以前は原野、その後は牧場となっていたが、例えば、
『日の岡』居住地は見渡す限りの米畑の海、数キロ離れた遠方にはポッカリと
小山が浮かんでいる感じである。以前は牧場であった土地が正式にインヂオの
土地となったのは05年の4月であった。この地の地主の一人、クアルテイロ氏
は76年にロライマへ移住し、9,200ヘクタールのこの土地の所有者、その一部
に米を植え付けたのがこの畑である。
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■絞り粕、近い将来にはアルコールとして利用（2月12日）

ブラジルでは砂糖キビからアルコールを抽出し、これを燃料とする過程が行な
われているが、その残り粕に対しても有効であることが判った。すなわち、砂
糖キビを加工し、アルコールを抽出した物を再発酵させた工程にからも生産さ
れ、効率が上昇する。この2重発酵を付け加えた装置は2009年から使用される
ようになると云われる。
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■この数年間で最低、何処まで続くドル安（2月12日）

ここ数年間の為替の動きを見るとドル安が続いている。例えば、2002年から06
年の12月のドル相場はブラジルが3.54から2.14へ、アルゼンチンのペソが3.36
から3.06、チリのペソが720.3から533.4、コロンビアのペソが2.86から
2.24、チリーペソが720.3から533.4と下がり、値上りはベネズエラのボリバ
ルが1.20から2.15、メキシコのペソが10.40から10.97と値上りに過ぎず、こ
の傾向はラテンアメリカ以外のヨーロッパ連合0.95から0.86、トルコ1.65から
1.42、ロシアのルーブル31.95から26.33でも同様である。
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■農牧畜輸出が始めて500億ドルを突破（2月13日）

農牧畜業の輸出が12ヶ月累計で500億ドルを突破した。昨年2月から本年1月
までの農牧畜業の輸出は502.6億ドル。また、1月の販売高は37.7億ドル、06
年の同期間の売上よりも29％増という素晴らしい成績であった。

中でも伸びの著しかった肉類の輸出金額7.15億ドル、砂糖アルコール業界の
6.93億ドル、林業の6.24億ドルと共に農林業界の輸出を盛り上げた。過去12ヶ
月の輸出に関しては大豆が92億ドルにて首位、続いて肉類87億ドル、砂糖アル
コール81億ドルとなる。
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■大豆、とうもろこしが収入370億レアル（2月13日）

この10年間にて経済の起動力の一つであった大豆、とうもろこしの生産は本年
度も好調、大豆に関して本年度は収入254.8億レアル、原価152.9億レアルに
て利益101.9億レアル、とうもろこしに関しては収入113.6億レアル、原価
56.0億レアル、利益57.6億レアルと云う成績を挙げることができ、双方を合し
て収入368.4億レアル、原価157.9億レアル、利益159.5億レアルとの成績を
挙げることができた。
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■ブラデスコ、利益64億レアルを得る（2月13日）

ブラデスコの昨年度の成績は63.6レアル、一昨年度の利益55.1レアルに対して
15.4％増の成績、資産総額は2,655億レアルと27.2％増、純資産は246億レア
ルにて26.8％増、貸付総額は1,162億レアルにて24.1％増、経費は118億レア
ルにて12.4％増であった。その収益の割合は保険34％、サービス26％、貸付
23％、証券9％、その他8％。シプリアノ社長は「我々の目的は将来に対する
負担を軽くする点を重視する姿勢を保っており、この点に注目して決算を見て
いただきたい」と語った。
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■清酒『白鹿』、伯国での販売を2年間で倍増（2月13日）

清酒『白鹿』は日本文化の倍増を狙い、我が社の『白鹿』と売り込みに懸命で
ある。昨年にブラジルで販売されたのは7万リットルにて一昨年の5.1万リッ
トルよりも37％増、卸元はポンデアスーカル、来伯した本社のハマベ欧州南米
向け販売部長は「本年度は何とかして10.5万リットルを目標に頑張ります」な
お、ブラジルは世界で日本酒売上15位の国と云う。
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■工業が南伯よりも東北伯にて成長（2月13日）

何時も南伯の方が東北伯よりも優先して経済が成長するが、今回は特別に東北
伯の方が南伯よりも成長した。地理協会IBGEの資料に基づけば、南リオグラン
デでは経済成長は2％に留まっているのに対し、東北伯、特にセアラ州では
8.2％と云う驚異的な経済成長率、ペルナンブコ州でも4.8％の伸び率を示し
た。セアラ州で特に著しかったのは機械・電気71.9％、繊維の11.5％、化学
31.8％であった。
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■ペトロブラス、南米一の利益259億レアル（2月14日）

ペトロブラスの昨年度純益は259.2億レアル、昨年の237.2億レアルより9％
増というラテンアメリカ第一の利益を得た。株主に対しては32.2％の配当を実
行する。同社の投資は257.1億レアルから336.9億レアルと31％の膨張を見た
が、営業利益も1,366.0億レアルから1,582.4億レアルと16％の増、純利益も
259.1億レアルの成績を挙げることができた。なお、石油およびガスの生産は
石油に換算して1日205.4万バーレル、日に9.3万バーレルの黒字であった。
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■ブラジル企業利益、石油に次いで銀行（2月14日）

決算数字がほぼ出揃ったところで各社の利益を提示すると、第一位は言うまで
もなくペトロブラスの259.2億レアルが大差にて第一位、昨年度より9.3％
増。これに続くのが金融界の両雄、ブラデスコの50.5億レアル（8.3％減）お
よびイタウ43.1億レアル(18％減)であるが、双方ともに本年度は減収であ
る。第4位が製鉄のジェルダウにて28.8億レアル（3.6％増）。第5位が電力
のCPFLエネルギーにて14.0億レアル（37.5％増）、第6位がパルプのアラクル
ス11.5億レアル（1.1％減）。以下は7位が電力のネオエネルジア9.9億レア
ル、8位以下はタバコのソウザクルス8.2億レアル、航空のゴール6.8億レア
ル、10位がセメントのボトランチン6.6億レアル。
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■国税と社会保障を合すスーパー税務法を下院承認（2月14日）

下院は遂に社会福祉を税務署の権力内に取り入れ、更に権力を強化できるスー
パー税務法を承認した。この法律が実施されれば、税務署の権限は著しく増大
し、法人税および個人所得税に加え、取引高税CPMFを始め、工業税IPI、輸入
税II、輸出税IE、小切手税ITR、CIDE、COFINS、CIDE、PIS／PASEPなどの税
金および年金INSS関係の収入が総て網羅されるという政府にとっては素晴らし
い法律である。

この監視機構は更に国民の生活中に企業および個人の勘定の細部に渉って張り
巡らされ、約3万人の税務署員が全国623ヶ所の税務署に張り付き、国民の生
活を監視する。即ち、会社の経理処理、個人の資金運用、不動産取引、自動車
の登録、航空機登録、海上旅行などを監視、税金を徴収する。ただし、中には
「新税務署は国民に種々の問題をもたらせるであろう」と心配する者もいる。
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■ジュアゼイロ市、ルーラ通りは洪水騒ぎ（2月14日）

例年、旱魃に悩まれる東北伯、しかし、本年は如何なる原因か不明だが、水害
に悩まされている。旱魃対策に水路を布設したバイア州のジュアゼイロ（BA）
ではソブラジーニョ湖の増水により、家財道具を肩に担いで学校に退避した
が、目抜き通りであるアベニーダ・ルーラ・ダ・シルバは6時間、約30センチ
ほど水に浸かり、多数の自動車が動かなくなって大騒ぎとなった。
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■サンパウロで最も古いサンバ学校（2月14日）

サンパウロ市中心のリベルダーデから歩いて10分程度のところにあるラバペス
街は、昔、サンパウロ市が小さな田舎町であった当時、歩いて到着した人が泥
足を河の水で洗い、闊歩した。ここに本部を有する、足を洗うと言う意味の
『ラバペス』は小さいながらも1936年設立の伝統ある最も古いサンバ学校、幹
部のローザさんは「小規模ながらも歴史ある学校を大切に育てる。他方では、
新しい試みがあり、新サンバがあるが、私達はお爺さん、お婆さんから受け継
いだこの学校を大事に守って行く」と語った。
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