Brazil Today

• 最新号：2008-09-04
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                         2007 / 01 / 29 （291号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、01月24日現在　R$1＝\56.8
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■亜国、伯国に反対、ボリビアへの利点を禁止（01月18日）

アルゼンチンはブラジルのルーラ政府の意に反し、ボリビア政府が共通関税連
合の適用なしにメルコスールへの参加に反対しており、これが本日からリオに
て開始される大32回メルコスール会議の焦点になっている。メルコスールへの
加入は前回のベネズエラに続きの話である。

処で、現在のメルコスール加入国の状況を眺めれば、ブラジルは人口1.90億
人、PIB成長率は2.7％、インフレは3.14％、失業率は10.1％の国。対するア
ルゼンチンは人口3,890万人、PIB成長率8.0％、インフレ9.8％、失業率
10.4％。パラグアイは人口630万人、PIB成長率3.5％、インフレ12.5％、失
業率7.6％。ウルグアイは人口340万人、PIB成長率4.6％、インフレ
5.9％、失業率11.6％。ベネズエラは人口2700万人、PIB成長率7.5％、イン
フレ12.1％、失業率9.8％。ボリビアは人口960万人、PIB成長率4.1％、イ
ンフレ4.1％、失業率8.2％。

ブラジルのルーラ大統領はボリビアの加入に関して共通関税政策を適用せずに
加入させる方針であるが、アルゼンチンはこれに反対。また、ウルグアイのバ
スケス大統領はアメリカとの自由協定締結を検討中と言うような不調和な動き
を示す国でもあるが、ブラジルのアモリン外相は「地域社会の結合は更に強力
となった」と語った。だが、彼の唱えるほど地域統一は簡単でないことを示し
ている。
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■国家債務上昇、02年以降でほぼ倍増（01月18日）

ブラジルの國際残高は02年6231億ドルに過ぎなかったが、その後、03年には
7,314億ドル、04年には8102億ドル、05年9,796億ドルと上昇を重ね、06年に
は1.0935兆ドルと兆の位を超えるに到った。内訳は前決め36.13％、
SELIC37.83％，物価指数22.54％、為替指数1.30％、TR指数2.20％。
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■テレフォニカ、今後4年間に伯国投資150億レアル（01月18日）

テレフォニカのアリエルタ社長はルーラ大統領と会見し「ブラジルへは今後4
年間に1,150億レアルを投資する」と確約した。投資金額中には固定および携
帯を含めての増資金額であり、すでに近代化と拡張のために289億ドルを投資
している。
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■ビール会社シンカリオルがバデンバデンを購入（01月18日）

小型ビール会社バデンバデンの創立者バスコンセーロス氏は今まで独自の味を
守り続けてきたが、遂にシンカリオル社にビール会社を譲り渡すことになっ
た。聖州カンポス・ド・ジョルドンに住むバスコ氏は「我々は他の投資家にも
当ってみたが、シンカリオルへ売却すると決定した」と言う。今までの販売高
は550万レアル、従業員40名、シンカリオルの売上37億レアル、従業員7,500
人では競争にならなかった。
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■ブラジル連邦収入、新記録の3,925億レアル（01月19日）

ブラジル連邦政府の2006年度年間総収入は新記録の3,925億レアル、前年度よ
りも実質4.48％増、12月は390.3億レアル、一年前の12月より3.28％増の成績
であった。過去の年収は02年2,430億レアル、03年2,722億レアル[、04年
3,185億ドル、05年3,607億レアル、06年3,925億レアル。昨年度に最も成長
した税収入は前期間支払に対して、金融機関支払所得税20.68％増、源泉徴収
海外送金所得税16.23％、金融機関支払のCSLLが12.66％、輸入関連IPIが
12.41％、ロイヤリティー支払12.32％、個人所得税11.11％。
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■ボリビアのメルコスール加入は調査研究後（01月19日）

ブラジルのルーラ大統領はキルチネル大統領ならびにチャベス大統領に更に物
事を大まかに見て批評して貰いたいと依頼したが、キルチネル大統領は「その
ような考えでは共通関税は出来ない」と言い、また、チャベス大統領にも頼ん
だが「我が国がブロックを率いる気はないが、メルコスールを政治的に消毒し
たいと思って行動しているに過ぎない」との回答であった。また、ボリビアの
メルコスール加入は研究グループを組織し、その結果に基き決定する故、加入
は早くともこの研究結果が判明する後になる。これがボリビアの要望であり、
モラエス大統領は趣旨に基き行動する。ルーラ大統領はキルチネル大統領と話
し合い「メルコスールをもっと一般的なものにできないものか」と相談した。
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■カーザスバイア、本年度予想は10％増（01月19日）

カーザスバイアの昨年度は最初の予定として支店100店開設、売上1.35億レア
ル、利益2億レアルの目標で開始した。しかし、支店開設50店、売上は1.15億
レアルと下回ったが、利益に関しては2億レアルとほぼ予定通りの成績をあげ
ることができた。同社のクレイン経営部長は「さて、本年度の目標は支店開設
50店、売上1.25億レアルであり、これを目指して頑張って欲しい」と語った。
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■遺伝子操作農産物、ブラジルは米亜に次ぎ3番目（01月19日）

世界での遺伝子操作作物の植え付け面積は、アメリカが第1の5,450万ヘクタ
ールにて本年度の増加は大豆、トウモロコシ、綿、かぼちゃ、パパイアなど。
第2がアルゼンチンの1,800万ヘクタール、第3がブラジルにて1,150万ヘク
タール。以下はカナダの610万へクタール、インド380万ヘクタールなど。ア
メリカでは大豆、トウモロコシ、綿に始まり、南瓜、パパイアなどに及んでい
るが、インドでは綿、ブラジルで大豆と綿、アルゼンチンと南アでは大豆、ト
ウモロコシ、綿が主作物となっている。
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■まとまらないメルコスール会議（01月20日）

メルコスール第32回会議がリオにおいて17日に開催され、19日に終了した。提
出されたプロジェクト中、最も重要なのはベネズエラのチャベス大統領による
ガス管設置5,000立方キロ／日、投資金額200億ドルであり、これは現在のブ
ラジルのガス消費量を上回る。ルーラ大統領はチャベス大統領の石油配給計画
を受け入れたが、これだけの燃料を消費するには、それだけの準備が必要、耐
久性のある経済体制を再構築する必要に迫られる。

他方、ボリビアのエボ・モラレス大統領とウルグアイのバスケス大統領はブロ
ックの一般化を拒絶、統合と商取引における正義を要求した。エボ大統領は
「ボリビアがブラジル向けガスに関して補助金としてUS$5を支払っているとい
うが、クヤバでの売値はR$1に過ぎない」と語り、バスケス大統領は「ブラジ
ルとの取引では赤字続き」と攻撃した。

結局、会議において重要な決定は行なわれなかった。アルゼンチンのキルチネ
ル大統領はベネズエラのチャベス大統領の引いた路線を支持し、ルーラ大統領
の路線から離れて行く。左翼出身のボリビアのエボ大統領（46才）は朝の6時
10分にコパカバナ海岸を数人の護衛と共にジョッキング、他方、コロンビアの
ウリベ大統領（49才）は右翼政権、朝の7時に同じコパカバナの海岸をやはり
駆け走った。
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■ペトロブラス、投資を75億レアルへ拡張（01月20日）

1月19日、ペトロブラスは07年度予算474億レアルに75億レアルを追加し、
549億レアルとすると発表した。この増加は投資最適化に基づくもの、現在の
投資に基いて将来の利点を得るのが狙いである。この投資の増分は主としてガ
ス拡張計画33.3億レアルに基くもの、これによってカシンバ（ES）からカラグ
ァタツーバに掛けてのガス拡張計画を実行、完成予定は09年上半期の予定。
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■公共投資、削減の対象（01月20日）

政府が公共投資として認めた投資は161億レアル、これに対して国会において
加算された投資は112億レアル、合計273億レアルが計上された金額である
が、この加算分は下院および上院議員の申請によって計上された投資金額であ
り、何とかして削減の対象とならないかと政府側は思案中。
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■カーザスバイア、成長のために販売網再建（01月20日）

カーザスバイアは04年に408店を有し、売上90億レアルの水準にあったが、05
年には504店、115億レアルと上昇、しかし、06年は540店、115億ドルと足
踏み状態、07年には590店、125億レアルと再度の驀進状態に戻った。販売網
の発足したのは54年前にサムエル・クレイン氏が開始したもの、現在は8州に
渉り540販売店、6配給センター、6中間ポストを有している。販売網を繋ぐ
のは2,254台のトラックであり、顧客数として登録されているのは2.63万人、
しかし、実質的に顧客として考えられるのは1,550万人程度と予想される。
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■成長加速プログラム、不信の雰囲気を醸す（01月21日）

ルーラ大統領は本月22日に加速計画PACを発表する予定であるが、スタッフの
方は市場における気分を反映して「金庫を閉めて成長を抑える」との雰囲気と
説くものが多い。抵抗の中心は収入減を怖れる国税庁である。このPAC公布に
関して、重要な地位を占めるジルマ官房長官はこの政策実行に関して更に権力
を得て、政策実行支配人となったと思われる。

加速計画PACに含まれる政策は大別して、公共投資の増加、民間投資の増加、
経済束縛からの開放、税務政策の4面に渉るものである。第一の公共部門投資
に関しては、1）4年間に公社投資を含まずに800億レアル。優先投資50件が
あり、国庫により阻害されぬ財源に基く。2)優先投資計画は1,140億レアル、
これによって第一次収支は国民経済に対する4.75％から3.75％に縮小、その支
出先は鉄道および市内運輸である。

3）貯蓄金庫CEFは50億レアルを受け取り、下水および住宅の建設に使用、住
宅は50万件を目標とする。4）インフラ機構整備の投資基金をFGTSの現金残50
億レアルによって投資資金を創設する。5)エレトロブラスが電力業界の財政第
一次収支残を使用して投資家となる。6)電力部門は、公共および民間投資
2,348億レアルを2007年から2015年までに受け取る。この内、半ばはペトロブ
ラスによる。

第二の民間部門投資の増加については、民間およびインフラ投資に対する07年
連邦税に関して90億レアルの減税措置がある。これらの措置を挙げれば、1）
建築物建造に関するPIS／COFINS受取期間の短縮および免税、2)旧方式のPIS
／COFINSにも免税措置、3)CSLL減税設備に対する2年間の徴収猶予、4)半導体
およびデジタルTVへの課税優遇措置、5)他の優遇措置を受けている場合の追加
優遇措置。

ただし、このPAC計画に関して冷ややかな見方もある。例えばインフラ下部機
構協会ABDIBのパウロ・ゴドイ会長は「100日程度、様子を見ると約束した
が、種々の疑問点もあり、現実は魔法では動かないのではないか」と半信半疑
の状態である。

なお、ブラジル経済に関する主な指標は国民所得成長、05年2.3％に対し06年
2.7％。国民の租税負担率は05年37.4％に対し39.0％、投資率は05年19.9％に
対し20.5％、インフレ年率は05年が5.7％、06年3.1％、再割引に使用される
基本金利率05年19.0％、06年15.1％、公共債務の金利負担金額は05年1580億レ
アル、06年1,470億レアルであった。
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■亜国の経済指標、オーソドックスへの挑戦（01月21日）

隣国アルゼンチンの経済発展は経済危機による低下があったが、この数年間、
ブラジルを大きく上回っている。ブラジルにおけるインフレの推移は01年に年
間7.7％、翌02年には10％を若干超えたが、その後は低下し、06年度には
3.3％となった。これに対するアルゼンチンの動きは01年のマイナス1.5％か
ら02年には年間40％に達する。然し、その後は5％から10％強、06年には
9.8％に抑えている。

PIBの成長は、ブラジルが2001年1.3％に始まり03年には殆どゼロ、04年には
5％近くなり、その後はやや低下し、05年から06年に駆けては2.7％にて殆ど
上下なく推移している。これに対し、アルゼンチンの方は01年にマイナス
4.4％成長、02年には更に危機が進行し、経済はマイナス10％を超える赤字と
なり、03年にはゼロ成長。だが、それ以降は05年12.3％、06年9.8％と成長路
線に戻る。次に第一次公共支出はブラジルがPIBに対し01年に34.1％に始ま
り、03年へと若干下ったが、その後は再度の上昇をみて06年には36.3％。これ
に対しアルゼンチンでは01年に18.3％が02年に少し下ったが、その後は上昇し
21.0％となった。
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■政府、投資加速成長計画を発表す（01月22日）

政府は成長加速計画PACを発表した。これは財政措置、投資拡張措置、脱税防
止措置が合同して実施されるもの、その内容は税務措置として、1）流通税
0.38％の税率を変えず2016年まで継続。2）連邦資金源の20％を自由に使用で
きる連邦非別段資金DRUの2016年までの延長、3）連邦公務員給料に関し
INPC1.5％までの増大。4）最低給料調整の補足規定、5）INSSの限度に関す
る新社会保障規定。

また、投資拡大措置としては、1）PIBの0.5％を道路、港湾、衛生などのイ
ンフラ機構投資に差し向ける。2）投資奨励または原価低減に対する減税措置
として一般企業に60億レアル、または中小企業向けに25億レアルの支出を認め
る。3）下部機構への融資として退職引当金FGTSの融資50億レアルの基金。
4）FGTS資金による投資承認規定。5）5最低給までの者に対する融資規定。
6）投資などに対するPIS、COFINS免税規定。

これらの措置に基いて種々の分野にて投資が行なわれる。各分野別に述べれば
次の通り。

道路交通については、積荷の61％はトラック便で輸送されるが、道路の展開は
1,751キロ、その11％は良く舗装されているが、78％の舗装状態が悪い。問題
点は北伯、東北伯、ミナス北部における慢性的な停滞と遅延である。

鉄道は全体として29,487キロ、97年から06年における投資金額は114億レア
ル、全輸送量の20.7％を分担している。年間に必要な投資金額は28億レアル。
問題点としては、機関車の速度を引き上げる、輸送網を拡大するなど。港湾に
関しては30海港と52河港を有するが、この中でサントスとパラナグアの2港が
中心にて、05年には総計65,000万トンを取り扱った。金額は年間6.5億トン、
投資問題点は下部構造が不足しており、鉄道、港湾設備、倉庫の何れも足りな
い。

エネルギーに関しては、06年に発電能力42.7万ギガワット時、実績35.5万ギガ
ワット時。このまま推移すれば、2010年には大停電に襲われる。少なくとも国
民所得4％の成長を満たすには能力5％増、投資166億レアルが必要と発電協
会ABDIBでは見積る。だが、現在の料金では私企業進出は期待出来ない。現在
のブラジルにおける世帯数は5,300万、その70％は下水を使用している。この
中で82％は水道、但し、場所によっては、例えばロンドニアでは36％しか水道
は普及しておらず、全国的には年間96億レアルの投資が必要である。

最後に住宅問題、現在のブラジルで5,300万軒の住宅があるので、住宅不足は
790万軒、14.9％程度と見込まれる。07年の住宅建設資金は190億レアル、貯
蓄銀の住宅金融資金は120億レアル。但し、低所得階級では購入しても支払で
きなくなる可能性がある。
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■合計7.7万レアルを費やす国道整備（01月22日）

ミナス、パラナ、ゴヤスなどを始めとして合計12州において道路の穴埋め、開
設改修工事が開始されたが、既に新たに穴の開いた道路が現われ、関係者を慌
てさせている。連邦政府による道路改修予定地の予算は7,687万レアル、これ
で全国15州4,355キロの国道を修復することになっており、州別ではミナス
2,366万レアルを始め、パラナ1,152万レアル、ゴヤス955万レアルの3州向
けに全体の58％、4,473万レアルが使用される。
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■アマジ、トウモロコシ出荷にアマゾンの利用（01月22日）

マットグロッソからトウモロコシ出荷にアマゾン河を利用する。マットグロッ
ソのサペザールといえばマジ一族の本拠、ここから国道364号にてポルトベー
リョ、この港からマデイラ河を下り、マナウスの河下のイタコチアラから渡洋
船に積み替えてアマゾン河を下れば大西洋に出られる。
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■ルーラ大統領、加速計画に大量の公金投入（01月23日）

ルーラ大統領から発表された経済加速計画PACは政府資金5,039億レアルと言
う記録破りの大量投入であり、資金源として公社よりの2,192億レアル、政府
からの678億レアル、期待される民間投資として2,169億レアル、合計5,039
億レアル。これらの使途として石油を含めエネルギーへ2,748億レアル、道
路・鉄道・港湾・空港などの物流面へ583億レアル、衛生・住宅・交通など民
政面へ1,708億ドルに使用するという壮大な計画。これに含まれる道路工事は
45,337キロ、鉄道は2,518キロ、港湾12ヶ所、空港20ヶ所に達する。

第二の連邦政府から連邦貯蓄金庫CEFを通じて各州、各市、各部門への流れ、
市民の衛生・住居面に使用されるのは52億レアル、また、公共部門の債務に対
して衛生住居面への限度拡大70億レアルがある。これ以外にインフラ機構など
の投資基金にFGTSの50億レアルが向けられ、勤労所得階級は、その一部を材料
支給として使用できる。第三に環境改善への投資に関する規定であり、誰が規
定するかを定めるもの、ただし、この部分は国会の承認次第である。

第四は税務面における不正および評価に関するもの、建築に関するPISおよび
COFINSの回復が25年から2年に短縮され、新プロジェクトについての取立てが
停止された。また、TVデジタルおよびセミコンに対する免税、パソコンのPIS
／COFINS取立ての停止が決定、これに基き、ミクロの価格はR$2,500から
R$4,000へ上昇する。第五は長期的なものにて、連邦政府の公務員給料を年間
にインフレ指数IPCAプラス15％以内に抑える。2011年までの最低給料を決定す

るなど。連邦鉄道RFFSAおよびFRANAVEの清算、03年に承認された公務員年金
改革の施行法はいずれも決定は国会次第で決定する。

我々の計画は我が国から競争力を奪う種々の要因を取り除き、更に競争力を強
化し、雇用を増大、国富を増加させ、工業、農業を活性化し、すべての社会の
成員を豊かにしようとするものであり、これらの計画は下記の条件を遵守して
成長する。即ち、社会成員と地域と不平等性の縮小、生活の個人差と地域差に
応じた収入の分配、国庫収支に応じた所得分配、内外の収支に基き外部からの
影響を排除、インフレを取り除き価格を管理するものであり、これによって市
民の自由を拡大し、民主主義を守りたい。以上が政府の言い分であった。しか
し、例えば、ネーベス氏（PSDB−MG）は「これらの政府の試みはお遊びに過ぎ
ず」と冷笑しており、資本家の中にも同意見を有する者が多いという。
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■国道および鉄道網強化のプロジェクト（01月23日）

物流と運輸面に関しては、1）BR163：MT−PAは北グランタン（MT）／ルロポ
リス（PA）／サンタレン（PA）を繋ぐ。2）BR101：東北伯の6州を連結、フ
ェイラ・デ・サンターナにてトランスノルデステBR324とも結ばれる。3）新
鉄道トランスノルデステ、4）リオ付近の鉄道網、5）サンパウロ市南部の鉄
道網、6）サンパウロ周辺網、同市北部鉄道網、サントス港を含む鉄道網。
7）パラナ州フォス近くにて第二鉄橋建設、8）リオグランデ港の浚渫による
拡張工事、9）ロンドノポリスにおける鉄橋建設などの改善策を予定してい
る。
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■記帳改正による税取り扱いの変更（01月23日）

経済の発展を経済の各方面に関して検討すれば、建築業界においてはPIS借方
の期間を短縮、暫定令により25年を24ヶ月として資金利用の可能性を広げる。
PIS／COFINS徴収期間を変更する。個人法人税の投資信託を下部機構投資基金
に変えており、TVデジタルに関してはIPI／PIS／COFINS／CIDEの免除を考
慮。
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■06／07年度の大豆、殆ど半分が売却済み（01月23日）

大豆の取引は大いに進み、06／07年度産の半分は既に売却された模様である。
商内は北伯から開始され、マラニョンでは53％、ピアウイでは51％、トカンチ
ンスでは55％、マットグロッソ61％、南マットグロッソ46％、ゴヤス51％の取
引が締められた模様。しかし、東南部から南部に来れば、ミナス35％、サンパ
ウロ30％、パラナ25％、サンタカタリーナ23％、南リオグランデ18％と言うよ
うに遅れている。現在の処、北伯および東北伯では48％、中西伯33％、東南伯
33％、南伯18％という商取引の進行状態である。
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■再割金利、成長加速計画で何処まで下るか（01月24日）

政府の成長加速計画PACが如何なる程度の影響を再割金利に与えるのか判断付
きかねるが、現在までの中銀金利は13.25％、今までの中銀の実績と態度から
見て、0.25％の引き下げに留めるのか、思い切って0.5％引き下げるのかは興
味ある問題。

なお、現在のブラジルの再割金利は実質8.6％、これが0.5％下るとしても、
8.1％の実質金利であり、第2位のトルコと比較して未だ1％の差で世界の首
位を維持することに変わりない。だが、心理的効果を考慮すれば、可成りの差
が生ずると考えられる。なお、他国と再割金利を比較すれば、ブラジルは
8.6％の首位にあり、第二がトルコの7.1％、以下はイスラエル5.0％、中国
4.1％、南ア3.4％、メキシコ3.4％。以下はカナダ2.9％、シンガポール
2.8％、インドネシア2.8％、アメリカ2.7％。
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■開発銀行資金、効果は高く有効利用を希望（01月24日）

中銀は融資計画である成長加速プログラムPACを発表した。これは通貨政策委
員会COPOMによる再割引金利を13.25％から如何ほど引き下げるかの決定が行
なわれる予定であるが、これに先立ちプログラムを公表。現在の状況に基く
と、開発銀行の本年度の貸付資金は5,039億レアルと考えられ、その資金の出
所は2,192億レアルが公企業、2,169億レアルが私企業、および678億レアル
が財政予算から捻出される。その貸付先はエネルギー部門として、発電部門
659億レアル、送電部門125億レアル、天然ガス部門1790億レアル、新規エネ
ルギー部門174億レアルにて小計2748億レアル。

インフラおよび都市機構として、照明87億レアル、水道および衛生に400億レ
アル、住宅1,063億レアル、地下鉄31億レアル、水力127億レアルにて小計
1,708億レアル。物流関係として道路334億ドル、鉄道79億ドル、港湾27億ド
ル、空港30億ドル、水力7億ドル、港湾106億ドルにて小計583億ドル。以上
を合計すれば5,039億レアルとなる。

この投資計画を更に検討すれば、先ず、最も影響を受けると思われるのが建築
業界であり、足場、扉、窓など材木関係、製鉄関係、セメント、配管、プラス
チック関係などが活気付くと考えられる。次いで、これらを取り扱う器械設
備、化学製品およびセメント、電線などの電気関係部品へ効果が及ぶ。この恩
恵を受けるものは、建築に関係する機械設備を始めとして、情報機器、銀行、
エネルギー産業に及ぶと云う。

ただし、本当にこれだけの効果が上るのであろうか。直接費.間接費は如何ほ
どであり、組合せを変えれば節約できるのではないか。インフラ機構に必要な
基金として最低50億レアルと云われるが、原価と効果の種々の組合に基く選択
枝を得て決定したものであろうかなどと云うオペレイション・レサーチ的思考
法を採用すれば更に低価にて同一あるいは現在以上の効果が上るのではないか
と思われる。
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■亜国、パルプ汚染問題でウルグアイに勝利（01月24日）

ウルグアイとアルゼンチンの国境エントレリオスにおいて、ウルグアイ側にフ
ィンランドのボトニア製紙工場を建設する話はハヤの国際法廷において反対14
票対賛成1票にて否決された。これによって製紙工場建設作業は一挙に進めら
れると思うが、反対の態度を取り続けたアルゼンチンとウルグアイの今後の動
向が気に掛かる。
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■14州にて限度を超える裁判官の給料（01月24日）

裁判官は法の実施を掌るだけあり、法を守る人達ばかりである筈だが、自分の
問題となれば、別問題となる模様。全国の約半数、14州の裁判所判事の給料が
法に定めた限度を超えた給料を受け取っていた。法に規定された給料は
R$22,111である。しかし、最高額はR$34,815の法律違反の給料であったと言わ
れる。
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メールマガジン： BRAZIL TODAY
発行： 大岩國男
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宮崎正弘の国際ニュース・早読み

　評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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