Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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• 創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

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BRAZIL TODAY                                         2007 / 01 / 22 （290号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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為替（レアル/円）、01月17日現在　R$1＝\56.45
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■政府、道路の民間委譲を一時停止し再検討（01月11日）

民間部門は政府の道路政策、民間部門への道路管理委譲課程を中止するのに対
し悪反応を示し、その結果、現在まで投入の可能性を有していた資本投入の機
会を失うようにさせた。すなわち、連邦政府の管轄下にある舗装された国道は
57,933キロ、この中で連邦政府により舗装されているのは1,474キロ、州政府
に舗装を条件として委託されている道路が3,010キロ、近日中に私企業化され
委託する予定の道路が2,600キロとなっている。

この予定道路は1）BR153、MG／SPの州境からSP／PR間で322キロ、2）
BR116、クリチーバからSC／RSの州境まで413キロ、3）BR393、MG／RJの州
境からBR116号まで200キロ、4）BR101、ES／RJの州境からBR116まで320
キロ、5）BR381、フェルナンヂアス街道のサンパウロ／ベロオリゾンテ間
562キロ、6）BR116、レジスビテンコート街道402キロ、7）BR116／376
／101、クリチーバ／フロリアノポリス街道382キロ。

道路入札の要件は、1）各路線に関し支払使用料金の差額が5％以上の場合は
多額提供者が勝利、2）もし、入札料金の差額が5％以下の場合、再度の入札
を実行する。3）入札後の使用期間は25年間とする。しかし、この条件では請
負会社は納得せず、政府は再度の検討を行うことになった。
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■世界の0.4％を占める市部がガスの75％（01月11日）

大都市が世界の面積中に占める割合は0.4％に過ぎないのに、大気中の炭酸ガ
スを始めとする有毒ガスの75％を生産しており、来年の2008年には世界中の人
口の半数が都市に集中する。また、2015年頃には、世界中にある人口800万以
上の33都市の中、21市は海洋の上昇により悩まされ、また、2030年頃には
5,000万人以上の人間が毎年、都市に居住するようになり、世界中には8.5億
台の自動車が走り回り、燃料を消費し、炭酸ガスを撒き散らす。

この予報を行ったのはワシントンに本部を有するワールドウオッチ研究所の
『2007年の世界状況』と言う報告書であり、クリチーバに住むレルネル元パラ
ナ州統領もこの見解に賛成している。
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■ジルマ女史の勝利、黒字縮小と決定（01月11日）

本年度の予算方針に関して、ジルマ官房長官およびジェンロ制度長官の言い分
が通り、政府の予算方針は4.25％を維持するが、これよりも少なくなっても差
し支えないと決定した。即ち、徴収と支出との差は総ての水準で維持され、マ
イナスの場合は収支の赤字へ直接計上し、プラスの場合は金利支払に使用され
る。

公共収支の最終の結果は金利を控除した後に示されるもの、また、投資パイロ
ットプランPPIはブラジル政府と通貨基金の間で投資とプランと実績の差額を
示すものとして用いられ、現在のPPIは国民所得の0.2％、約46億レアルであ
るが、0.5％、110億レアルまでは差し支えないと見做されるという。
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■チャベス大統領「社会主義か死か」と演説（01月11日）

ベネズエラの大統領、チャベス氏は「社会主義の建設を行う。平等主義の実現
は資本主義では無理であり、社会主義でなければ実現できない。我が国はエネ
ルギー、電話を国営化し、国会は再選挙を取り入れた憲法改正を承認すること
になる。一昨日は株式市場18％の下落を見た。株式市場は落ちることもある
が、我が国の経済は上る一方で落ちることはなく、これは一種の革命と言え
る」と語った。
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■中国貿易収支、黒字1775億ドルへ急上昇（01月11日）

中国の貿易差額は97年404億の黒字、その後も434億ドル、292億ドル、241
億ドルで2000年を終り、2001年以後は225億ドル、304億ドル、254億ドル、
321億ドルと04年までを経過したが、05年から急上昇を開始し1,020億ドル、
更に06年には輸出9,690億ドル、輸入7,915億ドル、貿易差額1,775億ドルに
達した。
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■発展に弱いブラジル、途上25カ国中の24番目（01月12日）

世界は先進国と途上国に分かれており、それぞれ何れも国民所得増大を目指し
て努力していると思うが、中にはそれよりも他の目標、例えば一部の階級の生
活向上を目的としている国もあるように思われる。

国連から世界の途上25カ国の2007年における経済成長予想が発表された。現在
の世界経済状況の下で、最大の特徴は後進国の経済成長であり、07年の経済成
長予想の先端には中国の8.9％成長がトップ、続いてインドの7.9％、パキス
タンの6.2％、香港の6.2％、アルゼンチンの6.1％が挙げられており、続い
て6位にはロシアの5.8％が登場する。25カ国の最終近くには21位に韓国が
4.3％、22位に台湾が4.2％として挙げられ、23位には南ア4.1％との順番。
終りから2番目には我がブラジルの成長率3.5％、最終の第25位にはメキシコ
3.0％となっている。
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■石油は下ったが、ガソリン価格は殆ど同様（01月12日）

ニューヨークの石油WTI価格はバーレルUS$51.88と昨日より3.96％安、本年に
入ってから15％安、この19ヶ月での最低を記録した。このような石油価格の低
下事態の出現により、アメリカに大型車時代の再来があるものと期待されてい
る。例えば、フィアトのMILLEFIREは830キロの重量で価格R$21,900、燃費は市
内14.3キロ、街道20キロ。これに対し、HUMMERH3は2.1トンにて価格
R$180,000、燃費は市内6.8キロ、街道8キロと燃費は殆ど変わらない。
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■CONABの農産物収穫予想は1.215億トン（01月12日）

ガゼッタ紙による穀物配給公社CONABの本年度農業生産予想は1.215億トン、
前年度より1.3％増であった。しかし、地理統計院IBGEの農業生産局LSPAのロ
ッシャ局長は07年の農業生産は04年から05年に掛けての農産危機を克服し
1.239億トン、前年の1.166億トンに比して6.3％の増と見積る。増産の原因
は農産物価格の回復、雨量の順調な配分に基くもの、06年度の農産物収穫が悪
いものとは云えなかったが、本年度の農産は高収益地帯への投資がより高まっ
たためと思われる。

大豆に関しては、06年産の在庫を減少させ、07年産を在庫させる方針、本年度
は繰越分5,490万トンのみを使用し、本年度分の約半分を在庫として来年に廻
す。トウモロコシに関しての予想は今まで通り4,468万トンにて、06年よりも
7.2％増。第一作の収量は今までと同様の年収穫の36.5％にて昨年度より11％
増。米作は不調で4％の減産予想。
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■インフレ指数3.14％と目標以下（01月13日）

インフレ指数である広範消費者物価指数IPCAを06年に中銀の目標値4.5％を下
回る年間3.14％にて収めるのに成功、これは98年度の1.65％に次ぐ低率となっ
た。月別の推移は1月0.59％に始まり6月にはー0.21％まで下ったが、その
後、再度上昇市12月は0.48％。商品別では値上りの著しかった商品は、医療保
険12.30％、家庭手伝い10.73％、郊外バス8.86％、市内バス8.11％、下った
のはDVD器械19.04％、交通罰金17.39％、ミクロコンピューター10.89％、
航空料金9.64％、電話器械7.93％。
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■聖市地下鉄工事、ピニェイロス地区に大穴（01月13日）

1月12日の午後14時半から15時にかけて、サンパウロのピネイロス区河畔、ナ
ッソンエス・ウニーダス大通りに接するカプリ街との間の地下鉄工事現場にて
直径80メートルの大穴が開き、5人とトラック4台、乗用車2台を飲み込み、
近接する不動産に多大の損害を与え、行方不明5人という被害を発生させた。
これは河畔にて地盤の緩い処にトンネルを掘ったのに加えて、最近の雨量によ
って湿気が溜まっていたことが加わったためと思われる。現在までに判明した
損害は穴に転落した貨物自動車4台、乗用車2台、ミクロバス1台、行方不明
4名、一時退避の住民は79家族、230人。保険会社による支払を予想される金
銭的な損害は13億レアル。
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■聖市ショッピング、奇麗さと買い物は別の話（01月13日）

サンパウロ市内での買い物となればショッピングが主役を占めるが、最も美し
く目を惹くものと買い物を目的とするのとは異なるように思われる。聖市市内
におけるショッピングに関して、顧客が美しいと感じ、買い物をする調査した
ところ、次の結果を得た。

中心部においては美しいと感じるのはイグアテミとパチオ・イジエノポリスで
あるが、何時も買い物をするのはセンターノルテまたはパウリスタ。北部では
美しいと感ずるのはウエストプラザとセンターノルテ、買い物はセンターノル
テかウエストプラザ。東部では東アリカンヅーバとメトロタツアッペが同程度
であるが、西部では美的なのはイグアテミとモルンビ、買い物はウエストプラ
ザかコンチネンタル。南部では美的で散歩によいのはイビラプエラとモルン
ビ、だが、買い物はプラザスールかインテルラゴスと言う結果が出た。これか
ら得られるのは美的と言う好みと買い物の経済活動は一致し難いという結論で
あった。
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■ボリビアにて、大衆が放送局占領を試み（01月13日）

ボリビアのコチャバンバではでは大衆がレイレス・ビラ州統領辞職を要求し
て、コチャバンバのテレビ局占領を目指して中央広場に集まり、反対する気勢
を上げ、死者2人、逮捕者130人を出した。
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■聖市のメトロ、至急工事が事故の原因（01月14日）

聖市の地下鉄工事では、直径80メートル、深さ40メートルの穴が開いた事故現
場において死者を捜索中。失われた生命は自動車の運転手と助手を含め7人と
推定される。なお、セーラ州統領から原因探求を命じられた技術研究所IPTの
話に基けば「結論の出るまで約1ヶ月を必要とする」と語る。なお、被害は更
に拡大し、貨物自動車6台、マイクロバス1台、乗用車4台、行方不明7人、
罹災者230人と判明した。
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■アマゾンの土地紛争、共同社会へ更に権力を（01月14日）

ルーラ大統領の第1期政権の4年間に平均16件、国土の12.9％に相当する11億
ヘクタールの土地をインジオの所有地とした。このように未開地の発展とイン
ヂオとの関係のある開発計画は下記の通りである。

1）カラジャス鉄鉱山：バーレ・デ・リオドッセ社はシクリナ族と契約を結ん
で来たが毎月56.9万レアルを支払う契約に不満を抱き、契約を中断している。
また、カラジャスから近い同社のピューマ・ニッケル鉱山に関しても、インヂ
オ所有地に関係がある。2）国道163号線、クヤバからサンタレンに到るこの
国道は全長1,780キロ、インヂオのカラポス族の土地を横切るために何らかの
協定が必要である。

3）ベロモンテ発電所：シングー河に予定されるベロモンテ発電所は付近530
万ヘクタールに住むインジオ9種族の生活に関連し、計画は進められていな
い。4）マデイラ河のサントアントニオおよびジラウの両発電所はフルナスお
よびオデブレヒトの請負が予定去れているが、環境問題で行き詰まっている。
5）コアリ／マナウス間の送ガス管設置は、インヂオ7種族と話し合い中、ペ
トロブラスは何らかの代償を支払う予定である。
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■道路修復には330億レアルが必要（01月14日）

連邦政府の管轄下にある国道の修復には、少なくとも3年間に330億レアルの
資金が必要だと言われる。国道の全長は175万キロに達するが、この中で舗装
されているのは僅かに11％に過ぎず、その保全状態は、極めて良いが6.4％、
良いが15.2％、やや悪いが24.0％、悪いが28.7％、最悪が25.7％という状態。

最良と評価される街道はSP／カンピーナス／リメイラのアニャンゲイラ街道、
SP／タウバテのヅトラ街道など。逆に手入れが悪いと評価されるのはミナス州
のアレオポルジーニャ街道、マラニョン州のアサイランヂア街道である。
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■聖州にも自然保護、パンタナルとアグアペイ（01月14日）

聖州といっても日本と殆ど代わりない程度の広さ、その北方の南マットグロッ
ソとの境、アグアペイ州立公園に行けば、空にはツユユ（こうのとりの一種）
が悠々と舞い、河辺には子供連れのカピバラ（河豚）が歩いている。公園の面
積は18,000ヘクタール、その半ばは個人の土地であるが、半分の8,000ヘクタ
ールはアグアペイ州立公園の土地。オンサ（南米の豹）、山猫、グアラ
（狼）、ハリネズミ、カピバラ、鰐などの動物も野生のまま生息する。しか
し、ここにも文明の波は押し寄せで来た。野生動物の捕獲販売もあるが、最大
の自然の敵は砂糖キビ栽培であると言われる。
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■返済不履行、年初から著しく増加（01月15日）

年初から不返済債務が増加している。中銀の報告書によれば、90日を越える不
渡り債務は11月に7.7％に達し、12月になっても同一比率を保っている。これ
に関して、金融経営執行者全国協会ANEFACのオリベイラ会長は「不渡り率は長
期に渉り、高率を保っており、将来を案じさせる」と語った。
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■ブラジル、私企業による最初の石油生産（01月15日）

ブラジルが国内石油市場の開放を認めてから10年後、遂に外国私企業がブラジ
ル領土から石油を生産するに到った。アメリカの石油企業デボンはカンポス海
盆のポルボ井戸において日に5万リットルを得るのに成功した。
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■ウルグアイ、米国との貿易協定調印予定（01月15日）

ウルグアイ政府は今月27日にアメリカ政府との自由通商貿易協定TLCに調印す
ることになった。この協定は通商骨格投資として名が知られているものであ
り、関税率における特権を認める代わりに、投資活動を保証する。
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■テレコムイタリア、TIMとBRTとの合同提案（01月15日）

テレコムイタリアはブラジルテレコムBRTとの関係について戦略を変更し、
BRTとその親会社TIMブラジルと合同を前面に押し出す方針を採用すると決定
した。
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■食品税が貧乏人の懐に最も負担を掛ける（01月15日）

食料品というものは国民の生活に必須のものであり、これに対する課税は国民
の体位を悪化させるとして無税または低税率を課すことが多くの国で実行され
ているが、中には国民の大多数が消費するものであるから、税率を高めれば税
金を徴収するのに都合が良いとして徴収している。例えば、世界の裕福国アメ
リカの場合は食品に課せられる税は0.66％に過ぎないが、これがヨーロッパで
は，ドイツが7％、スペインが7％、フランスが5.5％、イタリアが4％と言
う具合。

ところがブラジルの政策は徴収できるところからは取り捲るのが主目的。これ
は州と対象物とによって異なるが、平均して15.29％の高率。ヨーロッパでこ
の率に達しているのは北欧のデンマークの25％、スロバキアの19％、レトニア
の18％、フィンランドの17％程度であり、平均は7.11％。しかし、ブラジルで
は南リオグランデ17.13％、ミナス16.49％、サンパウロは安く14.81％とい
う結果であった。
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■世界農業生産19.68億トンと不作（01月15日）

アメリカ農務局によれば、06/07年の農業生産は19.68億トンと前年度の
20.12億トンよりも2.18％減の成績である。これを農産物別に記載すれば、小
麦は5,908万トンにて前年より4.68％減、米は4,150万トンにて前年より
0.11％減。雑穀は9,624万トンにて前年より1.54％減。トウモロコシは6,872
億トンにて前年より1.20％減、大豆は2,269万トンにて4.04％増の成績。大豆
粕は1524万トン、5.33％増、大豆油は357億トン、3.96％増、綿は1167億トン
の成績であった。
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■工業の為替収支、06年は前年より下落（01月16日）

2002年から05年まで毎年上昇を重ねてきたブラジル工業の貿易黒字が06年には
前年よりも縮小する事態に陥った。即ち、05年の工業貿易黒字は309億ドル、
これが06年には295億ドル、ただし、商業貿易収支では448億ドル黒字が461
億ドル黒字へと上昇している。

次に工業雇用統計を見る。地理統計院IBGEに基けば、12月の雇用数は前月より
も4.2％減、前年同月よりも0.2％下落、特に悪かったのは皮革業界の13％
減、衣料業界の5.3％減であったという。工業開発研究所IEDIの研究員によれ
ば「11月には望ましくない状態にあったが、この状態は年が変われば改善され
る。例えば、サンパウロのような東南伯では11月雇用は10月に比して0.7％の
伸びを示しており、07年の工業は回復すると信じている」と語った。
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■ブラステンピ・コンスルのSP工場を閉鎖（01月16日）

ブラステンプおよびコンスルの商標で名を売っていた家電会社ウイールプール
社のサンタエフィジェニア工場が閉鎖、職員600人中、450人は馘首、残りは
リオクラロ工場へ移籍される。この移転理由はリオクラロ工場の方が人件費節
約になると会社側は説明した。
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■製靴業界、06年度も1.8億足を輸出（01月16日）

製靴業界では海外において中国製品などの激烈な競争の末、昨年の18.93億
足、18,860億ドルと大差のない17.97億足、18,540億ドルの成績を達成でき
た。「我々は顧客国の数を倍増し、アメリカ、アルゼンチン、イギリスのみに
頼る欠点を是正しつつあり、以前はこの3カ国向け出荷が80％を占めていたの
が現在では40％と減少した」と製靴工業境界のサントス組合長は説明した。
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■リコー、ブラジル市場20％達成を約束（01月16日）

日本からの進出企業、伯国リコーの本年度目標は前年度よりも20％増と定め
た。同社は1936年の創業、現在の売上は170億ドル、所在地は150カ国、職員
7.5万人の会社、この中でラテンアメリカの支社は誕生してからは10年の会社
にて売上は34億ドル、ブラジル支社は10億ドルの会社である。南米支部の活躍
はHP，シェロックス、レックスマークと競走しながらこの市場を確保するにあ
ると言う。
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■南米の天候、暑さは3月まで続く（01月16日）

現在は南米の夏、有名なエルニョンは3月まで続き、この期間中、高気温が継
続すると予想される。これは国立気象研究所NOAAの研究に基くもの、南米中央
部のウルグアイ、アルゼンチン東北部、パラグアイ東南部からブラジル南部に
掛けて乾季が永続する可能性が強まる公算が高まると言う。
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■5時間の会議後、経済加速融資計画を決定（01月17日）

ルーラ大統領は経済加速計画PACの融資計画会議に出席、住宅、衛生、運輸な
どの『非常に沢山の経済計画』に対し融資計画を承認した。住宅金融に対する
本年度貸付枠は総計200億レアル、その本年度資金源はFGTSから73億レアル、
連邦貯蓄金庫CEFから40億レアル、他の銀行資金源から62億レアル、その他の
資金源から25億レアルにて総額200億レアル。前年度は総額135億レアルであ
った故、本年度は前年に比して48％増の融資額である。

しかし、ブラジルの住宅金融額は800億レアル、国民所得の4％、信用提供額
の5％、すなわち、所得額の1.75％に過ぎない。世界で不動産融資残高が最も
高い国はアメリカであり、国民所得の249％、総貸付の26％、次いでオランダ
の166％、総貸付金額の67％、イギリスの156％、総貸付の46％、ブラジルで
は僅かに35％、総貸付の5％に過ぎない。
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■ルーラ大統領、新世界処置の発進を承認（01月17日）

ルーラ大統領はウォールストリート紙の世界経済ランキングを承認。これの評
価によれば、ブラジルの順位は世界で70番目の国である。ブラジルは財政面で
は88.6点、また、通貨面でも72.6％と高位にあるが、貿易では64.8％、労働面
では63.8％、商業では53.3％と低まり、所有権法および海外よりの投資に関し
てはそれぞれ50点しか得点しておらず、平均点は60.9点しか得ていない。

最も得点の高い国は香港にて89.3％、第2位および以下の国はシンガポール
85.7％、オーストラリア82.7％、以下はアメリカ、ニュージーランド、イギリ
ス、アイルランド、ルクセンブルグ、スイス、カナダが第10位、11位に漸く南
米のチリが現われる。それ以外の国では29位にエルサルバドル、33位にウルグ
アイ、36位に韓国、49位にメキシコ、61位にニカラグアがあり、70位にブラジ
ル、73位コロンビア、95位アルゼンチン、144位にベネズエラ。参考までに最
下位の諸国を示せば、155番目がリビアの34.5％、156番キューバの29.7％、
最後の157番は北鮮の3.0％となる。
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■サンパウロ工業、昨年度は雇用5,000人減（01月17日）

サンパウロ工業は昨年度に雇用を5,000人減少させた。雇用数は200万人に及
び、この中で5000人程度の増減に文句を言う訳ではなく、また、一年前の
2.48％と比較して、減少したけれども、この11月から12月にかけて8.7万人、
1.62％を整理した。サンパウロ工業連盟FIESPがその傘下の企業に対して注文
を付けたいのは1％に不足する雇用率にあくせくせずに、1ヶ月あるいは2ヶ
月の間、首切りを実行せずに様子を眺めてもらえないだろうかと言う点ある。
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■エンブラエル、ジェット機引渡し130機の記録（01月17日）

エンブラエルは昨年度130機を引渡し、2005年より8％上回る成績を挙げ、昨
年度末における463機、148億ドルの受注を確約した。この最終3ヶ月におけ
る注文の受取りは67機にて昨年同期に比して11.3％の増加であった。エンブラ
エルは70人乗りから100人乗りの旅客機に関しては世界一の成績を挙げてい
る。ただし、生産に若干の遅れがあり、これは主翼製造を受け持つ川崎の遅れ
に基くもの、エンブラエルは川崎に対し注意を促した。
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■貯蓄金、本年度は50万軒の融資を約束（01月17日）

連邦貯蓄金庫CEFは本年中に50万家族に対して住宅資金を貸与すると宣言し
た。同行の住宅金融貸付額は02年の52億レアルに始まり、03年は51億レアル、
だが、その後は64億レアル、91億レアル、138億レアルと毎年の貸付高が増
加。融資残高は02年の17億レアルから以後は22億レアル、30億レアル、48億レ
アルと上昇、06年には94億レアル、07年には110億レアルに達する予定。住宅
件数は02年の28,900件から03年36,400件、04年53,700件、05年61,100件、06年
以降は急上昇して06年11,550万件、そして07年には15,000万件となった。
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