Brazil Today
発行日： 2005/9/2
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Brazil Today 2005 / 09 / 05 （220号）
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目次:
■超正統経済学と政治情勢不明で、経済は足踏み
■石油価格高騰、ペトロブラスは値上げせず
■政府、暫定令投票で再度の敗北
■好調続く為替収支、黒字25.9億ドル
■核発電、石油高騰で見直される
■自動車工業、ドル安で部品輸入急増
■包装記載と異なる商品内容に罰金
■ボリビア、7年間で最高の成長率
■アメリカ、狂牛病予防規則が守られず
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為替（レアル・円）、08月31日現在 R$1＝\46.82
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■超正統経済学と政治情勢不明で、経済は足踏み
金利と経済不確実が雇用増加を阻止
地理統計院IBGEから発表された7月の失業率は9.4％にて前月と同水準、すな
わち、6大都市には1,982万人の就業者と186.3万人の失業者が存在し、労働
市場は全く改善されていない。ただし、平均給料は前月R$944.71から7月は
2.5％上昇し、R$968.30となった。
同院のペレイラ主任は「政治危機による経済の先行き不明と中銀の高金利政策
により企業は雇用と投資、消費者も消費の増加をためらっている状態であり、
例年ならば、7月は年末の販売増にて雇用が伸びるのが、本年度は様子を伺う
状態が続いている」と語った。
労連統計、行先不明で新規に雇わず
他の労働統計、労連統計局Dieese／州資料分析システムSaedeによる大サンパ
ウロ市圏の7月失業者数は176.5万人、失業率は4ヶ月連続で17.5％を記録し
た。季節変動からいえば、例年ならば7月は失業率低下の月であるが、本年は
政府の汚職問題にて先行き不透明、企業側は雇用を差し控えたと見られる。雇
用は3.6万人の増加をみたが、経済人口増加4.4万人を消化仕切れなかった。
なお、給料水準は平均R$1,040にて5月のR$1,022よりも1.8％の上昇、6月
生計費指数ICVはデフレ0.17％であった。
サンパウロ州工業センターCiespの調査に基づけば、金利高とレアル高により
工業雇用は抑制され、雇用造成は鈍化する。8月の造成は3,537人、前月より
0.18％増に過ぎず、7月の9,981人と比較して格段の差がある。センターのタ
バコフ経済部長は「すでに7月に黄色の要注意信号を点滅させており、8月は
部門全体に及び、特に繊維業界の3.1％の下がり、自動車業界の3.5％低落は
重大。現在のマクロ経済政策が継続すれば、昨年9月と同様、雇用造成がゼロ
となる可能性は充分にある」と語った。
財政収支、第一次は黒字でも総合は大赤字
7月公共部門第一次収支は連邦政府と中銀が87.02億レアル、社会保障院INSS
が30.87億レアル赤字。州政府は12.16億レアル、市役所は0.01億レアルと均
衡、公社については連邦16.29億レアル、州3.27億レアル、市0.08億レアル。
以上の総計、公共部門第一次収支は7月87.96億レアル（GDPの5.33％）、累
計687.45億レアル（6.27％）。
金利支払は7月130.36億レアル(7.93％)、累計922.64億レアル(8.42％)に
て、金利を含む総合的な名目収支は7月42.40億レアル（2.60％）、累計
235.19億レアル（2.15％）の赤字。公共債務の残高は971.7億レアル、GDPの
51.3％と3ヶ月連続の対GDP比率の上昇である。国内インフレは一応収まって
いるのに、支払う必要のない世界最高の高金利を支払う金融政策を継続する理
由は何かと邪推したくなる。
デルフィン・ネット元蔵相は「第一次収支の黒字が大きいと自慢するのは人を
誤らせる。金利支払を控除した名目収支が均衡するのでない限り、財政の安定
は有り得ず、経済発展は空回りする。なお、政府にとって労働党は一番の政
敵、ルーラ大統領の問題解決能力に期待する」と語った。
中銀報告書、金利引き下げを暗示
7月20日に開催された中銀通貨政策委員会Copomが議事録を発表、今回は今ま
でと口調が変って楽観的であるばかりでなく、議事録作成後に発生したブラチ
弁護士のパロッシ蔵相に対する攻撃という事情を加味すれば、9月下旬の委員
会における金利引き下げを暗示した。
議事録の主要内容は、1）インフレの圧力は軽微、更に低下を予想されるが、
公式インフレ指数IPCAは未だ目標値を超えている。2）本年度中の燃料値上げ
予定はない。3）公共サービス料金の値上げ予定は電話が6.5％を6.1％、電
力は予定通りの8.2％となる。4）石油国際価格の値上りはあるとしても国際
情勢は有利。5）世界需要は予期した以上に伸び、本年の貿易収支は昨年より
も好成績となる。
経済成長5.7％と投資4.5％増
第2四半期の国内総生産GDPの成長は前期に対し1.4％、年率に換算すれば
5.7％、過去12ヶ月間では4.3％という予期を上回る好成績であった。生産部
門別の成長率は農牧部門が1.1％、サービス部門が1.2％と通常の成績であっ
たが、工業部門が3.0％の成長を示し、経済を牽引した。生産面で成長の著し
かったのは鉱物資源、前年同期は2.1％増に留まったが、第2四半期は10.6％
の成長、鉄鉱と石油のいずれも国際価格が極めて高水準にある。
総支出面では、消費者の家計は余裕なく0.9％の増加に留まり、政府消費も
1.1％増であったが、投資、すなわち総資本形成が4.5％増と進み、輸出の
2.6％、輸入の2.4％減と共に起動力の役割を果たした。ただし、他の途上
国、例えば中国は9.5％の高度成長、インドは7％、チリは6.5％の伸びを示
しているのに対し、ブラジルの成長は低過ぎるとの形容が当て嵌まる。
消費者金融に追い付かない労働者収入
金利高、税金高、レアル高の現政権の経済政策において、唯一といえる景気振
興策は消費者金融であり、過去一年にわたり、四半期毎に4％を超えて増加、
応用経済研究所Ipeaのコプスチッツ主任はGDPの60％に達したと見積もる。た
だし、消費者信用の増加に対して収入の方が追い付かず。8月31日に発表され
たバルガス財団FGVによる消費者調査では、3ヶ月連続で消費者の政府に対す
る信用の低下を見ており、「6ヶ月間に経済が良くなった」と思う者は9.5％
に過ぎず、今後の6ヶ月間に自動車、家電などの大きな買い物を計画している
者は前月の12.8％から12.5％へ下がった。
ブラジルの外資、投機性資金は小額
ブラジルの汚職問題は更に深刻となって政権の存続を揺さ振っており、他方、
国際金融市場ではアメリカ不動産業界のバブルの行方がエコノミストの危惧の
的。このような状況において憂慮されるのは一国経済の支払能力、外資の流出
に耐え、支払能力を維持できるか否かである。米国のコンサルタント、クレジ
ットサイトの診断によれば、ブラジルに流れ込んでいる投機資本はこの18ヶ月
間に33億ドル、97年のアジア危機以前に入った308億ドルと比較して極めて小
額であり、憂慮する必要は全くないという。
97年6月のアジア危機以前18ヶ月間にエマージング諸国が受け取ったホットマ
ネーは1,707億ドル、この時の大口資金受取り国は韓国309億ドル、ブラジル
308億ドル、メキシコ225億ドル、ロシア185億ドル、アルゼンチン184億ド
ル。今回の05年6月まででは1185億ドル、主要国は韓国294億ドル、トルコ
163億ドル、メキシコ158億ドルであり、ブラジルは33億ドル、アルゼンチン
は127億ドル流出。ブラジルは中銀の高金利政策で長短の期間の区別なく資金
を集めているから、大量の投機資金が滞留していると憂慮していたが、安心し
て差し支えない様子である。
応用経済研究所、現在の均衡財政政策を批判
企画省に属する応用経済研究所Ipeaは報告書『ブラジル、一民族の国家』にお
いて政府の財政政策を痛烈に批判「外部からの経済混乱に対抗する力を弱め、
財政均衡を損ね、競争力を失わせた」と主張した。その要旨は下記の通り。
政策の行き詰まりの兆候は、民間企業と消費者家計の双方からの税負担増加に
対する拒絶反応として現れ、他方の政府支出の節減は経費削減でなく、投資切
捨てにより実施され、成長に必要な投資が中止された故、経済成長を損ねる結
果を生じた。また、今までに行われた財政調整は88年憲法によって敷かれた路
線の調整を避けて、第一次収支黒字増大のみを目指し、代替モデルを探し挑戦
しなかった。また、税負担の問題は税金でありながら税金でない『税金もど
き』により実行されたので、連邦と州・市との税収配分に関しても問題を生じ
た。
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■石油価格高騰、ペトロブラスは値上げせず
台風が米国南部を襲い、石油価格67ドル突破
米国南部を襲った熱帯性低気圧カトリナはミシシピ河口のニューオーリンズか
らアメリカ大陸へ上陸、48万人の市民が市内の住居を捨てて待避した。台風は
風速42メートル（時速152キロ）を超える大暴風、しかも、高潮によって市の
70％、4万軒が浸水した。被害金額は250億ドルと見積もられる。
石油生産のプラットフォームがアラバマ河の橋梁に衝突した写真が新聞に転載
されているが、メキシコ湾は世界石油生産の2％、日産150万バーレルの地
帯、被害状況を調査中。NYのWテキサスの相場はバーレルUS$67.20、ロンドン
のブレントはUS$64.67。73年1月の第一次石油ショックの最高値はUS$45.64、
79年11月の第二次ショックにUS$96.16、90年10月の湾岸戦争にUS$48.02が過去
の記録、現在は第二次ショックに次ぐ高値である。
ペトロブラス、Opec入りを目標
ペトロブラスの企画部は2010年に日産52.2バーレルの輸出を計画している。こ
の輸出高はイラクより大きく、カタールまたはアラブ首長国並み。しかし、他
方では輸入もあり、国際市場から離れて自給自足というものではない。2010年
のブラジルの生産高は230万バーレル、この内で国内精油所に向けられるのが
171万バーレル、国内の他の消費者へ6.8万バーレル、残り52.2万バーレルが
輸出。サウジアラビアの652万バーレルと比較すれば僅少であるが、カタール
の54万バーレル、首長国51万バーレル、米軍占領後のイラクの39万バーレルと
比較すれば、Opec入りに充分な輸出量となる。
石油を求めて、海面下6.4キロ
台風の影響もあるが、中近東の情勢、中国経済の動向から推察して、石油
US$67の価格が暴落すると思えず、この価格ならば、石油開発に要する経費が
上昇しても採算が採れるとの判断から、ペトロブラスは超深層海底の石油層探
索に乗り出す。
今までの深度は平均して海面下2,300メートルで2,000万ドル。これが海面下
6,400メートル、すなわち、海面から海底まで2,000メートル、海底から掘り
進むと岩塩層に行き当たり、今まではここで断念していたのを更に深く掘り、
4,400メートルまで掘って石油層を発見したが、経費も上昇し、5,000万ドル
を要する。なお、大西洋の東岸に位置するアフリカ沖の岩塩層は深度10,000メ
ートルと深く、石油は岩塩より上部にある。
天然ガス値上げ、燃料は市場安定後
ペトロブラスは8月19日、天然ガスの値上げを発表した。しかし、石油製品は
昨年11月以来、凍結したままである。値上げは9月1日より6.5％、11月1日
より5％。ただし、ボリビアガスの値上げは国産ガスより大幅で9月1日に
13％、11月1日に10％。天然ガスの消費は94年17.0億立方米であったのが5年
後の99年には44.7億立方米と5カ年間に2.63倍、年平均21％の増加であったの
が、99／04の5年間には3.04倍、年平均25％の高成長。05年上半期における使
途は工業が80％、自動車17％、商業1％、家庭2％の割合。
ペトロブラスのアゼベド社長は8月29日「我が社の燃料価格調整は石油国際価
格の安定後に行い、先走って調整することはない。ただし、余りにも長期にわ
たり、国際価格から遊離した価格を維持するのも好ましくない。最後に価格調
整したのはバーレル42ドル、8月29日の相場は67ドルであった」と語った。
ペトロブラス利益、価格据え置きでも99億レアル
ペトロブラスは石油国際価格の上昇にもかかわらず、昨年11月以来、燃料価格
を引き上げていない。石油は自給自足寸前であり、外国から輸入しなければな
らない必要はほとんどない。第1四半期に50.21億レアル、第2四半期の
49.30億レアル、合計して上半期99.51億レアル、前年同期の70.91億レアル
より40.3％増の利益を計上できた。国際石油価格上昇が左程の影響を与えてい
ないのは、自給自足まで後一歩の地点へ需要と供給が迫っているのに加え、ド
ル相場の値下りが国際価格上昇を相殺している点が挙げられる。
上半期の営業利益は622.56億レアル（昨年同期より21.5％増）、利子.税金.
償却前利益Ebitdaは222.93億レアル（24.1％増）、純益は99.51億レアル
（40.3％増）。債務純残高は6月30日現在で330億レアル、昨年同期より12％
減、特に短期債務に関しては16％減の96億レアルとなった。他方、投資は110
億レアル、石油と天然ガスの開発に向けられ、6月23日に石油月間生産は183
万バーレルと最高記録を更新、石油輸出は上半期に42.5万バーレルから49万バ
ーレルの15％増。他方、輸入は日平均45.5万バーレルから32.8バーレルと28％
の縮小であった。
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■政府、暫定令投票で再度の敗北
下院において暫定令の法制化として投票が行われているが、汚職事件で揺れる
政府側に国会投票を気遣う余力なく、次々に敗退しており、例えば、『好意の
暫定令』について政府原案は17億レアル減税の予定が更に6億レアルの上乗せ
となり、簡易税法Simples適用の小企業の定義を年商24万レアルから240万レ
アルへ引き上げると脅かされている。国会で通過するか否かは不明なるが、以
下に改正および予定の項目を挙げる。
輸出会社のCofins、不動産売買益など
暫定令の原案は、1）80％の製品を輸出する会社が機会設備を購入する場合、
3年間、PIS／Cofins徴収を免除、コンピュータープログラムまたは情報技術
輸出の場合は5年間とする。2）不動産売却益は180日以内に他の不動産購入
に使用される場合は免税とする。他の場合は0.35％の0.35％の資本利益率を適
用、また、免税限度2万レアルを3.5万まで引き上げる。3）住宅建設の場
合、財産に対する税率を30％から7％へ引き下げる。この場合、建築会社は推
定利益税法に基づく利益および金利を不動産価格評価に含めるのを認める。
4）年金プランを不動産金融担保のように使用できる方式を創生した。5)所得
税源泉徴収IRRFは週毎であったのを月毎、金融取引税IOFおよびCPMFは週毎を
10日毎に変更する。6）パソコンのPIS／Cofins免税は価格R$2,500まで引き
上げる。7）法人税控除として研究開発費に向ける割合を増加、研究員契約の
50％まで助成金として認める。8）自動車部品および冷房装置の業界に対する
源泉徴収を減じ、ガソリン製造溶解液業界の徴収を増額する。
下院の付加事項、簡易税適用の範囲拡大
これに対し、下院が付け加えたのは、1）簡易税法適用の会社を年商24万レア
ルから240万レアルまでに引き上げる。2）電力に課せられるPIS1.65％／
Cofins7.6％を0.65％、3％へ引き下げる。3）不動産売却の場合、96年から暫
定令が法律に変わる期間までは資本利得を0.35％から0.60％へ引き上げる。
4）投資により生ずる税貸記残の相殺期間を24ヶ月から18ヶ月へ短縮する。
5）発電業界に対し短期間の設備機械減価償却を認める。
6）粉牛乳業界に対しPIS／Cofinsの免除、チーズ類に対しても同様。7）ソ
フト会社のマナウス自由区にての開設を認める。8）低価格パソコン購入の優
遇措置を携帯notebook、超小型laptopのパソコンにも拡張。9）タクシー車購
入の工業税IPI免税を06年から09年まで延期する。10）家賃支払保障基金を設
定。11）破産法の一部を変更し、リースによる航空機借用を認め、経費を節約
する。12）宝石に対する連邦税を軽減する。13）簡易税徴収日を変更。13）税
務計画の可能性を少なくする規則を導入の予定。
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■好調続く為替収支、黒字25.9億ドル
レアル高にもかかわらず、鉱物および農産物のコモディティ相場の上昇が第一
次製品輸出に影響して輸出は110.6億ドル、対前年同期23.0％増の好調を続け
た。輸入が55.2億ドルと9.6％の増加をみたが、貿易収支は50.1億ドル、
6.6％増の黒字、サービス収支は赤字増7.8億ドルを相殺し、為替経常収支
25.9億ドルの黒字をもたらせた。サービス収支の内訳は利子支払14.0億ドル赤
字、利益送金6.8億ドル赤字、旅行5.8億ドル赤字、その他4.5億ドル赤字。
出稼ぎ送金を主内容とする贈与は3.0億ドルにて、7月経常収支は25.9億ド
ル、本年度累計では78.8億ドルの黒字を達成した。
外資直接投資は政府の汚職事件というマイナス要因にもかかわらず、7月は
20.4億ドル流入と上昇、4月に次ぐ成績を残したが、資本収支総計は70.8億ド
ルの流出、経常収支25.9億ドルと誤差脱落のマイナス5.2億ドルを含め、総合
為替収支は50.1億ドルの流出であった。
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■核発電、石油高騰で見直される
永い間、脇へ追い遣られていた核発電が石油価格高騰から見直されるようにな
った。国際原子力機関IAEAのマックドナルド技師は「世界のエネルギー需要の
増大によって核発電に対する評価も向上した」と説明する。現在、世界で建設
中の核発電所は24ヶ所、フィンランドで今月から建築が開始される発電所は西
欧で91年以来、久しぶりの核発電所、また、フランスでも2009年の稼動を目指
して建造中。
核発電の評価回復の原因は京都議定書の発効にもある。一昔前、原子力は危
険、放射能に注意と恐れられていたが、最近の傾向として、火力は炭酸ガスを
発生させ、水力は森林を水没させる。他方、核発電は放射能に注意すれば環境
を破壊せずにエネルギーが得られると変わってきた。これでブラジルの低濃縮
ウランの需要が更に増大する。
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■自動車工業、ドル安で部品輸入急増
自動車部品製造業者組合Sindipecaおよび通商局Secexの調査によれば、自動車
部品は上半期輸入34億ドル、輸出35億ドル、輸入ルートは部品製造会社22％
増、商社25％増に対し、自動車組立会社による部品輸入は63％増に達してい
る。組合は他にメルコスールの一部をなすウルグアイ、パラグアイの自動車部
品供給能力と状況に関して調査を進める予定である。ブトリ組合長は「ドル相
場の関係で部品製造は競争力を失いつつあるが、自動車会社による輸入は自ら
の首を絞めているのと同様の行為である」と批評した。
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■包装記載と異なる商品内容に罰金
法務省の消費者保護局DPDCは包装内にある商品が包装紙に記載されているのと
異なる32社に対して罰金支払を命じた。例えば、ネストレの場合、スープの素
150g入りの中身は115g、クリーム状スープの素155gは120g、カルドスマジ23g
は21g、飼料アルポレフェイソン1.2キロは1キロしかなかなく、一件当り59
万レアルが6件で罰金総額35万レアル。カレフールはオシメ、小型P18枚入り
が16枚、中型M16枚入りが14枚で罰金47万レアル。ユニリーバの粉石鹸オモ
1,000gは900g、化粧石鹸ルックスも130gが125g、3件の違反で15万レアル。ク
ラフト食品のビスケット『クラブソシアル』は279gが156gと表示重量の56％し
かなかった。
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■ボリビア、7年間で最高の成長率
南米大陸で最低の経済水準にあるボリビアも、高水準の石油価格に支えられ、
本年度はこの7年間で最高の3.9％の経済成長を予想する。モラレス中銀総裁
は「本年度の経済は天然ガス、石油、大豆により本年度輸出が25億ドルに達す
る見込み。化石燃料税の引上げ後はレプソルYPFおよびペトロブラスの投資は
停止されたが、コモディティの国際市場が有利に働いた」と語った。
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■アメリカ、狂牛病予防規則が守られず
アメリカ農務局USDAによれば、狂牛病予防のために定められた食品安全規定を
遵守しない屠殺会社が多く、2004年1月から05年5月までに摘発された規定抵
触調書は1,036件に達した。この杜撰な検査によってブラジルからの輸出牛肉
が疑われる事態を避けるため、当分、輸出を停止。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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