Brazil Today
発行日： 2005/8/5
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Brazil Today 2005 / 08 / 08 （216号）
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目次:
■投票買いの『小遣い』の行方、かなり判明
■三高政策にて当然の結果は経済停滞
■6月為替収支、前年同期より送金増加し悪化
■トランスペトロ、競売参加社が決まる
■急務の石油関係投資が三高政策で停滞
■農業生産予想、植付けが慎重な準備で遅滞
■丸紅、南サンフランシスコ港湾へ投資
■冬休みの終りを待つ学生街リベルダーデ
■アルゼンチン経済を脅かすインフレ
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為替（レアル・円）、08月03日現在 R$1＝\47.97
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■投票買いの『小遣い』の行方、かなり判明
5,600万レアルの『小遣い』表の発表
国会議員を対象とする投票買収の『小遣い』支給は、7月28日と8月2日の2
回に分かれて発表され、最初が239.2万レアル、次にマルコス・バレリオの広
告会社SMPBのシモネ・バスコンセロス共同出資者から分配された『小遣い』
5,584万レアルのリストが発表された。内容からみて、この2情報は別のも
の、双方を別々として考慮すべき、と思われ、双方を合算すれば受け取った者
は36人、金額は5,823万レアルとなる。その内訳はPT本部関係が8人へ2,213
万レアル、PT地区支部が11人へ712万レアル、連立他党が10人へ2,805万レア
ル、その他、政党に関係ない4人へ94万レアルである。
PT関係の2,925万レアル
PT本部では広告社のドゥダ・メンドンサへ1,550万レアル、デルビオ・ソアレ
ス元党会計、シルビオ・ペレイラ元党書記などへ493万レアル、ジョン・パウ
ロ・クーニャ下院議長へ25万レアル。パウロ・ロッシャ下院PTリーダー（PT−
PA）は補佐が47万レアルを引き出す。PT地区支部では造幣局のマヌエル・セベ
リノ長官へ268万レアル、南リオグランデのピエス党会計120万レアル、下院
PTリーダーの会計を務めたパウロ・ロッシャ92万レアル、パンツに隠した臭い
金で有名になったジョゼ・ノブレ・ギマリャンエス議員（CE）の25万レアル、
トランク7個に札束一杯のウニベルサルのロドリゲス司教（PL−RJ）の40万レ
アル。マルタ女史の片腕と呼ばれたメントル、ルイジーニョ、ジョジアスの3
議員の名が挙げられ、3人で86万レアル。
連立他党へも資金の裾分け
連立他党ではコスタ・ネットPL総裁のジャシント会計へ1,084万人、下院PLリ
ーダーのジャネネ議員へ495万レアル、アダウト運輸相（PL）へ100万レア
ル、その他7人へ1,047万レアル。なお、シモネ女史の話では「ジョゼ・ボル
バ下院議員（PMDB−PR）は210万レアルを受け取ったが、領収証に署名するの
を拒んだ」という。
PLのコスタ.ネット党首、辞任す
連立与党の自由党PLのコスタ・ネット党首が辞任「問題の『小遣い』は受け取
っていない。だが、辞任の理由は2002年選挙にデルビオ労働党会計から受領し
た資金に対し、労働党は出所の明らかにできず、裏勘定となった点は自分の誤
りであり、選挙には勝利を占めたが、同時に汚点を導入してしまった」と語っ
た。また、PT本部関係にて270万レアルを引き出した容疑の造幣局のマヌエ
ル・セベリノ長官は8月3日、辞表を提出したが、引き出しは否定した。
ソアレス上院議員、19下院議員の追放を要請
国会調査委員会CPIの捜査終了を待たずにルイス・ソアレス上院議員（無所
属、MT）から19議員の追放要請が提出された。PTではジョン・パウロ・クーニ
ャ下院議長を始め、パウロ・ロッシャ、プロフェソール・ルイジーニョ、ジョ
ン・マグノ、ジョシアス・ゴメス、ジョゼ・メントルの6人。PPではジョゼ・
ジャネネ、ペドロ・コレア、ペドロ・ヘンリー、バドン・ゴメスの4人。PLで
はコスタ・ネット党首およびカルロス・ロドリゲス、バンデルレイ・サント
ス、ケイロス・ボルバの4人。PTBはサンドロ・マベル、ネウトン・リマ、ジ
ョアキン・フランシスコ、アレックス・カンジアニの4人、PMDBはジョゼ・ボ
ルバ。
パロッシ蔵相の元市長秘書を取調べ
パロッシ蔵相がリベイロン・プレット市長時代にその秘書を務めたブラッチ弁
護士が犯罪団組織と文書偽造によって同市の市警から取調べを受けている。こ
れはブラッチ弁護士が副社長であるレオンレオン社の清掃請負業務（サンパウ
ロ州およびミナス州の9市）の不正入札に関しての捜査。レオンレオンが勝利
を得た入札はサントス1.45億レアルを始め、モジ・ダス・クルーゼス7,200万
レアル、ソロカバ4,800万レアルなど総計3.68億レアルの契約が詐欺容疑の対
象となっている。
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■三高政策にて当然の結果は経済停滞
経済は反応を示したが、予想は景気減退
第1四半期に低成長で推移した経済は、第2四半期こそインフレも下がり、労
働市場は好転、資金提供も継続、輸出は高水準に維持されると期待したが、大
きく外れ、第2四半期にも低成長が続き、経済は停滞のままに終った感じであ
る。もっとも、この結果は当然の理、経済スタッフの政策は金利高、税金高、
通貨高の三高主義、これで景気が良くなったなら、不思議である。
コンサルタントのLCAとテンデンシアTC、応用経済研究所Ipeaおよびリオ連邦
大UFRJの意見をフォーリャSP紙が聴取した結果、得られた回答を記載する。工
業生産を前年同期と比較して、LCAは年間4.6％、TCは上半期4.3％、Ipeaは
第2四半期6.1％。GDP成長に関しては上半期、LCAが3.3％、TC4.3％、
Ipea2.8％、UFRJ3.2％。GDP年間は、LCA3.4％、TC3.2％、Ipea2.8％であ
った。
大蔵省、経済成長予想を3.4％へ引下げ
経済政策の総元締めの大蔵省も本年度経済成長を4.0％から3.4％へ切り下
げ、公共門第一次収支黒字もGDPの4.25％、5億レアルを減じて464.55億レア
ルとした。また、社会保障部門の赤字は6.23億レアルを減少させ382.97億レア
ルへ修正。これによって、財政責任法は本年度予算の一般経費および投資とし
て5.0億レアルと見積もっていたのを5.09億レアルと支出枠の膨張に成功し
た。
大蔵省の経済に対する予想は国内総生産GDP19,729億レアルを19,519億レアル、
成長率を4.0から3.4％へ落とし、インフレIPCAの5.10％を5.57％へ、総合物
価指IGP−DIを6.97％から4.04％へ引き下げた。年末のドル相場R$2.64を
R$2.50、中銀基本金利18.87％を19.15％、石油価格バーレルあたりUS$50.87
をUS$52.84とした。
消費者の経済信用指数は悲観的
「ブラジルの消費者は悲観的」というのがバルガス財団FGVによる消費者の経
済信用の結果であった。「6ヶ月前に比較して経済状態が良くなったか」との
質問に対し、「悪くなった」が上昇し37.3％、「良くなった」は1月の25％か
ら下がる一方で11.9％。次は「今後の6ヶ月間に状況は好転する」と思う者が
1月の40％から下がり29.6％、「悪化する」が1月の10％から上昇し、22.3％
に達した。
世界第二の金利の4倍、高税でも補填できず
経費削減はほとんど実施されなかったが、徴税成績が快調にて、税制企画院
IBPTの発明した『税金メーター』は7月22日に本年度徴税高が4,000億レアル
を超過する新記録を樹立。6月の第一次収支は連邦・中銀が92.07億レアル、
社会保障院が31.47億レアルの赤字、州・市が16.99億レアル、公社が18.64
億レアルにて、金融費を考慮しない第一次収支は96.23億レアル、GDPの
5.61％を節約、「歴史始まって以来の最大の黒字」と経済スタッフは自慢す
る。
だが、稼ぎを追い越す金利あり、世界でも極端に高く、二位ハンガリー5.1％
の4倍近い19.75％の中銀利子。この支払によって金融費は152.33億レアルと
なり、名目収支は56.10億レアルの赤字。上半期累計では、第一次収支590.50
億レアル（GDPの6.43％）、金融費支払792.28億レアル（8.63％）にて名目収
支は赤字792.28億レアル（2.20％）となった。第一次収支の目標GDPの4.25％
にて金額的には6月末には達成したことになるが、金利を払えば大赤字となる
不均衡財政である。だが、第一次収支を基準にしていれば、大幅の黒字という
目標を達したことになる。名目収支が赤字のため、債務が膨張するのは当然の
話、前月残9576億レアルが6月末9,659億ドルと0.87％の増加という不健全財
政であった。「歴史始まって以来の最高の税金を負担する」と納税者は悲し
い。
パロッシ蔵相、「ブラジル経済は強固」と主張
労働政権は疑獄事件で大揺れの状態にあり、ルーラ大統領は事件の経済面への
影響を恐れて「我々の経済は事件に耐えるほど強固でなく弱々しいものであ
り、政治が混乱してもこの部分には触れないで欲しい」と要請したが、パロッ
シ蔵相は意気軒昂「経済は確固としており、少しも憂慮する必要はない。2002
年下半期、ブラジルは大統領選挙を控え、国家の信用危機に陥り、外貨は流
出、カントリーリスクは高くなっていた。労働党が政権を引き継いだ02年末の
状態は惨憺たるものであったが、現在の経済指標は確固たる国の経済状態を示
している」と自画自賛する。
02年末と比較し、改善された経済指標
02年末と05年上半期間末との状態を比較すれ、1）貿易収支黒字は130億ドル
が370億ドルへ増加、2）為替収支は76億ドル赤字が100億ドル黒字、3）外
貨建て内債は1,860億レアル（29％）が320億レアル（3.5％）、4）外債純
残高1,600億ドルが1,300億ドル、5）GDPに対する外債比率31.9％が20％、
6）手持ち準備金160億ドルが400億ドル、7）カントリーリスクは最高
2,436、危機以前は800、政治危機以後は400、最高458、8）ドル相場は
R$2.900前後、最高R$3.900、政治危機前はR$2.400前後、9）株式市場は
10,800前後が、現在は25,000前後。
02年下半期の経済危機は労働党の責任
ただし、注意すべき点は02年下半期に発生した経済動揺は以前の労働党が指導
あるいは煽動した労働争議、『土地なし』の占拠など左翼運動に対する恐怖か
ら発生したものであり、正常な環境下で発生したものでない。従って、その責
任は前政権よりも現政権にあるといえるので、比較するのであれば、02年上半
期末を基準とした方がより適切な結果が得られると推定する。また、外貨準備
高は充分にあるかの如くみえるが、制限なしに外資の流出を認め、高金利で短
期外資を吸収したため、投機資本が多く、一旦、何らかの事件が発生した場
合、これら短期資本は短期間に逃亡すると思われる。
蔵相の視点は国際金融家、市民の立場でない
他の問題点は視点の置き所である。パロッシ蔵相の視点は国際金融家、国際通
貨基金の立場に近く、この点からの政策も必要であるが、国民の大部分を占め
る労働者、勤労所得者、国内企業家など市民の立場からの要請を充たす経済政
策でないのが致命的な欠陥。このために税金高、金利高、通貨高と経済の最も
嫌う三高主義を実施して平然と過すことができる。市民あるいは労働者の立場
から経済をみれば、蔵相の言及しなかった雇用／失業が中心課題となり、政治
家の懐に入る『小遣い』よりも、勤労大衆の収入増加から生じた購買力を経済
起動要因に据えた経済政策が実施できた筈である。
疑獄事件が経済へ影響、政府がドル値上げを抑制
6月初め、郵便公社における数千レアル紙幣の授受がテレビ放映された。しか
し、疑獄事件はトランク数個に一杯の札束へ膨れ上がり、登場人物も昇格、
PTB党首から与党PTの党首、官房長官の辞任となって政府首脳部を揺さぶり、
毎日のニュースは国会の調査委員会CPI、果ては労働党破産説まで発生する始
末となった。
これだけの大事件が相場に影響しない筈はなく、7月25日のドル相場は
R$2.462（2.67％高）、証券市場Ibovespは24530（3.39％安）。翌26日、政
府は疑獄事件が経済へ影響を及ぼすのを好まず、ドルを購入、政府証券提供を
減少させ、ドルはR$2.451（0.45％安）、証券市場は24,868（1.38％高）と逆
転させた。
エコノミスト、為替管理の必要性を説く
ブラジルの政治危機は未だ経済を汚染する域に達していないというのが、サン
パウロのインターニュースにより主催された経済セミナーの結論であった。し
かし、何時まで耐えられるかは時間の問題であり、その間に体制を整え、危機
の嵐が過ぎ去るまで防御するのが肝心「この的に沿って短期資本を統制すべ
し」との戦略を主張したのが元蔵相のデルフィン・ネット下院議員（PP−SP）
およびカンピーナス大Unicampのベルゾ教授であった。
元蔵相は「すべての金利引上げは通貨の過剰評価に繋がる。この状態を放置し
て置くならば、暫らくの間に事態は急激に悪化する。為替がインフレ対策から
離れているにもかかわらず、自由に流動させているバカげた国はブラジルだけ
である」という。対策となる措置に関して明言しなかったが、税金と据置期間
を組み合わせる方法を示唆した。為替管理を強く主張したのはベルゾ教授で
「自由為替制度が通用するのは富裕国の場合であり、途上国において為替管理
は必須のもの、介入方法は種々あり、アジア諸国の採用したのを参考にすれば
良い。ブラジルの場合、94年のレアルプラン実施の際に為替管理制度を導入す
るのが望ましかった」と述べた。現在の政治危機が経済に対して左程の影響を
及ぼしていない点に関しては元蔵相も教授も同意見、教授は「基本金利
19.75％が防御の役割を演じた」と説明、元蔵相は「経済はすべてパロッシ蔵
相に集中している」と述べた。
アルゼンチン、投機資本の流入制限措置
なお、隣国のアルゼンチン政府はペソに対するドルの価値低下を憂慮して、投
機資本流入防止方式を採用しており、5月に外資に対し180日の滞留を義務付
け、更に6月には「銀行は流入した外資の30％を固定した用途に使用する義務
を有する」という措置を上乗せした。
パロッシ蔵相、外資流入管理を否定
7月20日、ドル相場R$2.345、証券市場25704、リスク407。21日に国会調査
委員会にて議員への『小遣い』支給先が発表され、政局混乱が一段と進行し、
25日の相場はドルR$2.462、証券市場24,530、リスク420。ルーラ大統領の
「我々の経済は弱い」との発言があったが、その後は小康を得て8月2日はド
ルR$2.342、証券市場26,788、リスク392。
同日、パロッシ蔵相は「資本流入に対し統制を行う可能性は皆無である。為替
政策に関する種々の批評を受けているが、この3年間、何らかの問題も発生し
なかった。流動為替制度は何時も経済界の意に沿うものではない。だが、ブラ
ジル経済を安定させる上に良き効果をもたらす」とデルフィン・ネット下院議
員の提案に対し回答した。なお、来伯中のスノウ米国財務長官は実業家達との
懇談会にて金融市場の開放を支持し「経済は資本の自由な動きに応じて動く」
と語り、今回の政治危機に対するパロッシ蔵相の「政治と経済は別」とする態
度を賞賛した。
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■6月為替収支、前年同期より送金増加し悪化
6月の貿易収支は輸出102.1億ドル（対前年同期9.4％増）、輸入61.8億ドル
（11.8％増）にて収支は40.3億ドル、前年同期の38.0億ドルより6.0％増の黒
字を保った。しかし、サービス収支に関して、利子は本年10.3億ドル支払、昨
年同期の11.8億ドルとほぼ同水準を維持したが、利益送金が昨年同期3.7億ド
ルから10.5億ドルへ急増し、昨年同期20.7億ドルが30.7億ドルと赤字が上昇、
旅行収支は1.9億ドルの赤字、その他サービス収支は8.0億ドルの赤字、贈与
送金は前年同期と同様の2.9億ドルにて、経常収支黒字は昨年6月の20.2億ド
ルに対し、本年度は12.5億ドルに留まった。過去12ヶ月間の為替経常収支の
GDPに対する比率は昨年6月1.44％、12月1.94％、本年4月2.19％と上昇を続
けたが、5月は2.01％、6月1.86％と2ヶ月連続で低下した。
ブラジルへの直接投資は5月7.11億ドルから6月13.28億ドルと倍増、累積で
は85.66億ドルとなった。6月の為替取引は経常収支12.5億ドル黒字、資本収
支18.7億ドル流出、誤差脱落1.9億ドルにて、外貨準備4.31億ドルの低下とな
った。
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■トランスペトロ、競売参加社が決まる
ペトロブラスの子会社トランスペトロは7月12日、42隻のタンカー製造入札の
資格認定結果を発表した。シンガポールのケッペル・フェルスのブラジル支社
ブラスフェルス、カマルゴコレア／Aグッチエリ／三井の協同体リオグラン
デ、ノルウェイのアケルと韓国のサンスンの協同体アケルプロマル、アルビが
支配する南リオグランデ、ブラジル造船業のセルメタル（旧イシブラス）、
IESA、MPEが合同するリオナバルなどが現れたが、重要な数社の名が見当たら
ない。しかし、24時間後に、韓国STXと組むイーリャ造船、韓国のダエウーと
組むブラスフェルス、中国のCSSCと協同のマウア・ジュロングの名が現れ、関
係者を安心させた。
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■急務の石油関係投資が三高政策で停滞
サウジアラビアのファハド国王が亡くなり、その後、石油生産枠が低下すると
の見方が強く、8月1日の石油相場はNYが1.65％高のバーレルUS$61.57、ロン
ドンではブレント1.8％高のUS$60.44と上昇した。このような石油高騰の時期
に望まれるのは石油自給自足の達成であるが、ブラジル政府の経済政策がプラ
ットフォームの建造を遅延させ、増産を妨げている。
P51とP52はアングラ・ド・スル（RJ）のブラスフェルスにより国産化率60％
にて建造され、06年10月と07年8月に納入される予定。しかし、国産品であれ
ば、構成部品は現在の経済政策に基づく金利高、税金高、為替高の三高主義に
よって原価が50％以上の上昇、第一次原価は外国よりも安いが、諸税金と完成
までに要する金利を含めた納入原価は輸入品より高くなる可能性が強い。ま
た、続いて行われるP53、P54、P55、P56のプラットフォームおよび42隻の
タンカー建造に関しても同様、国産品使用の採算性に疑問を抱いている。
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■農業生産予想、植付けが慎重な準備で遅滞
本年度夏作の植付けに関して農業生産者は慎重を極め、植え付けが遅れ、例年
なら9月に開始されるのが10月へ引き延ばされる気配である。原因は懐具合、
昨年の大豆は南伯の旱魃による減収で4,960万トン、サビ病に苦しめられた04
年と2年続きの不作にて債務返済ができない状態、それ以外に、本年度は農業
資材の値上りによって、昨年は肥料1トンを購入するのに大豆17.4俵であった
のが、本年度は21.2俵と原価高であり、資金難から植付けを慎重に計画せざる
を得ない。
地理統計院IBGEによる05／06年度の予想は大豆5,500万トン（対前年10.9％
増）、トウモロコシ4,100万トン（15.2％増）、米1320万トン（2.9％減）、
小麦600万トン（1.7％増）、フェイジョン310万トン（6.9％増）、綿380
万トン（前年並み）、その他が340万トン（9.7％増）。穀物総生産量は03年
1.241億トン、04年1.201億トン、05年1.145億トン、05／06年は合計1.255
億トンと昨年より9.6％増の予想である。
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■丸紅、南サンフランシスコ港湾へ投資
丸紅は、南サンフランシスコ港（サンタカタリーナ州）のテルログスターミナ
ルの株式6.79％を510万ドルにて取得した。ターミナルの支配株主であるアグ
レンコは南北マットグロッソ、ゴヤス、パラナからの穀物輸出商であり、プロ
ジェクトは日本ばかりでなく、中国、韓国、台湾を含めたアジア向けにターミ
ナルの積み出し能力を拡大する計画である。
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■冬休みの終りを待つ学生街リベルダーデ
冬休みが終り、学校が再開されるとリベルダーデの商店街はたちまち活気付
く。この地区は日本人にとってお馴染みの場所。第二次大戦後、リベルダーデ
区のガルボンブエノ街にシネニテロイが誕生、日本人街として発展、その後は
中国人、韓国人が加わって東洋人街となったリベルダーデに新しく進出してき
たのが大学である。地下鉄のリベルダーデ、サンジョアキン、ベルゲイロの3
駅から徒歩で行ける範囲にある大学はアルバレス・ペンテアドFecap、FMU、
クルゼイロ・ド・スルUnisul、教育調査パウリスタ研究所Ipep、ノーベ・デ・
ジューリョUninove、パウリスタ大Unip。更に予備校のアングロ、エタッパ、
プロベストの3校が加わる。
例えば、アルバレス.ペンテアドは学生数4,500人、予備校アングロは5,000
人の生徒、Uninoveはベルゲイロ街に校舎ビルを建築中、10年以内に現在の
1.2万人の学生を2万人へ増加させる計画。地下鉄サンジョアキン駅の一日平
均の乗客数は6月8,071人、冬休みの7月は2,827人と低下、この差、一日に
6,000人が学生によるものと考えられる。リベルダーデが学校を惹き付けたの
は市の中心部にあり、地下鉄利用の便、更に周辺のインフラ機構、軽食店が整
っている点。これだけの学生が費やす食事、軽食、下宿などは大きな市場を形
成する。
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■アルゼンチン経済を脅かすインフレ
以前の亡霊となった筈のインフレがアルゼンチンにおいて再び勢いを取り戻し
「食料品の値上げ攻勢によってスーパーの6月売上は1.9％の減退をみた」と
統計院Idecは報じ、商業会議所CACは「70％の販売店は売上が増加していな
い」と発表。同国の本年6ヶ月のインフレは6.1％、キルチネル大統領は「年
末までに8％の上昇に抑える」と予想したが、中銀でさえ本年度は11％と見積
もっており、大統領の要望を満たすようにならない。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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