ブラジル・南米の政治経済ニュース。(アナ・ログ翻訳事務所提供)
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Brazil Today
発行日: 2005/7/22
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Brazil Today 2005 / 07 / 25 (214号)
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目次:
■正規市場以上を占めるブラジル裏経済
■進行する国会議員『小遣い』捜査
■中銀、基本金利19.75%を固持す
■大統領の提唱する行政ショック療法
■大統領の給料は連邦公務員第5.4万人目
■期待できない本年度の農業生産
■デディニ工業、砂糖精製の新技術開発
■アルゼンチン、ブラジルから輸入制限し第三国を利する
■国連の麻薬報告書、市場規模3,200億ドル
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為替(レアル・円)、07月20日現在 R$1=\47.94
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■正規市場以上を占めるブラジル裏経済
露天商は不正規営業の7%に過ぎず
ブラジルにおける不正規労働市場で働く者は1,386万人、不正規企業は1,033
万社、売上金額は176万レアル、GDPの6%という。これは地理統計院IBGEが
国際労働機関OITの基準を使用して2003年に調査した結果である。
歩道に台を置き商品を並べ、顧客を呼ぶ露天商camelo不正規営業の中で目に付
く存在、だが、2003年の統計では71万人が従事し、不正規労働のわずか6.9%
を占めるに過ぎず、可成りの部分、20.3%は雇い主の裏庭、27.6%は顧客の家
で働き、公道を利用して働く者は露天商を含め99万人。公式には存在しない不
正規な会社に働く者は27.3%、また、自動車の中を職場とする者も多く67万
人、全体の6.4%に達する。自動車を含め、何らかの営業を行うには機械設備
が必要であるが、70%は自前で購入し、84%の自営企業家達は借金を有してい
ない。
裏が半ばの苦しいブラジル経済
ブラジル経済の半分は陰の中に生きている。裏経済で生活する人の割合はアメ
リカでは8.8%、インドでは23%、アルゼンチンでは25.4%といわれるが、ブ
ラジルでは60%という高率。表側に生きる企業と40%の市民は総生産の40%に
達する政府の経費を賄うために税金を負担して青息吐息、これに対し、裏側の
市民は商品付加の税金を除いて、税金と無関係に暮らしているが、やはり、生
活は苦しい。
高過ぎる対商品平均40%の税金
流通税率ICMS18%の商品をR$100にて仕入れ、R$127にて販売すると仮定す
る。これに課せられる流通税は売上に対しR$22.86、購入時の流通税R$18.00
が振り戻され、(127−100)+(18−22.86)にて粗利益はR$22.14、しか
し、この種の税金は流通税ばかりでなく、工業税、Cofins、PISその他に小切
手税CPMFが負荷される。もっとも、表側の市民にしても8年憲法の設定以来に
公布された税務の331.6万規定を遵守するのは至難の技、そこは適当な範囲に
止めざるを得ない。
税務売上証なし商品と無登録雇用
このような事情から脱税は社会に受け入れられる行為と化し、ノータフィスカ
ル(税務売上証)を商品と共に引き渡すことが義務付けられているが、なしで
も左程の抗議をしないことになる。また、雇用契約に関しても正式に登録すれ
ば、使用人と雇い主の双方に課せられる公課は給料の50%以上となり、このた
めに無届けのモグリ雇用が発達する。
アメリカ、ヨーロッパ、日本などの先進国では大部分の雇用は登録される様子
であるが、途上国では登録されないのが多い。最も不正規労働の多いのはアフ
リカと思われるが、資料が提出されておらず、統計が出ない。ブラジルの場
合、東南伯、南伯、中西伯では不正規労働市場は比較的少なく、35%以下がほ
とんど。しかし、東北伯からパラー州東部、アマゾーナス州西部にかけては2
/3の使用人は登録されていない。
国税庁のラシッド長官は「脱税者に対する寛容は許されず、発見次第、すべて
が罰せられる」と宣言したが、税負担の高さと税法の複雑さによって脱税行為
は増大することがあっても、減少する可能性は極めて少ない。
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■進行する国会議員『小遣い』捜査
バレリオ口座の振出人リストは46人
国会議員投票購入の目的でルラル銀行にあるバレリオ氏の会社SMPB、DNAの口
座から振り出した人物のリストが調査委員会へ提出された。ルラル銀行に預金
された2,500万レアル中、使用人、身内の者による振出しを含め、SMPB社の口
座の210万レアルは36人、DNA口座の44万レアルは10人が受け取った。代理人
が受け取る場合が多いが、政党所属が明確なのはPTの6人、PTBの2人、PLの
2人、PPの1人である。ただし、バラリオ氏の使用人名義で引き出された資金
もあり、新聞に公表されたのはその一部と思われる。
議長、党首、リーダー、党会計の名前が挙がる
機関または党の代表としては、ジョン・パウロ・クーニャ下院議長、アダウト
運輸相、パウロ・ロッシャ下院PTリーダー、ジャネネ下院PPリーダー、マルチ
ネスPTB党首、PL会計のラマス議員などの名前が見受けられ、また、受け取っ
たのは確実視されるが、金額不明なのが11人ほど存在する。野党側ではミナス
のPSDB執行部のメネクシ氏、また、ミナスのブラント市長候補(PFL)の選挙
に携わったオリベイラ氏の名前が発見された。
Ibope調査、ルーラ大統領への不審が増加
これらのスキャンダルの反応について、Ibopeが7月14日から18日、全国143
市において調査した結果、ルーラ大統領に対する信頼度は3月(信頼60%、不
審34%、空白6%)、6月(56%。38%、5%)、7月(53%、42%、5%)
と不審を感ずる者が増加している。政府に対する信頼は3月(58%、33%、
9%)、6月(55%、38%、7%)、7月(54%、38%、7%)と下落してい
る。しかし、大統領選の予想では対抗がセーラサンパウロ市々長の場合にルー
ラ36氏%、セーラ22氏%。他のアルクミンサンパウロ州知事、またはガロチー
ニョ氏の場合はルーラ氏39%、対抗者13%でルーラ圧倒的勝利との結果であっ
た。
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■中銀、基本金利19.75%を固持す
7月20日、中銀の通貨政策委員会Copomは基本金利年19.75%を維持すると満
場一致にて決定した。中銀の基本金利の高水準維持はインフレ防止の目的であ
る筈と思われるが、ガゼッタメルカンチル紙に記載される16種の物価指数の
中、プラスを示すのは、FGVの建築材指数の2種、消費者物価指数の2種、お
よびIBGEの卸売り指数の5種のみ。
実質基本金利は本年1月が11.87%、3月には13.05%と上昇を続け、7月は
14.10%に達した。云うまでもなく世界最高の中銀金利、第二位はハンガリー
の5.1%、第三位はトルコの4.7%。現政権の経済政策は世界でも珍しい税金
高、金利高、レアル高の三高主義を貫く方針にて致し方なしである。中銀高金
利が市場へ反映し、月賦購入の金利は実質年58%、年間に消費者が支払う金利
は415億レアルに達する。
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■大統領の提唱する行政ショック療法
危機脱出に新規の管理手法を提唱
公社裏勘定と『小遣い』支払という政治危機の進行する中、行政面における問
題解決が忘れられているとの声が高まり、これに対し、ルーラ大統領は『ショ
ック療法』を提唱、経費削減を目指す方針を打ち出し、例えば、国税庁と社会
保障院INSSの合併を例に挙げた。その他に検討中の措置として、1)2万店を
有する郵便局を大衆銀行に改革し、INSSの支局として活用する。2)07年から
指紋判定技術を導入、詐欺行為を防止する。3)INSSは少なくとも保険金納入
上位70%を監視、滞納を防止する。4)農村部のINSS料率を低下、農産会社の売
上を基準とする徴収方法を検討する。5)登録台帳の突合せにより、詐欺行為
を減少させる。6)現在の病気扶助は無期限であるが、INSSは医者が診断に際
して期限を定めるシステムを試験中。
療法の一つ、特別職70%の廃止を予定
ルーラ大統領の提唱する管理ショック療法は公務員特別職の70%の廃止を予定
している。連邦公務員役席者は約2.1万人、この中で19,202人は1月に任命さ
れた者、給料水準はR$3,577から最高はR$10,045まで、平均R$4,805である。
この中で1級から3級までに属する者は15,509人、給料もR$5,000以下であ
り、行政機関の日常業務の処理をその主な業務とし、政権交替に係わりはな
い。これに対し、4級から6級の高級公務員は省内の局長、スタッフ主任、プ
ロジェクト部長に相当する役席者であり、総数3,693人、給料はR$5,000以
上。この水準になれば、目標を定めるなどの政策、また、購入活動などに関与
する。
役席公務員にはコネ採用の者が多数
ルーラ大統領の管理ショック療法には電子システムに基づく購入手続き、国税
庁と社会保障院の合同による諸税公課徴収の単一化などがあるが、これら合理
化手法中でアナリスト達から最も支持されると同時に、現場よりの反対を予想
されるのは、役席公務員の削減である。政治家および政党関係者が狙うのは上
級職であり、その下部ではこれらコネのない専門職の占める比率が増加、少な
くとも1/3を占めていると推定される。
小規模なら少効果、大規模なら反対多し
ルーラ大統領のショック療法が規模の小さなものであれば効果も少ないが、問
題も少ない。しかし、70%削減という高率であれば、その対象となる公務員中
に多数の労働党員および連立政党から推薦された者が含まれる。ここで予想さ
れる反対の声を乗り切ることが可能か否かの点が成否を握るであろう。なお、
国税庁と社会保障院との合併に関して、国税庁はSerpro、保証院はDataprevと
異なるシステムを採用している点にも留意しなければならない。
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■大統領の給料は連邦公務員第5.4万人目
大統領は就任後1%昇給し、R$8,885
給料は地位、職務、責任の重要性と全く無関係に定まる。少なくとも連邦公務
員に関してはこの原則が通用する。常識ある人が考えて「連邦公務員の中で最
も偉いのは大統領、だから、大統領の月給が最も高いのが当然」と思われる
が、これは全く誤りである。ルーラ大統領が就任する直前の大統領の月給は
R$8,797、現在はわずかに昇給してR$8,885となった。
公務員の給料、最高4万レアルが存在
公務員の給料限度は最高裁STF長官のR$19,110と規定されている筈。ただし、
現実は規定と異なり、それ以上の給料を得ている公務員が多数存在するため、
更に規定を作成し、限度の上に限度を定めたので、社会保障院INSSの長官
R$39,983が公務員の最高給料となった。各機関の最高給料は行政府の大蔵省
R$34,522、企画省R$27,008、社会保障院INSSがR$39,983、セアラ連邦大
R$30,241、連邦警察R$24,710、連邦首都知事R$33,379。
大統領以上の給料を受け取る5.4万人
機関別で最も給料水準が高いのは中銀で平均給料がほとんど大統領に近い
R$7,543、第二が総弁護庁AGU、第三が応用経済研究所Ipea、次が連邦警察
R$6,169、証券取引委員会R$6,038。連邦公務員で大統領以上の月収を得るの
は総数54,402人、その内訳は現役公務員が2.27万人、定年退職者2.17万人、そ
の他年金受領者1.00万人である。
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■期待できない本年度の農業生産
穀物生産は8.8%減の1.12億トン
食糧供給公社Conabが7月7日に発表した見積りによれば、04/05年の穀物生
産は1.124億トン、前年度より8.8%減。植付け面積は4830万ヘクタール。前
年の03/04年にも1.32億トンを見積もりながら、最終1.191億トンの収穫とな
ったが、本年も同様、年末1.32億トンの見込みが、その後、14.8%の減産。大
豆に関しては本年5,020万トンと前年度の4,980万トンに近い収穫、トウモロ
コシは3,480万トン、前年の4,210万トンと比較して17.3%減。他の作物と異
なり、米は豊作で3.6%増の1,330万トン、その上、メルコスールから輸入さ
れたため、一年前と比較して価格は35%の低下を来たした。
農業GDP、本年度は6.6%の縮小
農牧連合CNAおよびケイロス農大応用経済研究センターCepea/Eslaq/USP
の見積りによれば、本年度の農牧部門の生産GDPは昨年度の1,607億レアルよ
りも6.6減の1,507億レアルに留まる。農牧連合のペルナンブコ経済部長は農
業生産額の低下は3要因に基づくもの、第一は農業生産の不振によるもので04
/05年に比して1,820万トンの減収となる。第二に石油その他の値上りによる
生産原価の上昇は12%と見積もられる。第三は農産物国際価格の下落、例え
ば、大豆の場合、12ヶ月間で47%の低下であり、農業部門収入の25%は輸出に
よる。ここで問題となるのが、政府の為替不介入によるドル安、レアル高の政
策。農業生産者はドルR$3.20程度の水準を想定して植付けたが、現在のドル相
場はこの基準を遙かに下回っている。
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■デディニ工業、砂糖精製の新技術開発
砂糖アルコール工場の設備建設に関して世界最先端の技術を有するデディニが
粗糖精製過程を経ずに、結晶の砂糖を直接製造するVHP方式を開発した。ただ
し、発売は来年からの予定、中西伯および南部において少なくとも30工場の受
注が期待されている。
この新処理方式を用いた場合、伝統的手法より400万レアル程度の節約とな
る。すなわち、日産1万俵の砂糖製造能力の旧式設備は1,500万レアル、更に
設備経費として800万レアル、合計2,300万レアルを要したが、新方式のシス
テムは総計1,900万レアルで完成する。
デディニ側ではこの新製品の開発に1,500万レアルを費やし、現在はテストの
段階である。砂糖はヨーロッパの甜菜糖への補助金問題が未解決、補助金使用
が禁止されるならば、450万トンの需要をサトウキビが埋める必要があり、一
層の増産が見込まれる。
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■アルゼンチン、ブラジルから輸入制限し第三国を利する
アルゼンチンは「ブラジル家電製品が国内市場に氾濫、国内産業を傷み付け
る」と主張、国内産業の救済措置としてブラジル製品の輸入を制限した。しか
し、ブラジル製品のシェア縮小の結果として生じた空隙に他国の製品がシェア
を広げる場合が多く、ブラジル製品制限は国内市場保護に左程の効果をもたら
さなかった。これより考察すれば、アルゼンチンの急務は競争力強化にあり、
少なくとも国内市場において外国製品と対等に競争できなければならない。
例えば、レンジに関して、ブラジル製品は03年に88.10%から05年81.33%と
6.77%の低下をみたが、韓国が5.24%から8.66%、中国がゼロから3.23%とこ
の2国のみで6.65%増。冷蔵庫はブラジルが03年95.4%、05年86.0%と9.4%
減、チリが2.3%から6.0%、トルコが0.4%から3.0%、メキシコが1.1%
から3.1%と3国で8.3%増。アクリリカ繊維はブラジルからの輸入85.7%が
47.8%と37.9%の低下、第三国からの輸入はインドネシア12.5%が35.4%と
22.9%増、トルコ0.1%が7.7%、フィリピンがゼロから2.9%と3国で
33.4%の増加。
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■国連の麻薬報告書、市場規模3200億ドル
利益の70%は流通の最終過程
世界の麻薬取引は年間3216億ドル、輸出入段階では940億ドルにて穀類輸出入
額407億ドルの倍以上。このように比較すれば麻薬取引金額が如何に巨大な市
場であるかが判明する。その世界市場の顧客は15才以上、64才以下の成年者の
5%に相当する約2億人の常用者。ただし、麻薬市場において生産者へ支払わ
れるのはわずか4%の128億ドル、卸売り業者の手に渡る段階では25%の940
億レアル。残る71%は消費地である先進国の国内市場において、卸業者から最
終消費者に達する流通過程での値上り。これが国連によって177カ国を調査し
て作成された『麻薬報告書2005年』の結論である。
マリファナ、コカイン、阿片が77%
麻薬の中で金額的に最も多く消費されているのはマリファナ(マコーニャ)
4.2万トンおよびハシッシ7,400トンで1,130億ドル。主産地はアメリカ大
陸、北はカナダから始まり、メキシコ、カリブ海諸国、コロンビアが産地、ブ
ラジル国内でも生産され、常用者数は1.61億人と推定される。第二位がコカイ
ンの687トン、710億ドル、主産地はコロンビア56%、ペルー28%、ボリビア
16%にて、常用者数は1,370万人。第三位が阿片の4,850トン、650億ドル、
主産地はアフガニスタンが世界の86%を占め、常用者は1,590万人。この3種
で合計2,490億ドル、総麻薬取引金額の77%を占める。この他にアンフェタミ
ナスが生産322トン、アジア、北米。ヨーロッパで生産され、常用者は2,620
万人、エクタシーが90トン、産地はヨーロッパ、北米、常用者790万人とい
う。
ブラジルは中継地、消費は比較的少ない
麻薬の消費地は北米が44%、ヨーロッパが33%、アジアが11%、これら3地方
で88%。残り12%の内訳は大洋州5%、アフリカ4%、南米は3%と最も低率
である。最も普及している麻薬であるマリファナに関して、世界の常用者は
2001年に1.46億人が03年には1.61億人と10%の増加を見ている。麻薬市場にて
ブラジルの占める役割は中継基地であり、リオの貧民窟の麻薬戦争がしばしば
テレビで放映されるが、国連報告書においてブラジルでの言及は少ない。麻薬
消費の最も少ないのは日本および中国、この両国に比べブラジルの消費は多い
のは確か。しかし、最も消費されるマリファナに関しても世界の平均4%に対
し、ブラジルは1%の常用者に過ぎない。
コロンビアの麻薬生産、10年で倍増
コロンビアのカリブ海に面した海岸線は約1,600キロ、右翼ゲリラの自営団
AUCの支配する地帯、ここから年間300トンのコカインが積み出され、その大
部分の約70%がアメリカ市場で消費される。2001年にはコカが年間617トン生
産されていたが、アメリカが13億ドルの予算にてコロンビアプランを開始した
04年には目標の50%には達しなかったが、390トンにまで低下させた。ただ
し、10年前の94年には201トンを生産していたに過ぎなかったので、この当時
と比較すれば倍増である。
枯葉剤使用、数ヵ月後に再植付け
コロンビアプラン当時には環境汚染の観点から、空中からの枯葉剤使用を控え
て欲しいとの原住民、下流のブラジルの声を無視し、薬剤を撒布した。2001年
のコカ植え付け面積は16.9万ヘクタール、これを03年には8万ヘクタール、翌
年も同面積を縮小させた。しかし、依然としてコカ畑は同じように生産してい
る。枯葉剤または抜根により中止されたコカ栽培は平均3ヶ月/4ヶ月後に再
植付けされるのが現状である。特に自然保護区域は枯葉剤使用が禁止されてい
るため、コカ栽培に有利といわれる。
北海岸の東端から北上する密輸船
カリブ海に面したコロンビア北海岸の東端、シェイラ・サンタマルタは自然保
護区域、ここで生産されたコカはカリブ海を快速船あるいは航空機で北上す
る。行き先はカリブ海の小島、あるいはメキシコ。この中継所から小船、ある
いはシェイラ・ネバダの山道を小型トラックにて全速力で突っ走り、アメリカ
国内へ運び入れるという。300トンと推定される密輸量に対して、留置された
麻薬は昨年6.8トン、検挙されたのは9人、本年度の成績は5月までに2.3ト
ンであった。
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メールマガジン: Brazil Today
著者(現地ブラジルで執筆): 大岩國男
編集: 大岩幹男
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住所: 〒468-0034 愛知県名古屋市天白区久方1-149
電話: 052-804-5710
ファックス: 052-804-5743
携帯: 090-8132-0810
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