Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2005 / 06 / 20 （209号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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目次:
■国会調査委員会、疑獄解明を開始
■アマゾンの材木、不法業者の存在が悩み
■ブラジル電力事情、巨額の負債と料金固定で投資に憂慮
■新破産法、実施段階に入る
■名目財政収支、一年振りに黒字を達成
■エンブラエル、英国へ195型14機を販売
■ブラジルと韓国、農業協力協定を締結
■ボリビア、最高裁長官が大統領に就任
■アルゼンチン、投機資本の流入制限措置
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為替（レアル・円）、06月14日現在　R$1＝\44.65
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■国会調査委員会、疑獄解明を開始
裏勘定調査の委員会メンバー決まり発足

郵便公社を始めとする汚職事件の上下両院調査委員会CPIの存続期間は180
日、そのメンバーは上院16人に下院16人と決まった。政党別の割り振りは野党
派がPFL5人、PSDB4人、PDTが2人にPsolとPMDBから各1人の13人、与党側は
PT6人、PMDB7人、PL3人、PP2人、PPS1人の19人。なお、Psolとはエロイザ
女史の旧PT過激派である。

しかし、野党側は結束して反対すれば良いのに対し、与党側のPMDBは中間派に
属し、傍観できる立場。他の政党は裏資金を集めた者、支払った者、採った受
け取った者とそれぞれ立場が異なり、一致団結というように行動できないと思
われる。下院では告発したロベルト・ジェフェルソン議員（PTB党首）に対す
る追放措置のプロセスが開始された。しかし、PTB側では「他に種々の証拠を
有している」と逆に脅かしている。パリへ旅行中の野党PSDBのラケル下院議員
（GO）の話によれば「PTの『票買い』に勧誘されたことがある。価格は4万レ
アル、政党を替わるならば年に100万レアルのボーナスを出すとの話であっ
た」という。

PTB党首、ディルセウを攻撃、ルーラ氏を温存

下院の議員倫理審議会に出席したジェフェルソンPTB党首はディルセウ官房長
官を攻撃「公社へ裏勘定組織を導入し、その資金を『小遣い』として国会議員
へ支給したのはディルセウとジェノイノPT党首であり、ルーラ大統領を被告の
席に着かせたくないのであれば、早急に辞職すべきである」と述べた。また、
PPのドミンゴス書記長は「現金の詰まったカバンはルラル銀行から出て『下
宿』と呼ばれるジャネネ下院議員のアパートへ運び込まれた」と証言した。

調査委員会、設置と共に行き詰り、委員長未決定

国会にて調査委員会が設置され、第一回の会議が開かれたが、委員長と書記の
任命に関して与党と野党の意見が対立、指名を6月14日まで延期した。また、
投票購入捜査には前政権時代の調査を含めるか否かに関しても未決定である。

国会調査委員会の委員長および書記に関して、与党側はアマラル上院議員（PT
−MS），書記にセラグリオ下院議員（PMDB−PR）を推薦、野党側はボルジェス
上院議員（PFL−BA）、書記には与党推薦の候補を認めても差し支えないとの
意見。しかし、与党と野党の協定が成立せず、翌日へ持ち越された。

政府側、調査委員会の委員長、書記を占める

国会の調査委員会の役員選挙でアマラル上院議員（PT−MS）が得票17票にて、
野党のセーザル・ボルジェス上院議員（PFL―BA）の得票15票を破り、政府側
が委員会を指揮することができた。副委員長にはビレラ上院議員（PMDB−
GO）、書記にはセラグリオ下院議員（PMDB−PR）が当選、野党のPSDB／PFL連
合は委員会役員の席を得られなかった。しかし、委員の中で委員会CPI設置に
賛成したのは16人、反対が13人。PMDBの2人を含め、3人の役席者を勘定に入
れれば 16対16となる。市場の反響はサンパウロ市証券市場が3.4％高の
25,744、ドル相場はR$2.449から始まり、R$2.471となったが、終値は下がり
R$2.435、リスクは423から420まで上がり、417で締めた。

郵便公社事件、警察が4人を逮捕

郵便公社汚職事件を捜査中の連邦警察は4人の公社職員を汚職の容疑によって
逮捕した。この中の2人は元軍警、後は私立探偵で、郵便公社のマウリシオ・
マリーニャ理事が金銭を受け取ったシーンの映写を依頼、他は映写を実施した
のが逮捕の理由。なお、4人とも情報局Abinに属するという。

ディルセウ氏、官房長官を辞職

ディルセウ官房長官は国会議員に対する『小遣い』支給についてジェフェルソ
ンPTB党首から攻撃され「政局打開には辞任以外にない」と判断、大統領へ辞
表を提出し「今後は一国会議員として労働党のために尽くす」という。
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■アマゾンの材木、不法業者の存在が悩み
成長するアマゾン材木産業

ブラジルの面積は850万平方キロ、ヨーロッパの1,050平方キロより若干狭い
程度、真水と太陽光線に恵まれ、国土のほとんどが植物の生育の適地といえ
る。ブラジル林業者協会SBSの調査によれば、ブラジルの丸太消費高は2000年
に1.66億立法米に達し、この61％の1.02億立法米は植林によるもの、20％の
3,400万立法米は潅木林の利用である。

植林の木材生産性は非常に高く、ユーカリのヘクタール当り年間の生産は30立
法米、南ア18立法米、アメリカ15立法米。松類ではブラジル25立法米、ニュー
ジーランドとチリが22立法米、アメリカ10立法米。ユーカリの改良種ではパラ
ナ州にて47立法米という素晴しい生産性の記録がある。

木材の用途は紙パルプに3,200万立法米、これはすべてユーカリの植林。木炭
に4520万立法米、これは主として銑鉄製造の燃料であり4,500万立法米、その
ほとんどが植林であるが1／4ほどは自然木を使用している。工業用薪は
2,900万立法米、植林木材が45％と約半分。潅木林および植林のパラナ松のセ
ラード地帯も木材4,910万立法米産出、その70％は自然林からである。薄板、
合板、家具材などに使用されるのが110万立法米、これはほとんどが植林材
で、自然木は18％に過ぎない。

周辺地帯から中心部へ進む開発

半世紀ほど前のアマゾン開発はアマゾン河の本流および支流を軸にした開発で
あった。しかし、その後のアマゾン盆地へ開発は周辺地帯より広がりによるも
の、アマゾン河口、マラジョー島、ベレン近くが材木生産の12％を占める。こ
れに続くマラニョンに近い州道PA150が12％、国道010号地帯が10％の生産。
次はマットグロッソの国道163号南部からロンドニアを経てアクレに達する国
道364号地帯が11％の生産。以上の地帯は開発されて30年の地帯である。

続いて文明が侵入したのはアクレ、ロンドニアとマットグロッソの北部、ブラ
ジリア／ベレン街道、西進してアマゾン本流、サンタレンを過ぎて、ロライマ
への弧状の地帯で、開発して30年から10年の地帯。更にその内側にあるアマゾ
ーナス南部からパラー州南部、トランスアマゾニア街道沿いの一帯、尼僧殺人
事件の発生した地帯、国道230号と国道163号の地帯が30％の生産高を占め
る。なお、これより西、マナウスより上流のアマゾン河本流のソリモンエス河
流域と北部のネグロ河流域に囲まれた地帯は未開発地がほとんどを占め、アマ
パ州の大部分とパラー州北部は未だほとんど手が加えられていない。

これらの調査はアマゾン人類環境研究所Imazonの調査研究に基づくもの、研究
所は98年に第一回調査、2004年に材木生産、土地利用を調査、前回と比較検討
が可能となった。特に材木生産が増加したのは国道163号のクヤバ／サンタレ
ン街道、処女林を貫く街道は数多くの材木商を惹き付け、この地域の材木生産
高は98年の年間7.2万立方米は8.2万立方米へと上昇した。

歩留まり率、合法過程処理率は向上

98年にはアマゾン地方における丸太の消費2,830万立方米に対し、製品となっ
た材木は1.080万立方米、これが2004年には2,450万立方米から材木1,040万
立方米を得、歩留まり率は38％から42％へ向上した。アマゾン材木の輸出は98
年に3.81億ドルが04年には9.43億ドルとほとんど3倍となる。輸出用の材木は
適法に伐採され、出荷されたものに限られ、不適切な過程を得て生産されたも
のは国内市場に向けられる。98年には生産の86％が国内向けであったのが64％
に下がっており、これは不充分ながらも、合法過程により処理される材木が増
加したことを示している。

登録業者以外の伐採増加を環境省は憂慮

アマゾン地方の面積は500万平方キロ、その伐採は96／97年の1.32万平方キロ
を底に増加傾向にあり、00／01年には1.82万平方キロと四国程度の面積、翌年
は2.34万平方キロ、2.46万平方キロ、03／04年には全アマゾンの5％、2.51万
平方キロと加速し始め、過去の最高記録94／95年2.90万平方キロに近付いてい
るのが気になる。マリナ環境相は「経済の発展がアマゾン密林へ及んだのであ
ろうが、望ましくない結果である」と述べた。

環境省森林プログラムのアゼベード理事は、この報告書が指摘する伐採の増加
にもかかわらず、材木生産高が低下している点に関して憂慮している。今まで
は材木業者が伐採の先鋒を勤め、その後を牧畜業者が追い、次いで大豆栽培と
なるのが通常であった。しかし、統計から推定すれば、材木業者ばかりでな
く、牧畜業者によっても伐採されているとしか思えず、アマゾン密林の破壊が
加速されることを意味する。

京都議定書が実施され、炭酸ガス排気量が問題となっている。先進国では自動
車、発電が炭酸ガス排気の主役であるが、ブラジルの自動車台数は先進国と比
較にならない程度、発電は80％が水力、炭酸ガスの75％は山焼きの火である。
今までは材木業者を対象としていた山焼きに牧畜業者を加える必要が生じ、し
かも、牧畜業者の方が速い破壊速度と思われる。

再生院、警察.軍隊の協力で不法材木商摘発

環境資源再生院Ibamaは軍隊と警察の協力を得て、パラー州東部にて不法活動
を続けている材木商、製剤所の28社を摘発した。再生院ベレン支部モンテイロ
支配人は「これら28社はすべて違法行為を行っており、大部分はグアマ河上流
のインディオのテンベ族居住地、28万ヘクタールから伐り出したものである。
現場はベレンから250キロ、28社中、半分は存在しない幽霊会社、森林資源輸
送許可書だけで作業をしており、7,000立方米、時価210万レアルの丸太が山
積みされていた。

マットグロッソ、PT候補者と不法伐採

2004年の市長選挙において労働党PTより立候補したクヤバ市々長候補者セザル
氏は、当選後4.3万ヘクタールの密林伐採許可の代償に8.9億レアルを受け取
った容疑で逮捕された。更にこの事件に関係したとして警察は127人を留置、
この中には環境再生院の57人の職員も含まれる。

連邦警察によれば、2004年選挙において、PTの市長候補セザル氏は選挙資金の
寄付を受け取ったと思われる容疑があり、その関係者として127人に逮捕を手
配、95人を逮捕した。連邦警察により録音されたテープによれば、環境再生院
のマットグロッソ所長、その後継者達はセザル候補へ多額を寄贈しており、裁
判所の許可を得て盗聴した電話によれば、資金寄贈者は再生院の前理事ともい
われる。

その材木搬出のプロセスは、1）再生院に勤める47人は林産物許可書を一枚当
りR$1.000にて材木商へ売却する、2）搬出手続き人は虚偽の住所を登録し、
購入した搬出許可証に基づき材木。3）伐採許可書はないが、許可証を得た材
木商は伐採を行い。搬出許可書に基づき堂々と出荷される。このようにして毎
日、6.6万台のトラックに満載された材木が積み出された。

マリナ環境相「今後は伐採が減少」

マリナ環境相は6月3日「マットグロッソの不法材木業者の逮捕によって不法
伐採が減少すると予想する。逮捕された不法業者は14年間にわたりマットグロ
ッソで活動し、トラック7.6万台分、200万立方米の材木を伐り出していた」
と語った。
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■ブラジル電力事情、巨額の負債と料金固定で投資に憂慮
ボリビアガス、節約始めたが、憂慮の要なし

ボリビアの政局が揺れており、送ガス管を通じての供給が危ぶまれている。ボ
リビアからの天然ガス輸入は2001年1,010万立方米、02年は1,040立方米であ
ったが、03年は1,380万立方米、04年には1,950万立方米と増加しつつあっ
た。ボリビアからの送ガス管は全長3,150キロ、運送能力は一日3,000立方
米、投資金額はブラジル17億ドル、ボリビア3億ドルにて合計20億ドル。ブラ
ジルの輸入量は日に2,200万立方米、コンガスが工業866社を含む2,229社へ
配給し、料金はBTU当りUS$3.00、この半分は運賃である。

不足するなら国産の天然ガスを利用

ペトロブラスは「天然ガスの消費者への供給は保障されており、例え、ボリビ
アからの輸入が途絶えても国産の天然ガス生産は昨年でも日に3,440万立方
米、これを回せば何ら憂慮することはない」と宣言した。ただし、火力発電と
精製所向け供給は低下させている。カンポス油田（RJ）へのプラットフォーム
P43，P48の設置によって200万立方米程度の生産増が見込まれるが、これだ
けでは不足。技師の提案によれば、約700万立方米を燃焼させている。だが、
これを利用すれば、ボリビアから購入している可成りの部分を補充できるのは
ないかという。

最も巨額の借金を背負う電力業界

昨年末のブラジル企業の背負う負債額を業界別比較すれば、発電、送電、配電
の3部門を含めた電力業界が199億レアル（前年より25.2％増）、電話通信83
億レアル（11.7％減）、自動車60億レアル（10.4％減）、公共機関53億レアル
（12.5％増）、小売43億レアル（138％増）、紙パルプ37億レアル（11.9％
減）。この残高を見れば電力業界は他業界に比べ、金額が巨大であるばかりで
なく、増加率も大きい。

発電、競売による価格固定が抑止効果

水力発電への新規投資が余り行われていない。これは4月に既存発電所の電力
競売『旧電力』の入札があり、その価格が余りにも低過ぎたことに起因する。
09年価格として提示された価格は発電所にとって採算点を大きく下回るもの、
新設の発電所による『新電力』は充分に採算点を超えていると鉱山動力省は宣
伝に努めているが、前回の様子から見て、左程の利益が期待できるとは思えな
い。

現在のブラジルの電力は水力68ギガワット（74.7％）、イタイプー6GW
（6.6％）火力14GW（15.3％）、核力1.6GW（1.9％）、代替1.3GW
（1.5％）。

ブラジル南部の水力発電の開発は環境問題を含めて既に限界に達していると推
定され、また、北部における水力発電は送電設備への投資も考慮すべきであ
り、採算の取れる水力発電所の建設は限られたものに限定される。これ等の諸
点、および、現在の天然ガスの生産量推移とサントス沖の天然ガス埋蔵量から
みて、将来のエネルギー源として天然ガスは主役を占めると予想される。

ボリビアガスから再検討を迫られる電力問題

ボリビア天然ガスに対する法外な課税、大衆の示威運動による隣国の政治危機
によって、電力問題に注意信号が点灯し、エネルギー問題を再検討する必要に
迫られている。

事態は可成り悲観的な状態にあり、1）水力発電所建設は4年を必要とする
が、2000／01年に建設を承認された27発電所は将来に対する電力政策の不明か
ら全く着手されていない。2）06年以降に水力発電の増加が望めず、火力で補
わざるを得ない。3）ボリビアガス供給の不安と課税による価格上昇から余り
頼りにするのは危険である。4）現在の電力業界は債務過大の上、大きく鉱山
動力省へ権力が集中し、しかも価格政策は信用しかねる。

ディルマ鉱山動力相は「ボリビアの政治危機は一時的なもの、これでわが国の
電力供給は損なわれない」と力説する。確かに今回のボリビア問題は左程、頭
を悩ます問題ではない。しかし、電力全般の問題が解決されない以上、電力危
機は遠ざかることはない。
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■新破産法、実施段階に入る

新しく設定された破産法は昨年12月に国会にて承認、本年2月に大統領により
裁可され、6月9日から実施。今までの破産法、法第7661号は1945年6月に設
定されたもの、半世紀以上を経過、その一部は訂正されているが、『時代遅
れ』も甚だしい代物、如何にして貸し付けた資金を回収するかを目的とし、
種々の複雑な手続きを定めたため、非常に年月を要し、結局、解決しないまま
に放置される場合が多かった。

新法は破産法でなく更生法

これに対し新破産法は名前を更生法と改め、会社更生を主眼としたもの、ま
た、手続きに迅速性が加わったことは確かである。しかし、政府は新破産法に
よって消費者金融の利子が大幅に低下すると喧伝しているが、これには疑問を
感じる。金利が高い最大原因は高率の強制積立金、高利回りの中銀基本金利付
き政府内債への市中銀行から融資に基づくもの、破産法が改正されても左程、
金利が低下するとは思われない。

破産法の審議が最終段階に近付くに連れて銀行に有利に変化した。2003年上半
期までの審議では、破産に際して銀行の担保付貸付の回収優先権が低位にあ
り、担保の意味がない程度まで下がっていたが、6月に上院での承認が迫る頃
から銀行の回収優先権の地位が上がり、税務債権よりも上位、制限された労働
債権の次に位置するようになった。

最初に更生手続き、出来なければ破産

会社の財務状態が悪くなり、経営が困難となった場合、企業家は従業員、税務
署を除く債権者と債務再構築を交渉、裁判所の手を煩わせずに更生を図る。こ
れを裁判外更生と称する。他方、裁判所へ更生申請した、または申請されて裁
判所が受諾した場合、180日以内は強制執行を免れる。

この間に企業家は債権者に対し労務債権を優先とする返済順位を定めた更生計
画を提出し、労務債権および税務債権を含めた全債権者から承認を得なければ
ならず。更生計画に期限はないが、ミクロ小企業の場合は3年間、更に2年の
延長を認めることもできる。計画には支払特別条件として、分割、合併、吸収
を含めることが可能、この期間中、債権者は破産を申請できない。しかし、承
認が得られなかった、あるいは目標が達成できなかった場合、判事は破産を宣
告できる。

破産に際しての債権回収優先順位

破産した場合の債権回収優先順位は次の通り。1）労働債権および労災補償、
ただし、一人当たり150最低給料までとする、2）現物担保付き債権（銀行貸
付の場合）、3）罰金を除く税務債権、4）法によって担保物件に関する留置
権を認められた特権付き債権、5）法により認められた特権を有する、あるい
は裁判更生期間中に引き受けた仕入先債権、6）現物担保なし債権、または
150最低給料を超える労働債権、7）税務罰金を含む契約違反の罰金。

しかし、今度から実施される破産法も完全なものといえず、種々の問題を残し
ている。例えば、新法より更正手続きに入るのを裁判所が受諾した場合、180
日以内は強制執行を免れるが、これを悪用し、税務債務の支払いを180日引き
伸ばすのが可能となるのではないかと憂慮する者もある。税務債権は資金繰り
が行き詰まった際に、催促が緩やかであり、支払を後回しにするのが最も簡単
な勘定である。
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■名目財政収支、一年振りに黒字を達成

税金徴収の締め付けと公社の黒字増加に季節変動が加わって、財政名目収支は
一年ぶりに黒字30.57億レアルを残した。ルーラ政権になってから名目収支が
黒字となったのは03年4月（34.9億レアル）、04年3月（0.75億レアル）、4
月（20.0億レアル）の3回のみ。今までは名目収支は記事の隅々までよく注意
して探さねばならなかったが、この月は見出しに黒字金額が現れた。

4月の部門別第一次収支は連邦政府および中銀が163.21億レアル、社会保障院
INSSが赤字20.13億レアル、州政府17.01億レアル、市庁1.07億レアル、連邦
公社4.45億レアル赤字、州市公社が6.64億レアル黒字。以上の第一次収支合計
は163.35億レアル（国内総生産GDP）の10.55％、金利支払132.78にて残額
30.57億レアル（GDPの10.55％）である。連邦債の残高は昨年1月の
GDP57.0％から7月53.3％、本年1月51.2％から50.1％へ低下した。
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■エンブラエル、英国へ195型14機を販売

エンブラエルは6月6日、イギリスとヨーロッパとの間を結んでいるフライビ
へ108人乗りのEMB195型機を14機販売した。価格は4.7億ドル、だが、予約の
12機を考慮すれば8.7億ドルの契約となる。フライビは低原価、低価格を売り
物とする航空会社である。
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■ブラジルと韓国、農業協力協定を締結

ブラジルと韓国は5月25日、農業協力を目的とする二国委員会結成の協定に調
印した。そのアイデアは農業政策および農業技術開発に関する情報交換、ま
た、両国の農産物、特に肉類および果物の通商を阻害する関税および非関税障
壁の除去を目的とする。
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■ボリビア、最高裁長官が大統領に就任
ボリビアの混乱、遂に死者発生

ボリビアの政治混乱、街道封鎖と示威運動は遂に死者を発生させた。スクレに
て記者会見したバッカ・ディエス上院議長は「示威運動者達は直ちにすべての
抗議と示威を停止しなければ、大統領後継者選出プロセスを停止する」と発
言。コカを支持するモラレス議員は「バッカ議長はクーデター実行の目的で軍
隊を使用する積りである」と批判した。ただし、現在の処、軍部は平静を保っ
ている。

大統領にロドリゲス最高裁長官

ボリビアの大統領が最高裁のロドリゲス長官と決定した。大統領候補としてバ
ッカ.ディエス国会議長、コシオ下院議長なども挙げられたが、二つに割れた
ボリビアを纏めるには政治色の薄い者の方が適しているとの意見により優先第
3位の最高裁長官の名が浮かび上がり、社会主義運動MASのモラエス氏、労働
単一連盟のロヤサ氏も納得、これで街道封鎖を解除するとなった。

暫定大統領、12月に選挙実施を公約

新大統領に選ばれたエドワルド・ロドリゲス・ベルツェ氏は56年、コチャバン
バに生まれ、81年にサンシモン大学卒業、ハーバード大で修士課程を終える。
ラパスのシモンボリバル大、サンアンドレス大の教授から昨年3月、最高裁長
官となる。新大統領は12月までに大統領選挙実施を約束しており、現在の支持
率は以前に副大統領を務めたキローガ氏が30％、コカ栽培を認めるモラエス氏
が20％と予想される。
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■アルゼンチン、投機資本の流入制限措置

ペソに対するドルの価値低下を憂慮して、アルゼンチン政府は投機資本流入を
防止する方式を適用した。6月9日に経済省から公布された措置によれば「銀
行は流入した外資の30％を固定した用途に使用する義務を有する」という。先
月、政府は外資に対し180日の滞留を義務付け、更にこの措置を上乗せした。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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