Brazil Today

• 最新号：2008-08-28
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2005 / 06 / 13 （208号）
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目次:
■労働党の裏金収集配給機構が明るみに
■経済回復は短期で終わり、成長は鈍化
■レアル高にて輸出減退の兆候
■商工開発相、輸出振興に免税措置を発表
■有害無益の中銀の高金利政策継続
■政府、バリグ再建計画を承認
■米が安値、隣国からの輸入を認めるか
■米州機構OSA、成立過程を監視の提案
■ボリビア、未だに解決の糸口が見付からず
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為替（レアル・円）、06月08日現在　R$1＝\43.87
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■労働党の裏金収集配給機構が明るみに
郵便公社・再保険公社の調査委員会

郵便公社・再保険公社にまつわる疑惑を調査する委員会設置に関して、政府は
反対し、野党議員抱き込みの目的で、選挙地の道を直し、橋を架けるなどの議
員立法に一日で1,220万レアルの資金拠出を約束するなどの工作を行った。し
かし、5月25日、上下両院において設置賛成者の票数が数えられ、下院では議
席数513票にて必要数は1／3の171票に対し257票、上院では議席数81票に
て必要数27票に対し52票とCPI設置が決定した。スプリシー上院議員は目に涙
を浮かべ、労働党PTでありながら、ただ一人、委員会設置に賛成した。

なお、国会で設置されている調査委員会はこの他に次の事件が懸案となってい
る。1）ビンゴ事件(上院)：ディルセウ官房長官の部下であったワルドミ
ロ・ディニスに係わるビンゴ事件、2）電力業界事件(下院)：同じくワルド
ミロ関連の開銀、電力業界の民営化関連の疑惑、3）電話庁事件(下院)：97
／2003年における同庁と電話会社との契約に関する調査、4）『土地なし』：
PFLにより申請されたルーラ政権と『土地なし』と労働党との関連の調査。

PTB党首がPTの上納金制度を暴露

週刊雑誌『ベージャ』5月25日号が国会調査委員会CPI設置に関連して労働党
による上納金を指摘し、ジェフェルソンPTB党首がフォーリャSP紙の記者と会
見、再保険公社の労働党PTによる裏勘定、上納金が投票購入資金となるシステ
ムを暴露した。再保険公社IRBに関して、2003年、リディオ・ドワルテ氏は
PTBのマルチネス氏の指名で社長に就任。マルチネス氏が03年に航空機事故で
亡くなってからはロベルト・ジェフェルソン下院議員がPTB党首となり、ドワ
ルテ社長へ月に40万レアルの裏勘定による上納金を要求し、これに応ずること
ができなかったため、社長は本年3月に辞表を提出した。

与党PP、PL議員へ『小遣い』支給

PTB党首の要求する上納金は労働党PTのデルビオ・ソアレス会計からの要請に
基づくもの、PTは国会における支持を条件に与党のPP、PLの議員に毎月の『小
遣い』として3万レアルを少なくとも本年1月まで支給していた。03年にPTB
にも話があったが、党首は拒否した。労働党幹部の意向は権力を分散させずに
『小遣い』で済む雇い兵で代用した方が安上がりという考え方。ディルセウ官
房長官、パロッシ蔵相も承知の上の支出であったが、ルーラ大統領が本年初め
にこれを知り、停止させた。

PTB党首「私もCPI調査を要求」

ジェフェルソン党首は「自分は間違った。郵便公社と再保険公社の問題の容疑
者として非難されており、国会調査委員会CPIにて審議の対象となる模様。し
かし、自分としてもCPIを要求する。政府が調査委員会を葬ろうとしたのはこ
のような事実が暴露されるのを恐れたからである」と語った。党首の説明によ
れば、再保険公社は保険取引業者アスレを使用して、郵便公社ECT、空港公社
Infraero、ブラジル電力Eletrobrasに所属する核発電Eletronuclear、北部電力
Eletronorte、フルナス発電Furnasなどか集金していたという。

大統領は『小遣い』支給を知っていた

フォーリャSP紙のジェフェルソンPTB党首との会見記事によりCPI設置は新局
面を向かえる。政策調整を担当するアルド・レベロ下院議員（PCdoB）はPLお
よびPPの議員への『小遣い』3万レアルを支給していた事実をルーラ大統領が
承知していたというジェフェルソン氏の告発を確かめる。また、ゴヤス州のペ
リリョ州知事（PSDB）も「お小遣い支給と大統領が打ち切り命令を出した噂は
知っていた」と述べる。PFLは弾劾を連呼していたが、PSDBの態度は慎重その
もの、政府の統治能力に言及したが、合法的な秩序の維持に関して語ったに過
ぎず、FHカルドーゾ前大統領は「火薬庫には火を点けないように」と述べた。
なお、最高裁STFは「ルーラ大統領に対する弾劾は成立し、『小遣い』は捜査
の対象となる」との見解を発表した。

事件に対するルーラ大統領の反応

汚職機構に対する最初の告発から24日が経過、ジェフェルソンPTB党首の暴露
によって広がった与党国会議員への月3万レアルの『小遣い』事件に関してブ
ラジリアで開催された『第4回汚職対策フォーラム』において、ルーラ大統領
は「郵便公社と再保険公社の取締役を解雇、労働党を指導、政府は郵便公社に
関する国会調査委員会CPIの活動を支持する。これは政治情勢の深刻化と政府
の弱点露出の事態を受け入れた結果であり、必要ならば、肉まで斬るのを厭わ
ない。デルビオ・ソアレス党会計は上部の意向を実施したに過ぎず、無罪を主
張する者もあり、ジェノイノ党首は信用しているので現職に留まる」と述べ
た。

汚職事件の発展が外国投資家を驚かす

この一週間程の間に広がった汚職事件の発展に外国投資家は驚きの色を隠せ
ず、サンパウロ市証券市場は2日間に5.1％下がり、6月7日の締めは
25,026、Cボンドは0.43％安の1.0156、リスクは2.55％上昇して440、ドルは
0.57％上がりR$2.464となった。

国会調査委員会メンバー決まり発足

郵便公社を始めとする汚職事件の上下両院調査委員会の存続期間は180日、そ
のメンバーは上院16人に下院16人、合計32人と決まった。政党別の割り振りは
野党派がPFL5人、PSDB4人、PDTが2人にPsol(エロイザ女史などの旧PT過激
派)とPMDBから各1人の13人、与党側はPT6人、PMDB7人、PL3人、PP2人、
PPS1人の19人。

しかし、野党側は結束して反対すれば良いのに対し、与党側のPMDBは中間派に
属し、傍観できる立場。他の政党は裏資金を集めた者、支払った者、受け取っ
た者とそれぞれ立場が異なり、一致団結というように行動できないと思われ
る。下院では告発したロベルト・ジェフェルソン議員（PTB党首）に対する追
放措置のプロセスが開始された。しかし、PTB側では「他に種々の証拠を有し
ている」と逆に脅かしている。
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■経済回復は短期で終わり、成長は鈍化
消費者金融滞納増加、4年間の最高

本年4月、消費者金融の銀行業務集中サービスSerasaの01年1月を基準とした
滞納指数は4月184.80と4年間の最高記録を示し、他方、企業の滞納指数も
131.22、この方は上昇気味であるが、04年の147.03より好転、02年以降の滞納
率として下限に近い数字である。

サンパウロ商業協会ACSPによれば「月賦支払純滞納金額の対売上比率は5月
7.4％と02年5月依頼の高率、対策として審査の慎重さを要求する」と語っ
た。景気回復の呼び声に反応し、収入増期待で購入を増加したが、月収は少し
も上がらず、金利高と買い物の無理が累積して月賦滞納を来した。即ち、03年
1月以来の消費金融の総金額は52％増となり、4月、国民一人当たりの月賦支
払金額は月R$721に達している。だが、収入の増加は12％。この差が月賦返済
滞納の主因である。小売店網では販売に際して月賦期間を短縮すると共に、滞
納者を督促、事情によっては再交渉に応じている。

経済情勢の予想、悲観論が徐々に台頭

ダッタフォーリャの調査によれば、ブラジル経済状態の評価に関しての市民の
意見は、ルーラ大統領就任3ヵ月後の03年3月は（良くなる49％、今まで通り
31％、悪くなる18％)と最高の評価となった。しかし、その後は下り坂、半年
後の03年6月は（良55％、並み30％、悪12％）、03年10月（良52％、並み
33％、悪13％）、次第に下がり、04年12月は（良48％、並み35％、悪11％）。
最近05年6月の評価では更に悪くなり（良35％、並み43％、悪18％）。最も評
価の低いのは失業、04年12月の（増38％、並み20％、減36％）から今回は（増
48％、並み25％、減23％）と「失業が増加する」との意見が多くなった。

消費者の経済政策信頼度が低下

バルガス財団FGVが行っている消費者の経済政策信頼度調査の5月実績が発表
された。第一の質問「ブラジルの経済状態」に関しては「改善」が36.4％、
「悪化」は16.2％、だが、前回の（43.6％、16.2％）と比較すれば、信頼が薄
れているのを表わす。次に「家族の経済状態」は「改善」54.5％、「悪化」
6.6％、前回は（56.9％、5.2％）。最後の質問は「今後の半年は今までの半
年よりも」、「改善される」が55.2％、「困難が増加」は6.3％で、前回は
（47.3％、10.3％）であった。

工業連合、景気鈍化の兆候明白に

全国工業連合CNIの資料では、4月の全国工業の生産水準は落としていない
が、販売増進に繋がらず、売上は前月並みであった。4月の労働時間は3.48％
の増加、操業度は82.3％から82.1％へわずかな低下を示した。だが、肝心の売
上は0.13％の増加に過ぎなかった。このような状態から、本年度のGDP予想も
冴える筈がなく、中銀が調査した金融業界のアナリスト達の経済成長率は平均
3.50％であったのを3.27％へ縮小した程度の見積もりであった。

サンパウロ市証券市場から外資逃亡で売り減少

サンパウロ証券市場は3ヶ月連続で外国資本による売りが買いを超過した。1
月（買い85億レアル、売り79億レアル）、2月（137、100）と買いが多かっ
たのが、3月には逆転し（125、140）、4月（82、101）と売りが強くなっ
たが、5月には（72、79）と売りが減少し差が接近した。
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■レアル高にて輸出減退の兆候
ドル安、すでに輸出商減少をもたらす

過去12ヶ月累計輸出金額は依然として逓増を示し、昨年4月の784億ドルに対
し本年4月は1041億ドルと33％増、貿易収支黒字は274億ドルが378億ドルと
38％増の成績を示している。しかし、輸出に参加する会社数は昨年1.86万社、
本年1月に1.90万社が2月には1.92万社と増加の後、3月には1.89万社と減少
した。

家電白物、レアル高から生産減速

家電の中で冷蔵庫、ガスレンジ、洗濯機などの白物はレアル高に悩まされ、輸
出が約100万台、昨年度輸出4.3億ドルに対して、本年度は1.5億ドルの減少
を予想されている。電気電子製造者協会Eletrosのサアブ会長は「ドルの激し
い価値低下で白物生産は危機に瀕し、ドル建て価格14％から20％の価格調整を
必要としており、販売量と価格の両面から圧力を受けており、また、投資計画
の見直しを迫られている。他の途上国との投資誘致競争に加わる積りであれ
ば、多国籍企業がいずれの国へ投資するかを決定するのに対し、政府は規定面
と経済の基本水準に関して安定を維持する政策を確立する必要がある」と語っ
た。
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■商工開発相、輸出振興に免税措置を発表

ルーラ大統領の日韓訪問を前にして、フルラン商工開発相は投資に関する減税
措置を発表した。ただし、措置が公式化されるのは大統領がアジアから戻って
からとなる。

内容は、1）Recap：年間売上の80％以上を輸出に向けている会社は、資本財
を国の内外から購入するに当り、PIS、Cofins徴収を免除される。2）パソコ
ン：R$2,500までの価格の消費者には今後4年間、PIS、Cofinsの税率をゼロ
とする。3）Repes：有資格の技術サービスを輸出する会社の設備に向ける財
またはサービスの国内または国外からの調達に関しては5カ年間、PIS、
Cofinsを免税とする。4）技術更新奨励：農牧業を含め、技術更新のために税
務奨励措置取得の予備承認を中止する。5）推定利益法により貸記されたCSLL
の残を新規購入の機械設備の償却に使用できる。ただし、2006年12月まで25％
の限度以内。また、PIS／PasepおよびCofinsの貸記残を機械設備取得に使用
できる。

商工開発相は上記の減税措置以外に外国よりの資本誘致の障害となっている会
社の設立、閉鎖手続きの迅速化の法案を提示。法案は会社の設立と閉鎖に伴う
登記手続き簡略化の基本方針を定めている。現在は会社開設に15手続き、160
日を要しており、これに対し、法案は8手続き、15日間に縮小した。提案は基
本的には法人登録と商事登録を統合した新登録を設け、48時間に登録を完了
し、仮登録を発行。この場合、登録にリスクを含んでいない。企業登録および
合法活動台帳Redesimを創設する。企業の設立閉鎖を一つの窓口で応対し、こ
の機関が全国都市からの手続きを集中、市役所、州政府、連邦政府との連絡も
行う。
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■有害無益の中銀の高金利政策継続

5月の経済研究所Fipeの消費者物価指数IPCは0.35％、過去8ヶ月での最低記
録であった。上昇しなかったのは政府管理価格の上昇がなかったが主因、何時
も政府は料金引上げを認め、指数を引っ張り上げる住宅費が0.38％、教育費が
0.08％、住宅費が0.14％と低位にと留まった。なお卸物価も含むバルガス財団
FGVの総合物価IGP−Mも4月の0.86％とは比較にならない0.22％と低水準に
ある。

経済スタッフが独特の超正統派経済学に基づき、高金利政策維持を固持してい
るのと逆に、ルーラ大統領は一般人と同様の考え方、世界第二であるトルコの
2倍の中銀金利が高過ぎるという考えを有している様子。高金利が問題になる
度に、引き下げを支持する発言が出て、経済スタッフからたしなめられた。経
済スタッフの説く高金利政策が有効と理解するのは恐らく彼らのみであり、理
解できないのは当然、しかし、国民は経済スタッフが他人にも理解できる経済
政策を実行するように望んでいる点を忘れないで欲しい。
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■政府、バリグ再建計画を承認

6月2日、政府はバリグとポルトガル航空公社TAPより提出された再建案を承
認した。TAPはバリグの株式20％を取得、狙いは大西洋横断空路、現在は週38
便を増加させるという営業戦略上の必要を満たす目的である。今回の出資に関
してTAPは自己資金も政府資金も使用せず、株式購入取引に魅力を感じている
投資家達の資金を利用するというが、バリグとの間の取引の詳細は発表されて
いない。

TAPはポルトガル政府の出資する公社で創業は60年前、国内航空市場を支配し
ており、経営者のピント氏は以前、バリグの役員。バリグは78年前にブラジル
最初の民間航空会社として発足した会社。エンリッケ・ネベス社長は以前のブ
ラジルシェルの社長、ジルベルシュタジン会長は前石油庁長官であった。昨年
度の成績はTAPが純益2,670万レアル、負債20億レアル、従業員9,562人。バ
リグは欠損8,710万レアル、負債57億レアル、従業員11,458人。
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■米が安値、隣国からの輸入を認めるか

メルコスール内、しかもブラジル人の間で米を巡って争いが発生している。南
米で米を常食とするのはブラジル人のみ、ブラジルでの本年度の米生産量は地
理統計院IBGEの見積りでは1,223万トン、前年度より7.77％減であるが、不足
という程ではない。他方、ウルグアイとアルゼンチンへブラジル人が進出し、
米を生産、税金がブラジルでは37％から41％、ウルグアイでは18％から20％と
安いのが利点。アルゼンチンでは生産110万トンで消費45万トン、65万トンが
輸出用、ウルグアイでは生産105万トンで消費9.5万トン、95.5万トンが輸出
用、双方を合せ160万トンが輸出用、この買い手は南米ではブラジル以外にな
い。

南リオグランデとマットグロッソの米作農家の受け取る価格はトウモロコシよ
り安値となった。南リオグランデの米（籾、俵50キロ）がR$18.00、パラナ州
でのトウモロコシ（俵60キロ）の価格はR$18.50で仕切られている。南リオグ
ランデの米相場は殻付きもみ1俵が昨年6月R$33.17、現在の相場は19.50、
輸入されないならば、現相場が維持できるので、政府へ働きかけて米輸入を禁
止した。しかし、収まらないのはウルグアイとアルゼンチンに住むブラジルか
らの米作農、メルコスール域内にて自由に商品が動かせる筈と抗議している。
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■米州機構OSA、成立過程を監視の提案

アメリカのフロリダ州フォート・ラウダーデイルにて6月5日から開催された
米州機構OSAの総会において、アメリカの提案は米州大陸における民主主義の
品質管理を提案、政権成立の過程が民主主義手続きにより実施されたか否かを
米州機構が評価して決定しようとする。アモリンブラジル外相は「アメリカの
提案は介入する代わりに予備民主主義の概念を導入したもの、予備的な話し合
が先に立つ。ラテンアメリカ統合連合Aladiで対抗案を検討することになろ
う」との意見。ベネズエラのチャベス大統領は「最も選出される過程が監視さ
れるべき国はアメリカではないだろうか」と語った。Wブッシュ米国大統領の
演説は短く、何時もの一方的な口調を改め、友誼的なものであったが、結局は
アメリカが孤立感を深めるに到った。
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■ボリビア、未だに解決の糸口が見付からず
選挙早期案が教会仲介と共に浮上

ボリビア政治危機の解決策として、カトリック教会による仲介と選挙早期案が
力を得てきた。テラサ枢機卿は6月5日、サンタクルスにおいてメサ大統領お
よび他の有力政治家と会談を継続している。大統領辞任あるいはクーデターに
よる政権移譲は憲法違反であるが、選挙早期実施であるならば、現行憲法違反
にならず、大統領および行政府、国会、最高裁のメンバーを入れ替えるのが可
能であるという解釈である。ただし、この会議に野党の大物、過激派のモラレ
ス氏は招待されず、機嫌を悪くした。

メサ大統領、再度の辞表提出

翌6日、ボリビアのメサ大統領は再び辞表を提出、テレビにて公表した。彼は
02年の選挙で副大統領として選出され就任。翌年9月、ロサダ大統領が大衆に
対し暴力を行使したとの理由で辞任、このため、副大統領から大統領へ昇格し
た。大衆に暴力を振るわないとの条件で大統領を引き受けたが「問題を解決す
るのに最も正しいと思われる話し合いの可能性は閉ざされており、暴力を振る
わず、不合理な要求を抑えずに解決策を見出すのは不可能であると思うので、
辞表を提出した」と語った。

ラパス、大衆と警察が衝突、混沌状態

大統領辞任後のボリビアでは、国会は6月9日からスクレで開催すると決定、
国会議員達は危機状態にあるラパスから立ち退くことになった。ラパスは依然
として封鎖されており、デモ隊と警官の隊が衝突、12人の負傷者が発生した。
ガソリンはヤミ市場でしか入手できず価格は2倍、食料も水も欠乏し始めてい
る。ワシントンのアメリカ国防局筋の情報では名前こそ挙げていないが「ボリ
ビアの騒動はボリビア人により解決されるべきであるのに、他国からの干渉が
あり、エボ・モラレスは外国から援助を受けている」とチャベス大統領が黒幕
にあると暗示、ベネズエラ大使館は「そのような事実は全くない」と否定し
た。

大統領選出の山場、スクレにての国会開催

ボリビア社会のリーダー達は、157人の議員がスクレに到達してメサ大統領の
辞任を審議し、バッカ・ディエス国会議長が新大統領となる目的の国会総会開
催を妨げようとしている。また、サンタクルス県にある外国資本の石油および
ガス井戸は生産を停止、その中で7ヶ所は示威運動の大衆によって平和裡に占
拠され、彼等はペトロブラスの精油所も同様になると脅した。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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