Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2005 / 04 / 04 （198号）
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目次:
■中国から押し寄せる極安の繊維と玩具
■回復の終了か、2ヶ月連続の失業率上昇
■高金利政策、国連経済開発部も疑問視
■政府の財政支出は増加、その第一はお手盛り議員手当て
■大統領、バイオ安全法の7ヶ所を否認して裁可
■石油価格高騰、ペトロブラス自給自足の早期化
■東京ガス、ペトロブラス送ガス管へ15％出資
■債務交渉の終了したアルゼンチン
■パラグアイ、不法居住外国人退去を宣言
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為替（レアル・円）、03月29日現在　R$1＝\39.79
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■中国から押し寄せる極安の繊維と玩具
95年の繊維協定、10年の据置期間が終了

2005年初頭から繊維製品に対する輸入枠制度が撤廃された。40年間以上にわた
り富裕国は種々の口実を設け、途上国からの繊維製品輸入に関して、保護主
義、差別待遇、輸入税高率適用を続けてきたが、95年、世界貿易機関WTOにお
いて繊維協定が成立「10年後を期して自由化する。その代償として途上国はサ
ービス業界の開放、知的所有権を尊重する」と決定し、その期限が到達、自由
化された。

10年前に約束された繊維市場の枠制度撤廃、自由化市場の発足と中国首席訪伯
に基づく交流振興ブームに乗じて、中国繊維製品の輸入は正規不正規を含めて
急上昇した。衣料品の税率は平均20％程度、しかし、輸入価格として登録され
る金額が現実離れした非常に低い価格であるため、免税とほとんど差がない価
格で流入する場合が多い。

ブラジル繊維業界の現状、従業員115万

ピラシカーバ河辺の繊維の都、アメリカーナは深刻な表情である。アメリカー
ナの繊維産業の従業員は約3万人、月間1.6億メートルの布を生産しており、
地域に繊維の全工程、製糸、織物、裁断、縫布が揃っているのが強みであり、
また、国内需要は上昇しているが、この中国製品の氾濫に対抗できず、人員整
理を考慮すべき時期に達したという。ベレッタロッシ社は70台の高生産性を誇
る織機を有する会社、しかし、この生産性の利点を生かすだけの受注がなく、
人員整理を検討中。ポリェンカ社はポリエステル製糸、生産を低下させざるを
得ず、従業員700人の中で 30％を整理した。

ブラジルの繊維業界の規模は90年に従業員175万人、これが合理化によって95
年には147万、2000年には123万人まで絞り込み、04年は115万人であった。
売上250万ドル、輸出21億ドル、輸入6.6億ドル、国内地方別分布は東南伯
45.7％、南伯29.7％、東北伯20.9％、北伯2.3％、中西伯1.4％。世界での順
位は首位が中国、第二がインド、第三がアメリカ、続いて韓国、台湾で、ブラ
ジルは6位。以下はメキシコ、トルコ、パキスタン、日本。

繊維業界、国税庁へ不正輸入を抗議

繊維衣料工業協会Abitは「外国の衣料品業者はブラジルの法規に違反、正当な
輸入税を支払っていない」と国税庁へ抗議を提出、業界代表、国税庁、商工開
発省の三者は合同会議を開き、主としてアジア産衣料品の不正輸入を防止する
戦略に関して協議した。

衣料品の輸入税は平均20％程度であるが、非常に現実離れした輸入価格が頻繁
に見受けられ、輸入税はゼロに等しい。例えば、綿手袋400万対が単価
US$0.05、男性羊毛ズボン250万枚が単価US$0.50、ゴムまたはプラスチック
製のサーフィンウエア570万枚が単価US$0.83、人工繊維ショール400万枚、
ネクタイ850万本。協会側は「これらの商品がこの価格で輸入されている筈は
なく、他の製品が輸入されているに違いない」との意見を述べた。綿糸の国際
市場価格はキロUS$2.00程度、綿手袋なら少なくともキロUS$1.82になる筈と
いう。

アメリカでも中国繊維製品が氾濫状態

繊維製品の自由化が発足して一ヶ月が経過、1月の中国繊維製品の津波はアメ
リカ向け輸出の75％増となって現れた。アメリカの中国繊維製品輸入は枠制の
昨年1月7.01億ドルであったのに対し、本年1月は12億ドルと71％増、品目別
では綿シャツ94万枚が本年は1820万枚と19倍、綿ズボンは14倍、ただし、この
数字には香港経由で輸出された分が含まれておらず、実際はこれを遥かに上回
るものと推察される。この津波に襲われたアメリカ国内の繊維業界は今までは
16％に過ぎなかった中国製品のシェアが今後2ヶ月間で70％のシェアに達する
との予想。最初の一ヶ月、1月のみで1.22万人の従業員が解雇された。

玩具業界、不正規輸入の横行で5千人を解雇

昨年度、極安価格などの不正規玩具輸入によって国税庁が取り逃がした税金は
7.5億レアル、このために玩具業界では5,000人が職を失った。市場にはこれ
らの税金なしの安値輸入の商品が溢れ、正当な税金を支払う正規に製造された
商品は片隅へ追い遣られた。これは国税庁の取締りに協力した玩具製造社協会
Abrinqの報告である。

昨年度の玩具輸入金額は前年度より97％増の6350万ドル、しかし、この公式記
録は不当に安値で登録されたもの、実際はこの価格の約3倍、1.9億ドルに達
したと推測される。これらの不正輸入品に押されて売上は37％減、欠損は03年
922万レアル、04年は2,322万レアルと連続、大幅の増加であった。

輸入玩具の平均価格は1／3、縫い包みUS$0.20

玩具世界市場の平均価格はキロ当りUS$10、これに対し昨年のブラジル輸入玩
具はUS$3.40、これだけでも充分の安値、だが、ある税関の平均通関価格は
US$0.50以下という例もあった。南サンフランシスコ（SC）の場合、4コンテ
ナの玩具を低価格の理由で押収したが、キロ当り価格がUS$0.48、弾み車付き
自動車が一個US$0.08、また、パラナグアではビロードの縫ぐるみ小獣が一個
US$0.21という法外な値段であった。

ブラジルの玩具業界の昨年度雇用数は年間に5,000人が解雇されて総数2.1万
人、年間販売高は6.5億ドル、実質6.5％の低下を見ている。協会のコスタ会
長は「2004年の密輸攻勢は激烈を極め、防戦しなかったなら、多くの企業が扉
を閉め、失業者が溢れたであろう」と述べた。
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■回復の終了か、2ヶ月連続の失業率上昇
大サンパウロ市圏の失業率は逆転上昇、正規就業者登録が低下

労連統計局Dieese／州資料分析システムSeadeによる2月労働統計が発表され
た。大サンパウロ市圏の失業率は昨年4月の20.7％から低下の一途を辿り、本
年1月には16.7％となったが、2月は傾向が逆転、17.1％へ上昇した。2月の
失業者は前月より2.8万人増加して168.7万人。労働者の収入は昨年10月が最
高でR$1043であったが、3ヶ月連続で低下し、2005年1月にはR$1,006となっ
た。

また、労働省の就業失業台帳Cagedによれば2月の雇用造成は7.3万人、1月
の11.6万人より36.8％、前年同期より47.3％の少ない。大サンパウロ市圏2月
の雇用増は5.2万人、1月の5.4万人とほぼ同水準であった。ベルゾニ労働相
は「レアル高が労働市場へ影響を及ぼしたのは確実、例えば靴業界は2月に
1,312雇用口を失い、木製家具業界は2,258人を整理。特に減少を見たのは食
品業界の14,682人である。しかし、大サンパウロ市圏の失業率増加は季節変動
と考えられ、労働市場の状態は全般的に悪くなっていない」と語った。

6大都市も1月／2月は失業率上昇
 
地理統計院IBGEによる6大都市における2月失業率は10.6％、12月の9.6％を
最低として1月の10.2％に続く上昇である。調査担当のペレイラ主任は「2月
に雇用が低下するのは例年の現象であり、昨年度の失業率12.0％より遥かに下
回っている故、憂慮するに値しない」と説明した。なお、労働者の収入は1月
R$924に対し2月はR$933と前月より0.96％、昨年のR$904より3.2％の上昇
である。

統計は正規労働の推移を昨年11月1.4％増、12月0.3％減、1月0.9％減、2
月1.5％増と示し、応用経済研究所Ipeaのアビラ氏も「重要なのは昨年同期よ
り低下している点であり、正規労働の増加は労働市場の質的上昇を表す」と語
った。しかし、経済回復期の筈であるのに2ヶ月連続の雇用低下は、政府スタ
ッフの税金高、金利高、レアル高の超正統派政策の賜物、『雌鶏の羽ばたき』
が終了したような気配を感じさせる。

工業雇用は増加、統計院とサンパウロ州工連の資料

地理統計院によれば「ブラジル工業は雇用を増加し始めた」という。11月、12
月と工業雇用が縮小した後、1月は前月よりも0.4％増の回復、更に諸手当込
み労働実質所得は前月より6.2％の増加を見た。しかし、雇用数対前年同期で
は昨年10月／12月が4.2％／4.1％増を示したのに対し、1月は3.2％増とや
や低下、労働収入も対前年同期では12月9.1％増が1月は5.0％増と低下した
のが気掛かりである。

また、サンパウロ州工業連盟Fiespの資料でも、同州の工業部門雇用は2月
1.5万人、0.74％、季節変動を考慮して0.33％の雇用増をみた。1月2月の累
計では21,271人、季節変動による調整なしで1.05％、調整後で0.35％、12ヶ月
の累計では雇用増13.3万人、6.76％となる。昨年11月以降の雇用対前月増減は
11月0.01％減、12月1.42％減、1月0.31％増、2月0.74％にて4ヶ月で0.38％
のマイナスであった。
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■高金利政策、国連経済開発部も疑問視
サンパウロ州工業連盟、中銀の高金利政策を激しく攻撃

サンパウロ州工業連盟Fiespのフランチニ経済部理事は政府へ提出する陳情書
を手に「中銀の任務をインフレ抑制のみに限定した定義は誤りであった。更に
中銀理事会のメンバーは不感症者、不適任者の集まりである。昨年1月から本
年2月までのインフレの41％は政府管理価格によるもの、本年度インフレ目標
5.1％の達成の可否も大部分は政府管理価格によって定まる。中銀高金利によ
る不必要な高金利政策に基づく過剰利子支払は年末までに126億レアルに達す
る」と語った。

「インフレ抑制目標は開発を阻害」と国連経済開発部

国連経済開発部事務局長補佐のサンダラム氏は、3月17日、『通商と経済発展
の討論会に出席、通貨基金とのインフレ抑制目標4.5％の5.1％への修正、中
銀通貨政策委員会の基本金利、昨年9月16％から現在の19.25％への引上げに
関して「低インフレのマクロ経済への固定観念はブラジル経済開発の障害物と
なっている」と批評、また、ケンブリッジ大のハジョンチャン教授は「ブラジ
ルの基本金利が実質年13％から13.5％は企業が生産へ投資するのを妨げてい
る。投資計画で限界利益を7％から8％に見積った場合、実質金利が13％から
13.5％であるのは企業が事業拡張のために資金借入は許されないことを意味す
る」と指摘した。

銀行預金はほとんど政府へ還流、企業向けは小額

企業が銀行からの借入を当てにしないのは、利率のためばかりでなく、銀行資
金面の問題もある。昨年7月に発表された工業開発研究院Iediの銀行資金の研
究によれば、銀行当座預金R$100に対し、その運用は、強制積立金として中銀
へ無利子にてR$45、低金利の農業融資がR$25、ミクロ融資にR$2、残るR$28の
中から手持ち流動資金を差し引けば、残りの自由に貸付できるのはR$20。ただ
し、定期預金の場合は強制積立金がR$15と少ない。残り少ない自由に使用でき
る資金の中で、高金利に釣られて約半分が国債に運用され、貸付に回される資
金は更にやせ細る。従って、銀行の貸し付ける資金はCDBなどの銀行間取引、
あるいは、社債発行など起債による資金、その上、銀行の調達面でも運用面で
も政府の国債金利、すなわち、中銀の基本金利と競合せざるを得ない。
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■政府の財政支出は増加、その第一はお手盛り議員手当て
下院役員選挙で与党は完敗

2月15日、下院において議長選挙第二次投票が行われ、野党のセベリノ.カバ
ルカンチ氏（PP−PE）が与党のグリンアルガ氏（PT−SP）を300票対195票で
破り、議長に当選した。第一次投票では207票を獲得したグリンアルガ氏は第
二次投票で票を確保できず、ビルジリオ・ギマリャンエス氏（PT−MG）の117
票も野党に奪われる始末であった。この敗北により労働党は下院運営委員会の
役席はPP2名、PFL、PMDB、PTB、PSDB、PLとなり、労働党PTは役席を総て失
い、PMDBからは連立に関して脅かされる状態に陥った。

新議長は議員昇給で大奮闘

新任の新議長の元へ提出された法案は下院議員のお手盛り法案、下院議員の給
料はR$12,847、種々の経費負担手当てR$12,000をR$15,000へ増額、更にスタッ
フの雇入れは給料最高R$5,226、最低5人、最高20人を25人として一議員当り
R$35,000、更に他の手当てが加わり月額R$70,126になる。これが実施されれば
年間1.77億レアルの支出増になるが、新議長は承認した。本会議へ提出するに
は過半数の257票が必要、野党ばかりでなく、与党からも反対の声が挙がり、
遂に本会議提出が葬られた。だが、この程度で引き下がるのでは下院議長の重
責は果たせないと奮闘、3月16日、下院議員一人当り月R$81,800の手当てを含
めた支給額にて下院承認に漕ぎ着けた。

責任法違反第一号マルタ女史救済に暫定令

為政者が必ず守らねばならぬ財政責任法の違反者第一号が現れた。違反者はマ
ルタ前サンパウロ市長、金額は不明であるが、承認を必要とする借款を無承認
にて行ったのが財政責任法に抵触するという。報告を受けたパロッシ蔵相は上
院へ通知。同時に行政府は、1月27日付け暫定令は2000年6月まで効力遡及可
能としてマルタ女史から責任控除する手段を発明した。これでマルタ女史は救
済されたが、与党の違反者が処罰されないのであれば、責任法の権威は地に落
ちた。

連邦政府の経費勘定は増加傾向

連邦政府の一般経費および投資勘定は04年には18％、05年1月には14％の増加
を示している。投資に関しては、前政権時代は最低130億レアル、最高が02年
の167億レアルであったのが、現政権になってからは03年60億レアル、04年90
億レアルと低位にある。また、社会保障院INSSの赤字が上昇、本年500億レア
ルに達するとの見込み。

今後の財政支出の傾向として、違反第一号のマルタ女史が無処罰に終わった財
政責任法の無力化、議会対策として下院で承認された多数の経費支出法案、下
院で可決された国会議員待遇改善のお手盛り法案、政府の公務員増員計画4万
人などを考慮すれば、支出は増大せざるを得ない。これを埋める財源は更に増
税するか、支出を切り下げて金融費控除前の第一次収支を低下させる必要に迫
られる。
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■大統領、バイオ安全法の7ヶ所を否認して裁可

ルーラ大統領は3月24日、2週間前に国会で承認されたバイオ安全法の中で、
7ヶ所否認した上で裁可した。コスタ保健相、マリナ環境相から提出された否
認要請は16ヶ所、主としてバイオ保全技術委員会CTNBioの遺伝子操作作物の植
え付け権限縮小を図るものであり、例えば、委員会は遺伝子操作作物の植付け
を承認する権限はあるが、売買の承認は閣僚より構成されるバイオ安全審議会
CNBSに権限を移管している。

委員会のメンバーは18人から27人へ増員、少なくとも14人が出席する会議にて
過半数の賛成を要すると認可された。従って、先日、委員会にて8票にて承認
されたと称する操作綿に関しての決定は無効となる。委員会により分析された
決定は30日以内に審議会で審議されなければならぬ点に関しても審議会のメン
バーは11閣僚であり、30日以内の会議は期間が短すぎるとして否認され、政府
は委員会の作業能力および検査能力の向上を図る目的で、政府は特別支出を認
める義務があるとの条項も否認された。さらに州政府は委員会の決定に関わり
なく、独自の立場で環境に対する保護を許可する権利が認められ、「パラナ州
は有機大豆のみ」と決定すれば有効となる。

以上、説明したように大統領裁可における否認によって、環境保護派は可成り
の巻き返しに成功した。しかし、弱められたとはいえ、依然として委員会の権
限は強力であり、胚移植研究の部分は法案通りに可能となった。なお、胚とい
うのは卵細胞が受精し、細胞分裂を開始した初期の状態、これを代理母の子宮
に着床させれば、人工受胎となる。
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■石油価格高騰、ペトロブラス自給自足の早期化

石油価格の高騰を抑えようと石油輸出国機構Opecは3月16日、石油生産の限度
引き上げの会議を開き、日産50万バーレル、2％の増加、総計2,750万バーレ
ルの生産と決定した。しかし、石油価格は下がらず、17日のNY相場は前日の
US$56.40に対しUS$57.60と0.11％高、ロンドンのブレント相場はUS＄55.06と
0.33％高であった。市場ではUS$60まで上がるのではないかと強気の予想。

このような石油高時代となれば、自給自足の早期達成はブラジルにとって最優
先目標となる。ペトロブラスは2004年の日産149.4万バーレルを170万バーレ
ルとし、国内の需要供給を均衡させたいのが希望。ドゥトラ社長は「生産の停
滞は3プラットフォーム(P43、P48、P50)の操業開始の遅れによる。これら3
基の生産能力は日産45万バーレル、結局、生産に2.8％の狂いを生じた。現在
はP43、P48は既に操業開始、7月には最大能力に達する見込み、P50の操業
は下半期になる。
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■東京ガス、ペトロブラス送ガス管へ15％出資

日本最大のガス会社、東京ガスがペトロブラスの送ガス管敷設工事見積り10億
ドルのプロジェクトに15％を出資した。ペトロブラス送ガス管はボリビアから
のガスパイプ、東北伯網への連結に加え、近い将来にブラジル最大のサントス
天然ガス田の分配網敷設がある。今回のプロジェクトはカンピーナス経由、サ
ンパウロ／リオへの440キロ、および東北伯の火力発電へのガス提供。東京ガ
スは三井、三菱、伊藤忠の3社から各5％、合計15％を購入した。現プロジェ
クトを可能な限り早期に完成させ、極力早期にサントス天然ガス利用を進捗し
たいのがペトロブラスの意向である。
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■債務交渉の終了したアルゼンチン
国債交換後のアルゼンチン

3月3日、アルゼンチンのキルチネル大統領はラバニャ経済相と並び「国債交
換の参加申し込みは76.07％に達し、モラトリアムは終了した」と宣言。再構
築の対象となった国債総額818億ドル、交換に参加を申し出た金額はその
76.07％の622億ドル、これに対し、元金を75％割引、手形期限を延長し352
億ドルの国債を再発行する。従ってモラトリアムであった818億ドルの国債は
546億ドルと65.6％に減少、国債総額は1253億ドル、国内総生産GDPの72％と
なり、02年の149％の半分、これならば何とか支払可能というのが、大統領の
計算である。

通貨基金、国債交換を承認

3月24日、国際通貨基金IMFのドーソン報道官はアルゼンチンの国債交換を公
式に承認「基金は今回のアルゼンチン国債再構築を受諾しなかった債権者に対
し、更に条件を提示、参加を求めることはない」と語った。152種の国債を新
国債3種と交換するのを受諾した債権者は76.15％、1,020億ドルの旧国債が
352億ドルと代わる。参加を拒否した債権者の有する192億ドルの国債に関し
ては、不払のまま終わる可能性も強い。

アルゼンチン政府は危機以後、最初の世銀Birdよりの借款を得た。これは2002
年の半ばから懸案となっていたインフラ機構への4.15億ドル。なお、国際金融
機関よりの借入金は不良債権となっておらず、残高は1253億ドル、国内総生産
GDPの72％である。

国民は政府を信用せず、海外預金1080億ドル

通貨と経済の危機に痛み付けられたアルゼンチン人は、自国の政府と銀行を信
用せず、外国、または『枕の下』に預金している。同国の統計院Indecの推定
に基づけば、外国の銀行預金あるいは自宅の何処かに隠された『枕の下預金』
の総額は1,085億ドル、ブラジル人の820億ドルを上回り、この資金総額は公
共債務の86％に相当し、国家経済に貢献していない。なお、外国への預金とい
うが、アルゼンチン人にとって外国とは遠い国ではなく、ブエノスアイレスか
ら1時間余り、フェリーボートでラプラタ河を渡れば、外国のウルグアイとな
る。

経済の急速な回復、カントリーリスクは高い

アルゼンチンの経済成長の状態は96年9.2％、97年7.7％と高度成長から、98
年0.4％減、99年0.9％減、2000年1.9％減と不況、危機が爆発した2001年に
はマイナス10.5％、02年には1.4％減。経済が回復した03年は11.7％、04年に
は9.2％の成長を見た。財政も徐々に改善され、昨年度の第一次収支はGDPの
5.2％の黒字、貿易収支も2001年から黒字が増加、02年には1718万ドル、03年
1,645万ドル、昨年度は輸出3,445万ドル、輸入2,232万ドルにて1,213万ド
ルの黒字、失業率は2003年第1四半期には未だ20.4％と高かったが、次第に低
下、昨年第4四半期には12.1％となった。ただし、カントリーリスクは依然と
して高く、3月3日5008の水準を維持している。
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■パラグアイ、不法居住外国人退去を宣言

パラグアイ移民局のリセラス局長は3月22日「正式書類を有しない総ての外国
人を退去させる」と宣言した。パラグアイ当局は、同国内で働くブラジル人は
約30万人、その中で20万人は書類なしと見積る。ブラジルからの移民の一つは
ブラグアイオと呼ばれる農民で既に20年間、主として大豆とその他の農産物を
栽培している。他のブラジル人はシダーデ・デル・エステ市の商業関係に働く
者、約1万人がフォス・デ・イグアスー市から毎日、友情の橋を渡ってパラグ
アイ側で働く。

ドワルテ大統領、パラナ河を封鎖

3月11日、ブラジル政府によって課せられた制限がブラジル、パラグアイ双方
の『担ぎ屋』の抗議を引き起こし、これが動機となってリセラス局長の退去命
令となり「ブラジル人は正式書類も持参せずにわが国で就業中。ブラジル労働
者は雇い主であるアラビア人、中国人、韓国人、台湾人と共に罰せられるべき
である」といい、外国人違法者の退去命令となった。ドワルテ大統領は国境地
帯の警察は既に悪習に染まっているとして、海兵隊を起用して取締りに当ら
せ、国境にある『友情の橋』を封鎖。また、密輸の80％は『友情の橋』ではな
く、河を使用するとの情報に基づき、23日、パラナ河にある無許可の船付き
場、倉庫の破壊、焼却を行い、15人を逮捕した。

ブラジル人約100人を書類不完全で追放

パラグアイ政府は3月29日、ブラジル側のフォス・デ・イグアスー市に居住、
パラグアイ側のシダーデ・デル・エステ市にて働く約100人を追放処分した。
パラグアイの移民管理局のリセラス局長は「国境出入の管理を始め、書類不完
全な者の出入を禁じたが、毎日、約7,000人から1万人が『友情の橋』を渡っ
ている」と語り、ドワルデ大統領の補佐官、ワルデ氏は「米国からの要求で密
輸取締りを要請された結果、最低の行動は示さざるを得ない。特にマイクロソ
フトの製品のパラグアイ経由が問題にされるが、サントス港からの流入に比べ
るとわずかである」と述べた。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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週刊アカシックレコード

02年W杯サッカー韓国戦の「誤審」を世界で唯一「前日」に誌上予測し、誤審報道を「常識化」した推理作家（金正日の「遺書」で始まる「中朝戦争」後の北朝鮮...

宮崎正弘の国際ニュース・早読み

　評論家の宮崎正弘が独自の情報網を駆使して世界のニュースの舞台裏を分析

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