Brazil Today

ブラジル・南米の政治経済ニュース。（アナ・ログ翻訳事務所提供）

最新号：2008-08-28
発行周期：週刊
読んでる人：345人
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Brazil Today

発行日： 2005/3/25

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Brazil Today                                         2005 / 03 / 28 （197号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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目次:
■バイオ安全法を国会承認し、操作作物解禁
■京都議定書が発効、広大なアマゾンに必要な摘発組織
■南伯の旱魃で生産1.19億トン、価格も低下
■継続する中銀金利引上げ19.25％
■ドル相場、やや持ち直しR$2.752
■ウラン濃縮工場、伯米外交摩擦となる可能性
■ジェネリック薬品、5年後に市場の27％を征す
■東京ガス、ペトロブラス送ガス管へ15％出資
■アルゼンチン、シェルをインフレの槍玉に
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為替（レアル・円）、03月22日現在　R$1＝\39.04
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■バイオ安全法を国会承認し、操作作物解禁
下院、バイオ安全法を承認

3月2日、下院本会議はバイオ安全法を賛成366票、反対59票、棄権3票にて
承認した。法は昨年末に上院において賛成352票、反対60票、棄権一票にて承
認されており、残るは大統領の認可のみ。新法の内容で重要なのは遺伝子操作
産物の植え付けおよび売買が承認された点、また、胚移植研究も可能となった
ことである。胚というのは卵細胞が受精し、細胞分裂を開始した初期の状態で
あり、これを代理母の子宮に着床させれば、人工受胎となる。遺伝子操作植物
に関して国家バイオ保全技術委員会CTNBioの手元には、モンサントおよびバイ
エルからの遺伝子操作綿3品種の申し込みがあり、昆虫に強い、農薬に強いな
どの特性を唄っているという。

エンブラッパの遺伝子操作作物

遺伝子操作作物といえば、モンサント社の除草薬に強い大豆ラウンドアップレ
ディが有名である。だが、農産物研究公社Embrapaでも種々の農産物の遺伝子
操作を開発しており、除草薬に強い品種もあるが、モンサントとの相違は、モ
ンサントが自社の除草薬に限定しているに対し、他の除草薬にも適用され、ま
た、アメリカの気候、土壌に適した品種でなく、ブラジルの気候、土壌に適合
している点が相違する。また、大豆ばかりでなく、例えば、害虫に強い綿、モ
サイク病に強いフェイジョンなどがある。

バイオ委員会、調査より政治で遺伝子操作綿承認

バイオ保全技術委員会CTNBioがモンサント社の開発した遺伝子操作綿の植付け
を許可したため、政府内部の環境保全派と開発促進派との確執が再燃、環境省
は科学技術省に属するバイオ委員会を「環境法を侮蔑し、わが国の環境保護、
現代および将来の世代の生活と生命をを危険な状態に陥れた」と攻撃した。バ
イオ安全法は国会では承認されたが、ルーラ大統領は未裁可であり、3月24日
を裁可予定日としている。

バイオ委員会は早急に決定を下し、国会が新バイオ保全法を承認の手続きが終
了すれば、大統領の裁可を得る以前に直ちに委員会の構成を変更しようと準備
している。委員会の決定は低水準の科学調査に基づいたもの、ブラジルの環境
保護の危険に関して研究調査せずに決定された。遺伝子操作綿ボルガード種は
害虫に対する抵抗力が強いとして、3月17日に委員会で賛成9票、反対1票に
て承認されたが、反対票を投じたのは環境省のノダリ代表「決定は科学研究の
立場でなく政治圧力によるもの、ボルガード綿の販売を承認するために、委員
会は23件の研究を切り取り、この中で5件はブラジル、8件は科学雑誌からの
抜粋であった」と話した。

モンサント側は「委員会の決定は非常に重要であるが、種子販売のため、農務
省への品種登録完了を待っている」と述べ、綿生産者協会Abrapaのマエダ会長
は「これで我々は他国の生産者と同一の条件で競争でき、生産原価が20％低下
する」との意見。しかし、消費者保護院Idecはバイオ委員会の態度は違法行為
と見做しており。同院のパチニ弁護士は「現在のバイオ委員会には決定を下す
に不適切な機間であり、非政府団体は裁判に持ち込むと予想される」と語っ
た。

遺伝子操作賛成派、操作マーク添付に抵抗示す

生産するのは有機、操作にかかわらず、原価安で高生産性の農産物が良いが、
消費者には出来る限り、目に付かなくしたいというのが遺伝子操作作物生産者
の考え。これは商道徳の最も基本である「顧客へ最良の商品を提供する」とい
う精神の欠如、「自分が食べるのでないから危険がある可能性に目をつぶる」
との気持ちを感じさせる話である。この動きが如実に現れているのが、『黄色
地の三角にT字』の操作作物の表示、1％以上遺伝子操作作物が含まれている
商品に対するマーク添付に生産者側は非常な抵抗を示している。

先日、国会で承認されたバイオ安全法は遺伝子操作マークに関して次ぎのよう
に規定している。1）人類または畜類が消費する製品に操作作物を使用した商
品を販売、その包装の内容物が1％以上の操作作物を含む場合には操作マーク
添付を義務付ける。2）添付実施の規制適用は2004年3月より、検査開始は10
月以降。3）操作マークは販売抑制として作用するであろうが致し方なし。食
品工業協会Abiaは「このようなマークを付ければ如何にも有毒物のように感じ
させる。1％の含有率ではなく、4％程度まで認めて貰えないだろうか」とい
う。

遺伝子操作大豆承認に対し有機大豆派の反撃

遺伝子操作大豆大賛成の南リオグランデ州生産者の意向が中心となり、バイオ
安全法は遺伝子操作大豆の植え付け、販売が可能となったが、同じ南伯3州で
もパラナ州は操作大豆反対の有機大豆賛成州。工業製品であるならば、部品仕
入先を変更するだけで、操作、非操作の別は明白になるが、農産物の場合は、
植え付け場所、種子在庫から始まり、栽培から収穫、物流に至る全過程を分離
して処理しなければ、有機大豆の販売は不可能になる。

パラナ州の大部分の大豆生産者は生産原価と市場価格がトン当り約US$15高額
との面から非操作の有機大豆を選び、また、主たる顧客である中国、ヨーロッ
パ連合も有機大豆を好む。今までのパラナ州は操作大豆に対し、植え付け禁
止、立ち入り禁止地帯であり、パラナグア港は州令に基づき有機大豆専用港で
あった。

パラナではレキオン州知事、その他関係者、大豆取扱業者が頭を痛めるのは、
連邦政府のバイオ安全法を『錦の御旗』に掲げ「連邦法で決定したことに反対
するのか。操作大豆の植え付け販売は自由であり、州令で禁止しても、連邦法
の位が上位であるから効果無し。パラナグア港を自由に使用させろ」という議
論に結び付く。しかし、一度、パラナグア港を遺伝子操作大豆が積み出しに使
用した後はほとんど完全に港湾を清掃しない限り、有機大豆積み出しに使用で
きず、清掃費を考慮すれば採算に合わない。

遺伝子操作作物が生物多様性を損傷

遺伝子を操作した4種の異なる農産物中、3種までが生物多様性を損ねている
という。イギリスで発表されたもの、特に何らかに対して抵抗力の強い操作作
物ほど集約農業によって荒廃した地方へ更に損害を与えると報告された。

研究は非政府団体により5年の月日をかけて大規模な面積で行われ、遺伝子操
作作物の植付けが地域の非操作生物、他の植物、昆虫、鳥類に如何なる影響を
与えたかの調査である。害虫および病疫に強い遺伝子操作ナタネの場合、チョ
ウチョの発生が2/3低下し、蜜蜂が約半数に減少。これらの点から該当する作
物の生産者には好都合であっても、同地方に暮らす他作物生産者、あるいは、
自然界にて住み分けしている他の昆虫、鳥類などに対して、絶滅を来すほどで
はないが、大きな損害を与えている場合が多いという結論に達した。
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■京都議定書が発効、広大なアマゾンに必要な摘発組織
温暖化の影響、2050年までに1.5億人の避難民発生

地球の温暖化によって2050年までに世界中で約1.5億人が難民化し、他地方へ
の移住を余儀なくされる。これはイギリスの科学会議エクセターにおいて発表
された一報告書の結論である。

摂氏1度の平均気温上昇の場合は南アの多汁質植物、オーストラリアの熱帯植
物へ損害を与える程度であるが、2度の上昇となれば、極地の氷が減少、北極
熊や海牛類の絶滅、さんご礁の荒廃、地中海地方における山火事の頻発、昆虫
類の暴殖、中国の森林喪失が進行する。水分欠乏地域が拡大、約15億人が水不
足に悩むようになる。平均気温3度上昇となれば、アマゾン熱帯樹林の環境シ
ステムも不均衡状態に陥る可能性が強く、海洋ではさんご礁が危機状態、ヨー
ロッパのアルプスおよびオーストラリアでは高山植物が絶滅する。最も深刻な
問題となるのは30億人が悩まされる水不足であると予想される。

昨年12月、炭酸ガス放出量の17％を占めるロシアは京都議定書を批准し、協定
参加国の排出する炭酸ガスは議定書発効の最低限55％を超過する61.6％に達し
たので、2月16日から炭酸ガス排気を規制する議定書は実施される。世界で最
も炭酸ガスを排気する国はアメリカで36.1％であるが、経済第一主義のWブッ
シュ大統領は最初から加入を拒否した。第二がロシア17.4％、第三が日本の
8.5％、以下に先進国のドイツ、イギリス、カナダ、イタリアが続き、ブラジ
ルは世界10番目で汚染は3％である。

衛星視察で直ちに判る伐採、だが、摘発組織が不足

ブラジルでは自動車の排気ガスは左程でなく、発電も80％は水力に頼ってい
る。しかし、90年には炭酸ガスCO2排気量9.79億トンが94年には10.3億トンと
5％の増加した。その75％は山焼きとその他の農牧関係であり、交通運輸は
9％、工業その他の燃料消費が16％、メタンガスCH4が1230万トンから1,320
万トンと7％増、主因は全国にて飼育されている牧牛によるものが68％、土地
使用の変更が14％、ニトロN2Oが49万トンから55万トンと12％増。

政府は宇宙調査研究院INPEのアマゾン地方視察システムの協力によって、3人
工衛星からの映像を受け取り、日々の森林保全状態に関する情報を受け取って
いる。地方の何れかの場所で乱伐が行われたならば、オンラインにて日時、場
所、土地所有者が判別できるシステムを設置した。ここまでは非常に良いが、
これ以後の処理が問題、ブラジルの汚染予防対策として最も重要なのはアマゾ
ン密林の監視システムと違法な材木切り出しの摘発組織、非常に広大な地域で
あるため、可成りの資金、航空機などの装備、スタッフを必要とする。例え
ば、中止させる、逮捕するなどの行動に出るのには少なくとも大型ヘリコプタ
ーと一隊の武装警官隊、これを賄う資金が必要。しかし、実力行動隊を欠かし
ている当局としては毎日「また伐採地が拡大した」と眺める以外に対策はない
という。

アマゾンの材木、可成りの部分は入植地から

尼僧殺人事件から『土地無し』側に同情が集まって、『正義の味方』的な雰囲
気が強まっているが、現実の状況は更に複雑である。例えば、環境問題を含め
てアマゾン密林を滅ぼす元凶は『材木屋』、『土地無し』は自然と共存と短絡
するのは誤りの元である。多くの材木は入植院Incraが造成した土地、すなわ
ち『土地無し』の入植した土地から伐り出されており、5立方米の有用材であ
れば、R$400程度の価格で売却されるし、また、農地とするために密林を伐採
するのは違法行為ではない。また、アマゾンの高級材木が総て国外へ密輸出さ
れると思うのも間違っており、輸出されるのはその一部に過ぎず、大部分とい
える85％は国内市場で販売される。高級材木の相場は国内では立方米当り
US$350程、外国ではUS$600が大凡の相場である。

大豆の植付け拡大で、牧畜を森林部へ追い遣る

フォス・デ・イグアスーで開催された非政府団体NGOフォーラムに提出された
一団体の報告書によれば「アマゾンのマットグロッソの大豆は州内の牧場に進
出、牧場は大豆に押されて森林部を侵食し始めた」という。マットグロッソで
大豆進出の第一期に拓けた南部のロンドノポリス地方、西部のサペザールを含
むパレシス台地、クヤバの北部からサンジョゼ・ド・シングーにかけての帯状
地では育牛頭数が大幅に減少、これに替わって西部のロンドニア州境、ボリビ
ア国境、あるいは北部のパラー州境など今まで森林であった地帯へ移りつつあ
る。NGO『大地の友アマゾン』はマットグロッソにおける育牛頭数の減少、
2002年から03年にかけて北伯の育牛が11.5％増加した点を指摘した。

『水の日』、水は豊富だが大切に

6月22日は『水の日』、マリナ環境相はこの日を記念して立方メートルの水消
費に対して平均R$0.02、水道料金の約2％に相当する追加料金を徴収、水を主
とする環境保護プロジェクトの推進に使用する措置を発表した。措置は水利審
議会CNRHの承認を得たもの、2％ではあるが、20年間に400億レアル、環境省
予算の40倍の金額である。

世界の産業で最も水を必要とするのは農業、世界の真水消費の70％を消費す
る。例えば、小麦1キロを得るのに1トンの水を必要とし、このように計算す
れば人間が生存するには20リットルから50リットルの水を要する。世界で最も
真水の多いのはアイスランド60万立方米、カナダ、シベリア、チリも多いがこ
れらは水というより氷。水ではスリナメの48万立方米が最高。逆に水不足に悩
む国はエジプトの26立方米、アラブ首長国の61立方米が最低である。ブラジル
は世界の真水の1／4を有する国というのを聞いたことがあるが、湯水の如く
費やすのは資源の浪費、大切に使用すべきである。
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■南伯の旱魃で生産1.19億トン、価格も低下
南伯の旱魃、農畜産業へ50億レアルの損害

ここ数年間、ブラジルの農業発展は素晴らしく、経済の起動力となり、投資、
生産、雇用の何れの面でも経済を引っ張ってきたが、本年度は陰りが見えてい
た。更に南伯を襲った旱魃はここ10年間の最悪にて多くの大豆、トウモロコ
シ、米の生産に大きな被害を与えた。他方、経費の側は石油価格の上昇から燃
料と肥料、農薬の値上り。例えば、北パラナのロンドリーナにて肥料1トン購
入するのに2003年末には大豆13.7俵が04年末には23.4俵、マットグロッソの大
豆の中心地ロンドノポリスでは昨年の利益率38％に対して本年度は16％の欠損
という。

昨年末以来、南伯、特に南リオグランデでは降雨が少なく、農畜産物生産に50
億レアル程度の損害を与えている。同地の昨年11月から本年3月までの雨量は
496ミリ、平年の685ミリに対し72％の雨量、特に2月は平均155ミリに対し
21ミリ、3月は130ミリに対し70ミリしか降らなかった。このため、大豆生産
は40％程度の被害、トウモロコシは55％、牛乳は30％、米は12％という。牛肉
に関しては7.7億レアルの損害、野草が不足なので育牛者は牛口を減らすため
に、やむを得ず屠殺している。

アグロコンサルトの農業生産予想は1.19億トン

アグロコンサルトによる2004／05年の穀物生産予想は1.17億トン、政府の1.24
億トンを3.2％下回る。同社の調査はスタッフが2.5万キロを走破して調査、
特に南伯および南マットグロッソ、ゴヤスの5州に関しては詳細な実地検証し
て得た数字であり、本年度の旱魃は62年間での最悪、大豆の被害は70％、生産
性は低く収穫費も出ず、また、蛋白質含有量が低くて輸出基準に達せず、地元
消費しか使用できないのが多数である。南リオグランデの米は植え付け面積
2.5％減、降雨不足と日照過剰によって生産性は16.7％の低下で生産量は
18.7％減。中西伯の天候は比較順調にて南伯の損害を少しは挽回したが、アグ
ロコンサルトの大豆収穫5,840万トンの予想を修正し5,180万トンとした。ト
ウモロコシは3,570万トンから3,760万トン程度、本年度は少なくとも130万
トンを輸入する必要に迫られる。

食糧公社の予想は1.24億トンを1.19億トンへ

本年度の農業生産は南伯および中西伯の旱魃によって、大きく予想が狂い、食
糧供給公社Conabの穀物生産予想は1.24億トンを引き下げ、1.19億トンとし
た。降雨は開始されたが、作物によっては回復不可能な損害を受けている。農
産物別では、大豆の収穫予想は5,312万トンで、10月見積りは6,081万トン、
12月見積りは6,140万トンであった。トウモロコシの生産は3,904万トン、前
年度の4,219万トンに対して7.5％減、最も、旱魃の被害を受けた南リオグラ
ンデでは55％、270万トンの減産であった。

農家は投資枠を余し、政府は融資再交渉を承認

農務省のウェデンキン農業政策局長が1月に確認した情報に基づけば「本年度
の農業投資107億レアルは積極的過ぎて、達成できる見込みはない。精一杯に
行って76億レアルであろう」と述べた。3月、農業生産者の財政状態は逼迫
し、ロドリゲス農相は「綿、米、トウモロコシ、小麦、大豆生産者の債務26.2
億レアルの支払期限延期の再交渉を認める」と発表した。農業生産者はこの延
期承認に感謝したものの、未だ不充分として種子農業資材購入に融資された営
農資金255億レアルに対しても支払期限延長の再交渉を要求している。昨年の
大豆生産の利益率38％に対して本年度は16％の欠損という。
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■継続する中銀金利引上げ19.25％
中銀金利引上げ継続、0.5％上げ

3月16日、中銀通貨政策委員会Copomは満場一致にて、市場の予想通りに基本
金利を0.5％引上げて年19.25％とし、強いインフレ圧力から経済を守るため
に成長を抑制する必要がある点を再確認した。この金利はインフレ差し引き後
の実質金利12.7％に相当し、世界最高の中銀金利、第二位のトルコは6.7％に
てほぼ半分。何しろ政府の基本方針は税金高、金利高、レアル高の三高主義維
持を貫いており、批評の余地はない。高金利を狙って流入した短期投機資金の
所有者は喜び、ドルを流入して国債を購入、更にレアル高を招いて輸出を抑制
し輸入を増加させ、失業者増加に繋がるであろう。

中銀の憂慮は国内ばかりでなく、国際金融市場の動向、特にアメリカ連邦準備
委員会FRBの金利引上げが含まれる。アメリカが金利を大きく上げたなら、大
投資家達は途上国国債を売却し、アメリカ国債を購入する可能性が高まる。こ
の動きを防止するためには高金利を維持しなければならない。説明は未発表で
あるが、中銀はこのような論拠から引き上げたと思われる。

確実なのは政府金融費24億レアル増加

金利引上げによって確実に発生するのは財政支出増加、国債の56.6％は中銀金
利付きである。3月末の債務残は8,454億レアル、0.5％の金利引上げは24億
レアルの経費増大をもたらせるのは確実である。昨年5月7,484億レアルの債
務は11月に7,849億レアル、12月には8,103億レアル、1月8,267億レアル、
2月8,454億レアルと残高を上げている。

なお、全国財務管理者協会Anefacの貸付形式毎の予想市中月利は次ぎの通り。
商業貸付6.14％（0.66％増）、過振り小切手8.47％(0.47％増)、銀行個人貸
付6.32％(0.64％増)、平均7.83％（0.51％増）。

決定後、利子先物が飛び跳ねる

中銀の通貨政策委員会が金利を0.50％引上げ19.25％とした後の3月17日の相
場は一年者先物が金利引上げ前日の18.81％から19.19％へ飛び跳ねた。商業
ドル相場売値はR$2.764がR$2.718と1.66％の下げ、株価Vovespaは28,085、
0.93％高、リスクは2.86％上がり431であった。
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■ドル相場、やや持ち直しR$2.752

昨年8月にR$3.000の水準を割ったドルはその後も価値低下、2月17日には
R$2.563の最低に達した。しかし、下がれば、上がるの世の習い、昨年12月か
らの中銀のドル購入、約200億ドルの効果も加わり、その後は傾向逆転してド
ル価格が上昇、3月14日には2.752と7.37％高。実業界の望むR$3.200には程
遠いにしても、ドル価格が上昇に転じたのは喜ばしい傾向である。なお、ユー
ロの国際価格は2月17日US$1.3024、3月14日にはUS$1.3366とユーロに対するド
ルの価値下落2.63％であった。
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■ウラン濃縮工場、伯米外交摩擦となる可能性

レゼンデにある濃縮ウラン工場の件が、通商以外のブラジル／アメリカ両国間
の外交問題点となる可能性がある。5月にニューヨークにて核不拡散条約会議
が開催され、会議の焦点はアメリカ政府がイランの核兵器開発プログラムを如
何に抑制するかが一つの問題点となると予想される。アロンソン元中南米長官
補佐の意見では「ブラジルが原爆を開発する能力を持ちたいと望んでいるとは
誰も考えない。しかし、イランのような国がブラジル製の濃縮ウランを入手す
る危険性は充分ある」という。

ブラジルの濃縮ウランは核発電用に開発されたもの、従って、濃縮度は5％に
過ぎず、原爆用の95％、潜水艦用の20％には程遠い存在、だが、アメリカの1
／25の原価で生産可能である。ブラジルのウラン埋蔵量は30万トン、低原価の
濃縮技術で加工し、アングラ・ドス・レイス核発電所の燃料自給、将来は濃縮
後の輸出を考慮している。
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■ジェネリック薬品、5年後に市場の27％を征す

薬品を製薬会社の名付けた商品名でなく、薬品名で販売されるジェネリック薬
が販売されてから5ヵ年が経過した。ブラジルの薬品市場が2001年の12.5億単
位、49億ドルから13.2億単位、59.5億ドルへ成長した中で、ジェネリック薬は
01年390万単位（3.1％）、1.29億ドル（2.6％）から年々上昇し、04年には
1.23億単位（9.3％）、4.43億ドル（7.4％）へ達した。ただし、この総数に
は総ての薬品類が含まれており、ジェネリック薬が対象とする分野に限れば、
薬品市場の9.68％となり、ジェネリック薬の占める割り合は27.68％となる。

具体的令を挙げれば、アモシリナ抗生物質薬の場合、ジェネリック47％、類似
薬3％、商標薬50％のシェア。ブロマゼパン吐き気止め薬の場合、ジェネリッ
ク20％、商標薬80％のシェア。オメプラゾル制酸薬の場合、ジェネリック
63％、商標薬37％のシェア。価格ではジェネリック薬は平均38％程度安く購入
できる。
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■東京ガス、ペトロブラス送ガス管へ15％出資

日本最大のガス会社、東京ガスがペトロブラスの送ガス管敷設工事見積り10億
ドルのプロジェクトに15％を出資した。ペトロブラス送ガス管はボリビアから
のガスパイプ、東北伯網への連結に加え、近い将来にブラジル最大のサントス
天然ガス田の分配網敷設がある。今回のプロジェクトはカンピーナス経由、サ
ンパウロ／リオへの440キロ、および東北伯の火力発電へのガス提供。東京ガ
スは三井、三菱、伊藤忠の3社から各5％、合計15％を購入した。現プロジェ
クトを可能な限り早期に完成させ、極力早期にサントス天然ガス利用を進捗し
たいのがペトロブラスの意向である。
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■アルゼンチン、シェルをインフレの槍玉に
債務処理を終えたアルゼンチン、リスクはほぼブラジルの水準

デフォルト状態を解消したアルゼンチンが国際金融市場へ復帰した。悪い部分
を取り去った同国経済に対する評価は予期した以上の上昇、例えば、JPモーガ
ンのカントリーリスクは3月10日5,048であるにかかわらず、4月には500と
下がる予想、ブラジルに対する評価、3月392、4月予想390と大差ない。国
債の核付けも、スタンダード＆プアの場合、3月の評価は別格のSと最低以下
の評価、これが4月からはBマイナス、現在のブラジルはBBマイナス、この後
にBプラス、Bの2クラスが介在しているのみである。

アルゼンチン大統領、シェル値上げに反対しボイコット

3月10日、アルゼンチンのキルチネル大統領は8日に行われたシェル社の
2.5％から4％の燃料価格値上げに憤慨、ボイコットを提唱した。これに応じ
たのは2001年の危機に際して成果を挙げたピケライン張りの専門家ピケテイ
ロ、約6万人が参加、シェルとエッソのガソリンスタンドからの燃料購入を妨
げている。ピケテイロのほとんどは失業者、政府の支給する失業手当、ドル換
算約US$50相当で生活しているものが多いという。アルゼンチンの本年度イン
フレ抑制目標は7.9％、これに対し、実績は1月／2月の2ヶ月で2.5％、国
民から攻撃されるのが予想され、そのスケープゴートに外国石油会社を選んだ
という批評家もある。

通貨基金、外国資本への態度を嗜める

アルゼンチンではシェル社の2.5％から4％の燃料価格値上げに憤慨したキル
チネル大統領がボイコットを提唱、ピケライン張りの失業者6万人が参加して
いる。これに対し、国債通貨基金IMFのラット総務理事は「外国投資家の権利
を尊重して欲しい」と要請した。なお、アルゼンチンは8月以来、中断してい
る通貨基金と交渉する必要に迫られている。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）：大岩國男
編集：大岩幹男
発行： Ana&Log（アナ・ログ翻訳事務所）
住所：〒468-0034 愛知県名古屋市天白区久方1-149
電話： 052-804-5710
ファックス： 052-804-5743
携帯： 090-8132-0810
メール： mailto:portuguese@ana-log.com
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