Brazil Today
発行日： 2005/3/4
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Brazil Today 2005 / 03 / 07 （194号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース (毎週月曜日配信。購読無料)
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目次:
■依然として高過ぎる操業度、投資進行せず
■世界の鋼鉄生産、10億トンを越える
■6大都市の失業率上昇、三高政策の明白な成果
■上場会社の昨年度決算、ペトロブラスの驚異的利益
■エンブラエル、ERJ145の900号機を納入
■ジレッテ、プロクターに購入される
■チャベス、ウリベ両大統領の会談、危機に終止符
■左翼のバスケス氏、ウルグアイ大統領に就任
■キルチネルアルゼンチン大統領、モラトリアム終焉を宣言
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為替（レアル・円）、03月02日現在 R$1＝\39.69
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■依然として高過ぎる操業度、投資進行せず
バルガス財団FGVの操業度調査の1月結果は全工業で83.6％、7月の84.5％、
10月の86.1％よりも低下しているが、季節変動による影響が含まれていると思
われ、昨年1月の80.8％と比較すれば3.0％の上昇である。部門別では消費財
部門が10月の82.2％に対し75.6％と季節変動による縮小が目立つ。資本財部門
は10月81.2％より高い83.4％、建築財部門は10月86.4％が85.2％、中間財部門
は88.9％が87.8％。
業界別ではゴムが最高で96.2％、次いで金属93.1％、紙パルプ91.5％、香水化
粧品が91.1％、機械90.1％、プラスチック89.4％、繊維86.0％。逆に遊休設備
を抱えているのは、出版印刷の71.2％、薬品農薬の55.6％、タバコの46.0％で
あった。調査では中銀の高金利政策の影響が注目されたが、現在の処、影響は
少ないが、本年第1四半期には生産を引き下げると予想する者が多かった。
工業成長、昨年8.3％にて86年以後で最大
地理統計院IBGEの資料に基づけば、昨年度の工業成長は8.3％にて1986年以降
で最大の成長を示した。ブラジルの工業は98年2.0％減、99年0.7％減と為替
危機で低落、2000年は平価切り下げの効果によって6.6％の上昇を見たが、01
年1.6％、02年2.7％と不振。03年にルーラ政権誕生となったが、0.1％の低
成長が続き04年は8.3％と数年分をまとめて回復した感じである。
部門別では耐久消費財部門21.8％、資本財部門19.7％とこの2部門が成長を牽
引、中間財部門は7.4％、非耐久および半耐久消費財部門は4.0％の成長に留
まった。成長した業界は建築用機械38.0％、携帯電話31.2％、自動車29.9％、
運輸機械25.6％、家電18.7％、電子通信が17.8％、機械設備16.1％、化学製品
7.0％、食品4.1％。
昨年度の工業雇用対前年増は1.9％、89年以来の高成長を示した。また、給料
支払金額は前年同期よりも9.0％増、93年以来の最高記録であった。しかし、
ベルゾイニ労働相は「高金利、レアル高の現在の経済政策が継続するならば、
2006年の選挙に影響するであろう」と苦言を呈した。
注意を要する政府発表の資料と比較の対象
最近、政府機間から発表される経済統計には対前年同期に対する成長を強調す
るものが多い。一年前の2003年下半期から04年上半期はルーラ政権となって最
初の6ヶ月は堅実な経済政策が功を奏し、経済再開に繋がると思われたが、政
府は高金利政策とCofinsによる高税金政策で景気抑制に走った。このような事
情から本来は更に伸びるべき経済が停滞を続けたため、経済指標は低水準、従
って、前年との対比では高度成長達成に見えるが、前年度の経済抑制を考慮
し、2年間で如何程の成長を示したかが問題になるのではないかと思われる。
更に地理統計院IBGEとの『飢餓ゼロ』問題から発生した経済指標の検閲、批判
はあったものの、内規が再度、改正された話は聞かず、依然として発表前の検
閲が行われていると推察される。例えば、工業雇用に関して現在、最も重要な
のは前年同期との対比ではなく、1月から2月にかけての経済動向、雇用が増
加しているのか、経済回復が『雌鶏の羽ばたき』に終わったのか否かが重要で
あるにかかわらず、その方の比較が新聞に大きく扱われないように、資料の発
表の方法を工夫する。このような操作が行われているではないかと疑わざるを
得ない。
工業連合、昨年の工業成長を確認
この報告を得たパロッシ蔵相は「昨年度の工業はここ20年から30年間で最高の
成績を挙げた。経済は無理なく自然に回復しており、本年はこの成長を確固た
るものにするであろう。通貨基金との合意更新は不必要である。暫定令第232
号による増税が問題になっているが、政府は昨年を通じて21減税措置を公布し
た。国庫のレビー長官が長期利子率TJLPを中銀基本金利Selicに連動させる提
案を提出したが、現システムを維持する考えを変える積りはない。」と語っ
た。
全国工業連合CNIからの資料は昨年度の工業成長を確認した。昨年12月の工業
部門の販売金額は前月より0.14％減、前年同期より7.57％増、累計額は
14.29％増。12月の設備稼働率は83.07％にて10月／11月より向上、8月／9
月を下回る成績。労働関係について、雇用者数は前月より0.34％増、前年同期
より7.15％増、累計では3.49％増。実質給料は前月より0.46％増、前年同期よ
り10.66％増、累計では9.01％増であった。
工業設備の1月操業度低下、能力拡大投資に慎重
バルガス財団FGVによる工業設備利用率は昨年10月85.1％に達していたが、本
年1月には84.6と0.5％の低下をみた。部門別では資本財部門が83.9％（昨年
10月80.8％）と上昇、中間財部門は88.3％（88.5％）および建築材料は84.9％
（85.6％）と横這い状態を保ったが、消費財部門は年末大売出しが終わり
77.3％（80.7％）と大幅に下落した。調査では中銀の高金利政策の影響が注目
されたが、現在の処、影響は少ないけれども、本年第1四半期には生産を引き
下げると予想する者が多かった。
依然として工業の設備利用度は極めて高いにもかかわらず、工業部門は投資に
対して極めて慎重な態度を維持している。全工業部門の設備操業度は昨年1月
の80.8％から、4月81.9％、10月86.1％、本年1月は83.6％と推移、部門別で
はゴム96.2％、金属93.1％、紙パルプ91.5％、化粧品91.1％、機械90.1％、プ
ラスチック原料89.4％、繊維98.0％と高水準にある。だが、中銀金利は
18.25％、引き上げられる可能性は高いが、引き下げは考えられず、為替相場
はレアル高、通貨当局には介入する気は全くなし、これでは工業部門が投資を
躊躇うのは当然の話である。
例えば、キンバリークラークは2003／04年にスザノ（SP）および南エルドラー
ド（RS）の工場へ200万ドルを投資した。目的はオシメおよび紙布巾の品質向
上と原価低減であったが、生産性も25％から30％向上することが判り、現在で
は品質向上より生産性を高めるように狙いを変えて、利用している。センプト
ーシバのマナウス工場では昨年1,000万レアルを投資して10％の生産性を向
上、本年度は更に2000万レアルまでを投資するが、中期的にはこれらの投資は
総て取り替えなけれならない」と語った。
政府の抑制政策で多くの会社は投資凍結
デロイト・トウシュ・トーマツ会計事務所のダビラ氏は「現在はどの企業も慎
重にならざるを得ない。政府は高金利を宣言、景気抑制政策を推進しており、
アクセルとブレーキも踏めない状態である」と説明。電力および自動化設備の
アゼア・ブラウン・ボベリABBのヒルシュブルッホ専務は「我が社の売上は12
ヶ月間に30％の増加を見た。だが、昨年以来の金利引上げは投資計画に多いに
影響し、多くの会社は投資を凍結した。500万ドルから1,000万ドルの小規模
投資、5％から10％程度の投資ならば、6ヶ月から10ヶ月で実現するが、それ
以上の本格的な投資となれば、計画開始から実現までに更に期間を要する」と
述べた。サンパウロ州工業連盟Fiespにて経済調査担当のフランチニ理事は
「工業部門には生産を調整する機構が備わっており、これで需要と生産を均衡
させている。工業操業度の高さに驚きはしないが、政府が金利を高水準に維持
する理由が全く判らない」と語った。
ブラジルへの直接投資、低成長と高税金で誘致困難
グローバル多国籍企業研究会Sobeetの予想では2005年から08年までの直接投資
は年間180億ドルから200億ドルが精一杯と予想する。98年から00年には300
億ドル前後の水準にあった直接投資がこの低水準に留まらざるを得ないのかに
関して、ダボスのフォーラムに出席中のフルラン商工開発相は「政府は200億
ドル程度の投資しか望んでおらず、また、それ以上を誘致できる見込みはな
い。世界の投資金額の規模が拡大するとは予想できず、他国へ向かう直接投資
をブラジルへ振向けるには7％程度の高度成長が必要であるが、3.5％以上の
に達するのはインフレ面と為替面からみて困難である」と高金利、高税金政策
の影響を暗示した。
手続きの煩雑と税金の高率が投資を躊躇
ブラジルアメリカ企業協議会がフォーチュン誌の番付500社中、ブラジル進出
197社に対して調査した結果、ブラジル経済の成長に関しては、1.5％から
3.5％止まりとの予想が32％、3.5％から5.5％との予想が68％を占めた。
この経済予想に基づく、企業側の行動は昨年度より対伯投資金額を縮小しよう
とするのが9％、今までと同水準が35％、若干の増大が35％、可成りの増加を
意図する会社は21％という結果を得た。次ぎに本年度の輸出の見通しに関して
は可成りの低下を予想するのが23％、若干の低下が8％、若干の増加38％、可
成りの増加が31％。輸出基地としてブラジルを使用する意図があるかとの質問
に対してはイエスが38％、ノーが62％であった。
ブラジル企業活動で高原価と感じるのは資本原価、インフラ機構、労働原価、
規制問題、役所手続き、税負担。投資決定に際して重要な要素は、研究に対す
る融資不足、大学.研究所の質、知的所有権保護の不足、上質労働力の不足と
原価、税務負担、本年度のブラジルにとっての優先事項は、知的所有権保護、
金融組織改革、米州自由貿易圏交渉、インフラ機構規制整備、労働法改革、税
法改革の順であった。
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■世界の鋼鉄生産、10億トンを越える
中国の鋼鉄生産の拡大によって2003年の世界鋼鉄生産9.69億トンが04年には
10.55億トンと10億トンを突破した。特にアジアは中国の発展以外に日本の景
気も持ち直し、全アジアで2003年の生産は4,993万トンと世界の半分を占め
る。ヨーロッパのアルセロール、ダニエル、アジアのドンクック、バオスチー
ル、ポスコは何れも投資家の興味の的である。これら製鉄会社の需要に応ずる
ため、バーレ・ド・リオドッセ、リオチント、BHPなどの鉄鋼会社は生産能力
拡大を計画中。原料はここ10年間で532％、製品は300％の値上りという。
各国の2004年の生産トン数および前年との比較は、（中国：27,250万トン、
23.2％増）、（日本：11,270万トン、2.0％増）、（アメリカ：9,850万ト
ン、5.5％増）、（ロシア：6,430万トン、2.5％増）、（韓国：4,750万ト
ン、2.6％増）、（ドイツ：4,640万トン、3.6％増）、（ウクライナ：
3,870万トン、4.9％増）と並び、その次が第8位の（ブラジル：3,290万ト
ン、5.7％増）である。
鉄鉱石、世界の需要増加で価格は高騰
2004年には5.91億トン、12.6％増に達した鉄鉱石需要は本年度も更に増加が見
込まれ、従って、価格も上昇が予定される。90年代において価格が年間20％上
昇したのは最終年のみであったが、本年度は50％程度、バーレ・ド・リオドッ
セは90％の値上げで本年度の鉄鉱価格交渉を開始する。価格高騰は鉄鉱ばかり
でなく、他の鉱物資源も同様、石炭価格は1月に120％の価格上昇をみた。鉄
鉱の需要増加の震源地は中国、03年の輸入1.48億トンに対し04年の輸入は41％
増の2.09億トン、本年度はさらに6,000万トンの増加を見る予定。
バーレ、鉄鉱石値上げ71.5％を発表
2月23日、新日鉄と鉄鉱石売買契約を交渉していたバーレ・ド・リオドッセは
価格調整71.5％にて契約を締結したと発表した。「この30年間、バーレは常に
ヨーロッパの製鉄会社とオーストラリアのBHPビリントンとの価格調整に追従
してきたが、今回は初めて自らの見解に基づき価格を決定した」とメリルリン
チは批評。バーレは価格交渉において過去2年間の価格調整の遅れを指摘、こ
の回復を要求し、この調整率を得た。新日鉄は日本の税務年度の開始される4
月1日から購入する700万トンの鉄鉱石に対し、トン当り平均価格US$28を支
払う。
新日鉄と71.5％の価格調整で売買契約を締結したバーレ・ド・リオドッセは韓
国のポスコ製鋼とも同様の調整率適用で契約した。また、イギリス資本のリオ
チント社もバーレの調整率に追従し、新日鉄と71.5％で契約を締めた。
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■6大都市の失業率上昇、三高政策の明白な成果
労連の労働統計、就業者は減少したが失業率は低下
労連統計局Dieeseおよび州資料分析システムによる大サンパウロ市圏の1月の
失業者数は165.9万人。失業率は16.7％昨年4月の20.7％を最高として9ヶ月
連続で低下し、2001年1月以来の最低記録。1月労働市場の動きは工業3.1万
人、商業2.4万人の増加、しかし、サービス業では4.6万人、建築および家事
手伝いでは6.4万人の減少によって就業者は5.5万人の低下を見たが、求人活
動を行う者が11.4万人少なくなり、経済人口の減少から就業者が減少したにも
かかわらず、失業率が低下した。
12月の労働者給料は11月よりも0.4％下がりR$1,013、96年12月のR$1,539を
最高に下がる一方、02年のR$1,029に対し03年はR$1,060と若干好転したが、
04年は今までの最低となった。
昨年は低水準の雇用が増加
2004年12月の失業率は9.6％と過去にない低率となったが、その内容を調査し
てみれば、低水準の労働が増加しており、週に40時間の労働をしながら最低給
料しか得られない者が昨年同期より19.3％増加し、6大都市を合計し03年12月
には228.1万人であったのが、04年12月には44.1万人増の272.2万人に達して
いる。就労人口は03年12月に1889.2万人、04年12月には1949.8万人と3.2％、
60.6万人の増加。結局、就業人口増加の2／3は最低給料に満たない雇用であ
ったことを意味し、それ以下の労働者の占める割合は2002年12月の8.3％か
ら、03年には12.1％、04年には14.0％へ増加している。低賃金ではあるが、不
正規労働が減少、正規労働が増加したのは喜ばしい傾向、03年12月と比較して
労働手帳に登録された労働者は31.0万人、4.2％の増加をみた。
レアルプラン以後、給料は低下一方、最近は加速
地理統計院IBGEの雇用関係統計によれば、93年は現在価値でR$642の平均給料
がレアルプラン直後の95年にはR$829、翌96年も実質給料の増加を見てR$853
となったが、その後は下がる一方、FHカルドーゾ第一次政権終わりの98年には
R$836（2年間で2.0％減）、第二次政権終了の2002年にはR$748(4年で
10.5％減)と低下した。2003年にルーラ政権が発足、今度こそ上昇と期待した
が、03年はR$692（一年間で7.5％減）と低下が加速された。
同時に発表された統計で労働者収入の格差が縮小したという望ましい結果が発
表された。上位10％の平均収入と下位40％の平均収入を比較すれば、95年には
21.1倍であった。だが、8年後の2003年には16.9倍へ縮小し、良い傾向との印
象を受ける。しかし、下位の給料が上昇したのではなく、上位クラスの収入が
低下、このために差が減じたのに落胆した。
6大都市の失業率増加、景気は『雌鶏の羽ばたき』
地理統計院IBGEによる全国6大都市の失業率は12月9.6％から1月10.2％と上
昇した。政権内の経済開発派、アレンカル副大統領、ディルセウ官房長官、フ
ルラン商工開発相などの発言を退け、パロッシ蔵相とメイレレス中銀総裁に率
いられた大蔵省、中銀の経済政策の中心に据えた三高政策、すなわち、金利
高、税金高、レアル高による景気抑制は大成功、景気は経済スタッフの望み通
りの『雌鶏の羽ばたき』に終わった模様、次ぎは景気不振から再度の増税企画
に繋がると予想される。
ルーラ政権が引き継いだ2002年12月の失業率は10.5％、03年上半期末には
13.0％まで上昇、12月は10.9％、04年4月には13.1％を記録し、その後は低下
し年末には9.6％、1月には10.2％と上昇。1月は季節変動として失業が上昇
するのは当然との意見も多いが、景気回復期にもかかわらずこれだけの上昇を
みるのは憂慮に値する現象である。
就業者数は1.4％減、低質労働は増加
経済人口は前月12月より0.7％減少し2,170万人、非経済人口は1,696万人で
対象となった6大都市人口は3,866万人。就業者数は前月より1.4％減の
1,950万人、失業者数は5.0％増加し220.3万人。しかも、昨年1月と比較し
て労働手帳に登録される正規労働者の3.9％増に対し、モグリの登録無し不正
規労働者は8.1％の増加、個人営業者は0.6％減。部門別では低質労働である
家事手伝い10.7％増、企業へのサービス提供7.6％増、工業4.0％増、その他
サービス3.7％増、商業3.6％増、官庁・教育・保健1.1％増、建築0.8％
増。
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■上場会社の昨年度決算、ペトロブラスの驚異的利益
昨年度の決算はペトロブラスが178.61億レアルという突出した利益を得て第一
位となった。第二位以下の会社はイタウ銀行37.76億レアル、鉄鋼棒線材の製
鉄会社ジェルダウが33.41億レアル、第四がブラデスコ銀行30.60億レアル、
第五も銀行で伯銀が30.24億レアル、第六位が製鉄のウジミナス30.19億レア
ル、第七位は電話のテレスピが21.81億レアル、第八はツバロン製鋼CSTが
16.24億レアル、第九は再び銀行でウニバンコが12.83億レアル、第十は紙パ
ルプのアラクルス10.68億レアル。
一位は石油のペトロブラス
ペトロブラスの利益178.6億レアルは第2位以下のイタウ、ジェルダウ、ブラ
デスコ、伯銀、ウジミナスの5社の利益を合計した以上であるが、2003年の
177.9億レアルとほとんど同額、生産は平均日産166万バーレルで03年より
2％下回り、国内消費量の90％を供給した。利益が上昇しなかったのは国際価
格の上昇に対して国内価格への転嫁を最小に控えたのが原因、誉められるべき
行為と感嘆したが、インフレ対策の総本部の中銀から「何故、限度まで上げず
に一部を来年回しにしたのか」と理解できない叱責を受けた。
好調業界の第一は銀行
次ぎに利益を挙げたのは銀行でイタウ、ブラデスコ、伯銀、ウニバンコの4行
がベストテンに入り、利益合計は111億レアル、銀行業界全体としては、総資
産1,303.4億レアルにて前年度より9.77％増、正味資産139.7億レアル。サー
ビス収入のみで61.7億レアル、全人件費33.2億レアルのほとんど倍の収入、こ
れ以外に主収入である貸付収入、資金運用収入がある。
国際価格値上りの製鉄業界
第3の好調業界は鋼鉄製品の値上りのあった製鉄業、ジェルダウ、ウジミナ
ス、ツバロンの3社が10位までに入り合計80億レアルの利益、他の業種で上位
10社に含まれるのは電話のテレスピ、紙パルプのアラクルス。20位まで拡張す
れば、紙パルプのボトランチン、スザノバイアスル、クラビン、石油化学のブ
ラスケン、コペスル、携帯電話のテレ中西、他の業種ではソウザクルス、
UBB、サディアが含まれる。
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■エンブラエル、ERJ145の900号機を納入
2月28日にルクセンブルグのルックスエアー社へ納入されるジェットERJ145の
第900号機、同型機の一号機が販売されたのは95年、以後の10年間に900機を
販売したことになる。同社の製品でこれ以上に販売したのは32年前に発売した
農業用小型機のイパネマだけ、だが、価格に2桁の開きがあり、イパネマは
25.6万ドル、ERJ145は2,300万ドル。
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■ジレッテ、プロクターに購入される
国産資本の会社ではないが、剃刀で親しまれたジレッテがプロクター＆ギャン
ブルに570億ドルにて売却された。購入したプロクター＆ギャンブルは米国シ
ンシナティが本部で創業168年、昨年第4四半期の売上144億ドル、従業員11
万人。ブラジル進出は1988年、サンパウロ州に2工場、バイアに1工場を有
し、従業員1,100人。主な商品は洗剤のアリエル、鼻風邪のビックス、シャン
プーーにタンパックスなど。ジレッテは米国のボストンに本部を有する会社で
創業104年、昨年第4四半期の売上27億ドル、従業員2.9万人の会社、ブラジ
ルへの進出は1926年、マナウスに工場を有し従業員は1,300人、剃刀以外に知
られた商品では乾電池ドゥラセルがある。
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■チャベス、ウリベ両大統領の会談、危機に終止符
チャベスとウリベの両大統領は立場の相違を現実主義で覆って和解した。コロ
ンビアのウリベ大統領は4年間で30億ドルの軍事援助を費消し、2006年にも
7.5億ドルの援助を受ける立場にあり、他方のチャベス大統領はアメリカのW
ブッシュ大統領の政策に対し全く反対しているが、一応、今回の事件に関して
はアミーゴ(友人）として和解した。
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■左翼のバスケス氏、ウルグアイ大統領に就任
3月1日、中道左翼の広範戦線FA出身のタバレ・バスケス氏(39才)がウルグ
アイ大統領に就任した。1825年に独立して以来、コロラド党またはブランコ党
と右翼政党のみが国政を担当してきたウルグアイにて最初の左翼出身大統領で
ある。広範戦線は昨年10月31日の選挙で大統領席を獲得すると同時に、国会選
挙でも上院31議席中17人、下院99議席中53人と両院において与党は過半数を占
めた。
バスケス新大統領は「南南協力体制が重要であり、ウルグアイへの外国からの
干渉を排除する。メルコスールを核として、キューバを含むラテンアメリカ諸
国と連盟を保ちたい。自由のみでは人類の幸福を保障しないが、人類の生存に
は不可欠のもの」と述べた。なお、キューバのフィーデル・カストロ大統領は
健康上の理由で出席できず、注目を集めた招待客はブラジルのルーラ大統領、
ベネズエラのチャベス大統領であった。
小国であるが、民度の高い国
ウルグアイは1825年にブラジルから独立した国、面積は18.7万平方キロ、ブラ
ジルの南リオグランデ州の2／3の国、人口は340万人、88％が白人の国。総
生産の構成はサービス業66.0％、工業26.6％、農牧業7.4％、GDPは437億ド
ル、一人当り1.28万ドル。中南米の中では民度の高い国、人間開発指標HDIは
世界で46番目、貧民層は15.4％。ベネズエラのチャベス大統領、チリのラゴス
大統領、ブラジルのルーラ大統領と左翼出身の大統領が並び、アルゼンチンの
正義党PJは左翼政党ではないが、キルチネル大統領は反米色が強い。そして更
にウルグアイに左翼政権が誕生し、アメリカのWブッシュ政府と南米の距離は
更に開いた。
厳しい財政政策と外国資本の誘致
ウルグアイ経済の有する問題点は、財政収支赤字の削減、金利の支払、緊急プ
ランの必要性と指摘されており、経済相に予定されているアスト上院議員は
「投資なくして経済発展は有り得ない。投資誘致には規則の明確な点、財政政
策と両立できることが条件となる。新政府に対しては種々の権利要求が行われ
るであろうが、これらをすべて叶えるのは不可能である。優先政策は緊急計画
に記載された事項に関するものであり、約1億ドルをこの計画へ振向ける。公
共債務総額は134億ドル、予定される元利支払は2005年に30億ドル、06年に23
億ドル、07年12億ドル、08年9億ドル、09年8億ドル。この債務支払には厳格
な財政政策を必要とする。為替制度は現在の自由為替制を継続、また、わが国
において史上最初のインフレ目標を設定する」と語った。
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■キルチネルアルゼンチン大統領、モラトリアム終焉を宣言
キルチネルアルゼンチン大統領は支払延期中の152種の国債交換に成功した。
交換の対象となる国債の総額は818億ドル、期限は2月25日まで、交換比率は
25％、国債交換申し込みの期限は2月25日まであった。国際通貨基金IMFの要
請は80％の参加率、国内債権者の95％、国外でも70％を超える参加者を得た模
様、これで支払遅延1,159日のアルゼンチン国債は正常に戻る。3月1日、キ
ルチネルアルゼンチン大統領は「アルゼンチンのモラトリアムは終焉した」と
宣言。
同国は80年代に超インフレに悩んだ結果、メネン大統領は91年にカバージョ氏
を経済相に起用、一ペソ一ドルの兌換制を採用、インフレを撲滅に成功。他
方、アメリカは低金利時代、このため、巨額の資金がアルゼンチンへ流れ込
み、ラプラタの奇跡といわれる時代を迎えた。しかし、94年のメキシコ危機、
97年のアジア危機によって投資の流れは変り、兌換制によるペソ高は国際競争
力を弱めることに繋がった。ここで決定的となったのが99年のブラジルの平価
切下げで輸出は停滞状態となる。
2001年12月、アルゼンチン政府はモラトリアムを宣言、社会経済は完全な混乱
状態に陥り、連日の『鍋叩きデモ』、12日間に5人の大統領という危機に陥
る。02年1月、ドゥアルデ大統領が平価切下げ宣言、ペソは70％の価値を失
い、資本の逃亡が激化する。キルチネル氏が大統領に就任したのは9月、この
時点から債務処理が提案されたが、債権者側は受諾できず。その後も交渉が続
けられ、2005年1月の提案は割引率75％まで比率を上げ、市場の予想は70％か
ら80％の債権者が提案に参加との見積もりから、今回の大統領の「モラトリア
ム終了」となった。なお、3月3日に発表された交換参加の最終結果は622億
ドル、76.07％であった。
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著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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