Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2005 / 02 / 21 （192号）
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目次:
■農業補助金削減、世界利益は巨大だが進まず
■半世紀振りに破産法が更生法として裁可される
■航空業界、バスプ空路営業権取消し、バリグは政府に再建依頼
■ホンダの目標百万台、地の果てにまで販売網拡張
■小松、エスピリットサントに工場建設計画
■政府選考の17発電所、環境許可は1ヶ所のみ
■京都議定書が発効、広大なブラジルに必要な監視組織
■ルーラとチャベス両大統領、石油と航空機の商談成立
■世紀続くコロンビア内戦、終了の見込みなし
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為替（レアル・円）、02月16日現在　R$1＝\40.60
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■農業補助金削減、世界利益は巨大だが進まず
アメリカの食糧支配、衰退し輸入に転ず

約半世紀にわたり、アメリカは世界食糧市場において支配的な地位を占め、食
糧優位を利用して外交面においても有利な立場を確保することが可能であっ
た。しかし、歳月は経過、アメリカは食糧輸入国へ変貌した。米国農務局USDA
の報告書によれば、替わって世界食糧の供給国に伸し上がったのは中国、イン
ド、メキシコ（青果物）であるという。なお、奇妙なことにオレンジジュー
ス、コーヒー、牛肉、鶏肉など種々の分野で輸出第一位にあるブラジルという
単語は報告書3,400語中、一度だけ現れたのみであった。

アメリカの食糧貿易収支が赤字となったのは89年から90年代の初期であった
が、その後、米国農業は回復、96年には273億ドルという黒字最高記録を樹立
した。しかし、これまでが限度で98年には収支均衡、その後、輸出は300億ド
ル台にて頭打ちであるが、輸入は伸びる一方、2003年460億ドルに達してい
る。20年前にはアメリカの輸出の約半分は第一次製品のコモディティ商品によ
って占められていたのが、現在では36％へ減少している。しかし、米国農業の
強みは運賃の安さ、国内市場が大きく、他の市場、ヨーロッパあるいはアジア
への輸送も、他の生産地、例えば南米あるいは豪州と比較して安価な点が働
き、穀物、油性作物、綿、タバコなどの生産に関して優位にある。なお、青果
物に関しては隣国メキシコが絶対的な強みを発揮、米国輸入の43％を占める。

米国、軍事費増に農業補助金削減を検討

米国政府が2月6日に国会へ提出する2006年予算は2.5兆ドルという巨大な金
額、Wブッシュ大統領の最優先課題であるテロとの戦いに必要な資金を捻出す
るには他の歳出を削減しなければならない。その対象に挙げられた一つが農業
補助金、2003年に政府が支払った農業補助金160億ドルの中で60％が生産者の
10％に向けて支払われており、一農家当り100万ドルを超える場合も多数あ
る。検討されている削減は農家当り25万ドルと制限する案、大農業家の支持を
失う可能性は強いが、すでに再選された大統領は選挙に煩わされずに政策を決
定できる。

サンパウロ大USPの国際通商研究所Iconeのジャンク所長は「アメリカの行政
府は農業に関する新政策を議論する準備を進めている。これは今後2年間の米
国国会における重要テーマとなり、農業に対する公式支援の制限は世界貿易機
構WTOのドーハラウンドの成功如何に係わる重要事項、ヨーロッパ連合の農業
共同政策の補助金70％までの制限の交渉にも関連する。アメリカにおける農業
補助金削減は行政府と立法府の間で論争を巻き起こすと予想される。また、こ
の論争は米州自由貿易圏FTAAの交渉にも重要な影響を与える」と語った。ブラ
ジル政府はWブッシュ米国大統領が国会へ農業補助金引き下げを提案するのを
「良い傾向」として認めたが、世界貿易機関WTOにおけるフゲニイブラジル大
使は「アメリカの農業補助金は2003年の160億ドルが昨年には290億ドルへ膨
れ上がっている。今回の提案、農家当り補助金25万ドルの制限はわずか5％の
減額に過ぎない」と語った。

米国農業補助金、本年度は140億ドル増額

Wブッシュ大統領は2月第一週に軍事費増額のため、農業補助金を削減すると
宣言した。しかし、実際は大統領の発言と異なり、本年度の米国農業補助金は
昨年度の106億ドルに対して、農務局USDAの見積もりでは240億ドル、国際通
商研究所の予想は260億ドルと約2倍半へ増加している。

米国の農業補助金は98年までは最高にても100億ドル余りの支出であったが、
99年192億ドル、2000年は今までの最高322億ドルの支出、その後は低下し、
01年には221億ドル、02年156億ドル、03年174億ドル、昨年は106億ドルと
縮小、だが、本年度予定は240億ドルあるいは260億ドルへと飛び跳ねる予
定。

世界農産物市況と米国補助金支出とは非常に強い反相関々係は見られ、94年の
米国補助金支出103億ドル当時の農産物市況を100とすれば、96年補助金46億
ドルの際は市況124、補助金増額と共に世界市況は下がり2000年の補助金322
億ドルに対し市況は73、補助金が106億ドルとなった昨年は市況103と復活、
補助金増額の本年度の市況予想は83。大豆に対しては04年に6.1億ドルが本年
15億ドル、来年32億ドルの支出が見込まれ、価格は12ヶ月間に42.5％の低下で
あった。なお、補助金支払はアメリカ、ヨーロッパの何れも農産物売却の時点
で最低価格と市場相場の差額が小切手で支払われる。

補助金支出によって農産物相場は低下するが、米国、欧州の生産者は補助金に
よって保障された価格で販売できるが、途上国の生産者は市場価格以外に収入
の道は無く、従って、先進国の農業補助金支出が増加するほど、収入が低下す
る。

農産物市場開放は全世界で利益2652億ドル

今後10年間の世界通商の改革は2,652億ドルの利益をもたらせると世銀IBRDの
報告書は見積もる。改革の利益は先進国に1,366億ドル、途上国へ1,286億ド
ルと先進国へ与える利益の方が大きい。

経済開発協力機構OECD加入の先進国が2000年から02年に支出した農業補助金は
2,300億ドル、これら諸国の生産の46％に相当する。ヨーロッパ連合、アメリ
カ、日本が砂糖市場保護に費やす補助金総額は64億ドル、砂糖製造作物を生産
する農家は国際価格の2倍以上の金額を受け取る。2001年から02年にかけて、
綿に対するアメリカ政府の補助金は370億ドル、ヨーロッパ連合は10億ドルを
支出し、補助金支出が綿国際価格を下方へ押し下げた率は約15％と推定され
る。青果物についての障壁は国境における防疫面に関して多く、輸入枠および
関税との併用の場合が多い。なお、小麦は市場の歪みが比較的少ない作物の一
つ、大部分が自由に取引されている。

世銀の推定する農業部門の雇用と農業労働者収入の増減はヨーロッパ連合（雇
用23.7％減、収入0.6％減）、日本(26.8％減、0.9％減)、先進国であると
同時に農業国のアメリカは（0.4％増、0.6％増）とほとんど変わらず、農業
後進性の強い中国は（6.6％減、3.1％減）、インドは（0.3％減、不変）。
市場開放にて最も利益を得るのはラテンアメリカ諸国で、メキシコ(5.0％増、
1.3％増)、アルゼンチン（13.3％増、7.9％増）、ブラジル(12.5％増、
3.4％増)と世銀報告書は語る。

途上国G20の輸出は40％の増加

国連の評価によれば、世界貿易機構WTOのドーハラウンド交渉が進めば、ブラ
ジル、中国、インドを始めとする途上国G20グループの農産物輸出に40％の成
長をもたらせると予想する。国連食糧農業機関FAOおよび貿易開発会議Unctad
により作成された数式モデルにより計算された結果は、ブラジル、アルゼンチ
ン、南アの消費者は穀物価格上昇により80億ドルの損害を蒙るが、生産者は
111億ドルの増収で、国民経済にとって大きなプラスとなる。ヨーロッパでは
消費者は安い食料品が得られ、210億ドルの利得、生産者は207億ドルの損害
で、国民経済全体として損得は相殺される。アメリカは生産者が64億ドルの利
益と見積もられる。

農地面積、大豆へ転用から新規開拓へ

大豆の植付面積は90／91年から2000／01年までの10年間に43.4％、年平均
3.6％の伸びであったのが、00／01年から03／04年の4年間には52.1％、年間
11％と約3倍の拡大である。90年代にはトウモロコシ16.6％減、米23.3％減、
フェイジョン31.7％減、綿55.2％減と他の作物の植付を大豆に転用し、農地全
体は0.4％減、牧場を含め土地利用は1.7％減と縮小した。

しかし、21世紀に入ってからは、トウモロコシは10.3％減となったが、それ以
外の穀物、米10.7％増、フェイジョン6.7％増、綿に至っては23％の急上昇。
更に牛の飼育頭数も増大、90年の1.47億頭が2000年には1.70億頭と15.5％増、
03年には更に15.1％増の1.96億頭に達し、最後の4年間に農地面積13.1％増、
農牧面積22.8％増の拡大をみた。

05年収穫はブラジル1.35億トン、アルゼンチン7800万トン

地理統計院IBGEからの発表によれば、2004年の穀物生産は1.191億トンと不調
であったが、本年度は13.3％増の1.349億トンの収穫を得る。主農産物である
大豆に関しては、昨年度4,920万トンより29％増の6,340万トンの新記録、た
だし、南伯では旱魃に脅かされている。

これに対し、アルゼンチンのアグリパックコンサルタントによれば、本年度の
農産物生産は好調、大豆は13％増の3,860万トン、トウモロコシは8％増の
1,500万トン、小麦は18％増の1,660万トンを予想する。ただし、価格は何れ
の農産物に関しても下落しており、更に輸出税が20％から23.5％程度、また、
ディーゼル不足に悩まされている。
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■半世紀振りに破産法が更生法として裁可される

ルーラ大統領は2月9日、新破産法を裁可した。これにより同法は120日後に
実施される。現在の破産法、法第7661号は45年6月に制定されたもの、すでに
半世紀以上を経過し、その一部は訂正されたが、時代遅れも甚だしい代物、如
何にして貸し付けた資金を回収するかを目的としたが、種々の複雑な手続きを
定めたため、非常に回収に年月を要し、結局、解決しないままに放置される場
合が多かった。これに対し、新法は破産法ではなく、今後は会社更生法と改名
されたのが示すように、資金回収を理念としていた旧法に対し、新法は会社更
生を目的としている。

大統領否認は第4条の検察介入など3ヶ所

大統領は裁可に際して3条項を否認した。その一つは第4条「検察庁は更生お
よび破産手続きにおける破産財団または対抗する側から提起される総ての手続
きに対し介入できる」との条項、大統領府の解釈によれば「この条項は都合の
良い機間の参加を期待しているが余分」という。第二の否認は債権者総会の意
見一致を条件とする裁判官の指名による司法管理人指名の条項、第三の否認は
債権者総会に出席する労働社代表に対する手続き方式に関する条項であった。

旧法と新法の主要相違点、和議消滅と更生挿入

1）旧法においては和議による2年間の支払猶予が認められていた。新法では
『和議』は消滅し、替わって裁判による、あるいは裁判によらない『更生』手
続きが開始される。2）裁判外更生の場合、企業家は労務債権、税務債権以外
の債権者へ裁判所から承認された企業更生計画を提示しする。3）裁判更生の
場合、企業家は従業員、税務当局を含む総ての債権者と交渉する。交渉期限は
180日間、期限内に同意を得られない場合、裁判所は破産手続きに入ることが
可能である。4）現行法では破産申請資格に制限なく、債権者であれば、誰で
も破産を申請できたが、新法では40最低給を越える債権を有する者に制限され
た。5）企業資産の浪費を避けるため、手続きは現行法に比して著しく迅速、
効果的に変更された。6）破産の際の回収優先順位は、旧法では、制限なしの
労務債権、第二が税務債権、続いて担保付き債権、無担保債権の順であった
が、新法では、第一が3.9万レアルまでの労務債権、第二が不動産および動産
担保の銀行債権、第三が税務債権、第四がその他の担保なし債権となった。

航空業界への影響、新法適用が可能となる

現在のブラジルにおいて、倒産関連法に対し最も関連の深いのは危機にある航
空業界であり、破産法に関する大統領府における議論も航空業界を巡って終始
した。航空業界を規制する86年設定の航空法には航空会社は和議申請を認めな
いとの規定があり、新破産法の第198条には和議を申請できない会社は更生も
申請できないと規定され、それに続く第199条には「新破産法は航空業界の問
題解決に適用できる」との規定があり、これを大統領が裁可するか、否認する
かが注目されていた。パロッシ蔵相は航空業界には新法を適用せず、経営困難
な会社からも債権を従来からの規則通りに取り立てる方式を主張した。しか
し、アレンカル防衛相はバリグとの交渉を加速したい意向、ウニバンコを債権
再構築の交渉者として指名、バリグは長期再建計画を提示する方式を強調し、
破産法第199条は否認されず、防衛相の主張通り、航空業界は新法により更生
されることになる。
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■航空業界、バスプ空路営業権取消し、バリグは政府に再建依頼
バスプ、最後の8空路を取り消される

政府は1月26日、バスプ航空の最後に残る8空路の営業権を取消し、27日から
実施される。決定は航空局DACの監査報告書に基づき、アレンカル防衛相、ブ
エノ空軍指揮官によって下されたもの。バスプは昨年5月までは13.5％のシェ
アを維持していたが、9月には8.6まで下がり、給料不払いのため、ストライ
キが発生。その後は10月4.5％、11月1.4％、12月には0.75％と下がった。1
月下旬、予定された56飛行の中で42飛行は乗客不足のために発進がキャンセル
された。

同社は1933年に民間航空会社として発足、35年に公社となる。しかし、経営が
悪く、充席率も低水準で、負債7.5億ドルを抱え、90年に4,300万ドルで再民
営化された。この頃から経営の失策が多くなり、その一例としてボリビアロイ
ヅ航空購入がある。2000年代初期は運行機の圧縮、販売促進などで利益体質へ
戻ったが、ゴールの参入によって競争が激化した。9月には給料支払遅延によ
ってストに入り、また、部品不足から飛行可能機の過剰使用と悪循環、飛行取
消し多発を招くようになる。2003年末の負債は27億レアル、昨年上半期の欠損
は2,580万レアル、空港公社Infraeroのみで1,100万レアルの負債を抱えてい
る。現在ある航空機は17機、しかし、運行できるのは7機のみ、従業員数は
5,000人。

バリグ、支配権引渡しを条件に政府に再建を依頼

バリグのマルチンス社長はアレンカル防衛相へ「株主支配権を引き渡すから、
政府が介入し、会社を救済して欲しい」と1月27日に申し込む予定である。同
社の現在の正味資産はマイナス60億レアルと見積もられ、負債総額は18億レア
ル、大口債権者は国税庁および社会保障院に対し10億レアル、従業員のアエル
ス年金へ3.24億レアル、エンジン整備とリースのGEに1.6億レアル、空港公社
に6,700万レアル、伯銀6,300万レアル、BR燃料に2,000万レアル。ただし、
インフレ時代の航空料金凍結による損害賠償金25億レアルの要求が昨年12月14
日に上級裁判所STJにおいて認められており、政府は最高裁STFへ上告中、こ
の資金が得られれば、負債を支払うことができる。なお、現有の航空機は84
機、職員は子会社のVEM、バリグ物流を入れて1.5万人、国際市場の83.2％の
シェアを有する。国内航空の2004年末シェアは、TAMが41.17％、バリグ
31.62％、ゴール24.27％、バスプ0.75％である。

なお、バリグはTAMと協定して、乗客を配分して原価を削減しているが、この
協定は明らかに不当競争に該当する行為であり、法務省の行政審議会Cadeは今
までは民間航空再建のために黙認していた。だが、バリグの成績も回復しつつ
ある現在「出来うる限り、早急に停止させるべきである」との意見が高まって
いる。

新破産法に対する航空会社の反応

バリグのファジェルマン副社長は「新破産法は我が社の再構築に非常に役立
ち、困難な状態にある業績回復、投資家誘致、債権者との交渉に対する大きな
助けとなる。再交渉を要する債務は60億レアル、我が社の金融費を除外した営
業勘定はプラスなので、良き投資対象と思う。来週には債権計画を防衛相へ提
出できる予定である」と語った。

バスプは25億レアルの負債を抱えて運行を停止されている。同社の資金担当の
バローゾ理事は「航空会社が新破産法適用に含められたのは今後の交渉に役立
つ。ただし、社主のカニェド氏は会社を売却する積りなので更生手続きには入
らない。最近、破産申請が26件提示され、何とか逃れたが、新破産法の実施は
6月からなので、それまで持ち堪えれば、破産を免れる」と述べた。

トランスブラジルのバドラ報道官は「我が社は2001年末以来、運行を停止して
いるが、新法によって貨物運送航空会社として復活することが可能であり、エ
フロモビッチ氏のオーシャン航空から誘いの商談があるという。GEキャピタル
の270万レアルの債務に対する破産申請は上級裁の仮処分によって避け、今は
2,900人の従業員との労働債務に関する交渉を行っている」と話した。

TAM、昨年利益は最高記録、バリグ協定取止め

TAM航空の2004年度利益は創立以来の最高3.41億レアル、前年度1.73億レアル
の倍を記録した。収入は47.44億レアルにて前年度より25.9％増。燃料値上り
26％は厳しかったが、東北伯に強かったバスプの低落も好成績の一因となって
おり、国内航空のシェアが33.8％から41.2％と伸びた。

バリグはTAMと協定して、乗客を配分して原価を削減しているが、この協定は
明らかに不当競争に該当する行為であり、法務省の行政審議会は今までは民間
航空再建のために黙認していた。だが、バリグの成績も回復しつつある現在
「出来うる限り、早急に停止させるべきである」との意見が高まっていた。両
社もこれを感じ、自発的に協定廃止を決定、その提案を2月15日に審議会へ提
出する。
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■ホンダの目標百万台、地の果てにまで販売網拡張

ホンダのオートバイの本年度販売目標は100万台、その主役を演ずる125ccの
オートバイが1,000cc装備の大衆車価格の半分であったのを1／4で購入でき
るように引き下げ、他方、販売網と修理所を全国、何れの地でも得られるよう
に拡大する。例えば、マットグロッソの再販店のコメッタグループは同州北部
の国道163号、クヤバ／サンタレン街道から32キロ入ったコリデルに11番目の
店を開いた。

このコメッタグループは僻地に強い再販店、マットグロッソばかりでなく、ア
クレにまで支店網を広げている。ここで問題となるのはオートバイの輸送問
題、工場はアマゾーナス州の州都マナウス、隣接したアクレ州のクルゼイロ・
ド・スール支店へ新車が輸送されるのに乾期で90日、雨期には120日を必要と
する。マナウスで船積みされたオートバイは河船でアマゾン本流のソリモンエ
ス河、その支流のジュルア河を遡航、最後はカノアに積まれて支店に到着す
る。

コメッタ再販店網の社主クルス氏はマットグロッソの出身、子供の頃は母親の
作る鶏肉のコロッケ（コッシーニャ）を街角で売りながら、自動車を持つのを
夢見たが「夢が実現したのがとても嬉しい」と語った。
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■小松、エスピリットサントに工場建設計画

作業機製造の小松グループのコマツ・フォリトは森林耕作機で世界最大の会
社、エスピリットサント州政府へ製造工場建設提案書を提出した。投資金額は
不明であるが、年間生産台数120台の計画であり「同州は森林管理と関係が深
く、部品輸入にも好都合と立地条件が適しており、パルプ会社のアラクルス、
セニブラ、ベラセルなどと近距離にある」と説明された。
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■政府選考の17発電所、環境許可は1ヶ所のみ

ルーラ政権で新発電所建設の最初の入札が本年上半期に予定されているが、選
ばれた17プロジェクト総計2,830メガワットの中で環境使用許可を獲得できた
のはミナス州のバグアリ発電所140メガワットの1ヶ所のみ、環境影響研究所
Reia−Rimaへの許可申請未提出が6ヶ所もある状態と判明した。

鉱山動力省のトルマスキン事務局長は「環境使用許可の遅れは2,830メガワッ
トの入札に影響を及ぼさない。少なくとも6月までには2,200メガワットが入
札される」と楽観視する。しかし、審査する側、例えばパラナ州環境院のロド
リゲス院長は「州内4ヶ所のプロジェクトの審査が終わるまでには少なくとも
8ヶ月から12ヶ月を要する。イグアスー河のプロジェクトでは河の水量が半減
するので公聴会を開催しての討議されなければならない。マウア発電所計画は
提出されたのが12月、検討するのに時間が必要であり、他のプロジェクト、テ
レマコボルバは2月に受取り、サルトグランデは未提出である」と語った。
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■京都議定書が発効、広大なブラジルに必要な監視組織

昨年12月、炭酸ガス放出量の17％を占めるロシアは京都議定書を批准し、協定
参加国の排出する炭酸ガスは議定書発効の最低限55％を超過する61.6％に達し
たので、2月16日から炭酸ガス排気を規制する議定書は実施されることになっ
た。

世界で最も炭酸ガスを排気する国はアメリカで36.1％であるが、経済第一主義
のWブッシュ大統領は最初から加入を拒否している。第二がロシア17.4％、第
三が日本の8.5％、以下に先進国のドイツ、イギリス、カナダ、イタリアが続
き、ブラジルは世界10番目で汚染の3％である。

ブラジルでは自動車の排気ガスは左程でなく、発電も80％は水力に頼ってい
る。しかし、90年には炭酸ガスCO2排気量9.79億トンが94年には10.3億トンと
5％の増加、その75％は山焼きとその他の農牧関係であり、交通運輸は9％、
工業その他の燃料消費が16％、メタンガスCH4が1,230万トンから1,320万ト
ンと7％増、主因は全国にて飼育されている牧牛によるものが68％、土地使用
の変更が14％、ニトロN2Oが49万トンから55万トンと12％増。

ブラジルの汚染予防対策として最も重要なのはアマゾン密林の監視システムと
違法な材木切り出しの摘発組織、非常に広大な地域であるため、可成りの資
金、航空機などの装備、スタッフを必要とするであろう。
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■ルーラとチャベス両大統領、石油と航空機の商談成立

ルーラ大統領は隣国ベネズエラを訪問、懸案となっていた19案件を纏めた。主
な案件は、1）ベネズエラ空軍へエンブラエル社製の攻撃機AMXT12機を販売、
Proex輸出金融3億ドル。他に同じエンブラエル社製の攻撃機スーパーツカー
ノ24機、エリブラス社製ヘリコプターを融資5,000万ドル付きで売却した。
2）インフラ機構としてカラカス市の地下鉄第三線工事、開発銀行7,800万ド
ルの融資付きで提供。3）ベネズエラ石油PDVSAとペトロブラスの共同事業と
して東北伯製油所建設、現在の処、ペルナンブコ州が最有力、建設費は約20億
ドル。4）同じくPDVSAとペトロブラスがキューバのクペテと共同でハバナに
潤滑油工場の建設、投資金額2,000万ドル。5）コルポズリアとバーレ・ド・
リオドッセが石炭開発の合弁会社を設立する。6）ブラスケンとPDVSAが合弁
で石油化学会社を創設する。
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■世紀続くコロンビア内戦、終了の見込みなし
ウリベ大統領、内戦終了の公約不履行

コロンビアのウリベ大統領は内戦終了を公約して大統領選挙に勝利を得たが、
この公約に関して進展がなく、休戦を支持した非政府団体、ジャーナリズム、
外国政府から攻撃されている。コロンビア内戦の歴史は古く、開始されたのは
60年代、すでに半世紀近い歳月を経た。

非政府武力集団の最大勢力はコロンビア革命軍Farc、現兵力は16,500人、マル
クス主義の系統を引く左翼であり、国の約1/3を数十年にわたり、支配してい
る。他の左翼集団はチェ・ゲバラ派の国民開放戦線ELNで兵力5,000人、北部
のベネズエラ国境近くに勢力が強い。前記の2集団が左翼であるに対し、コロ
ンビア自衛団AUCは極右軍団、コカ畑を含む農園主達が左翼集団に対抗し組織
したのが最初といわれ、兵力は2万人。非政府3集団中、虐殺事件で最も非難
されている。

米国はコロンビアプランに13億ドル

2002年上半期、政府軍の兵力はアメリカから麻薬対策費として支出されたコロ
ンビアプラン13億ドル、その大部分を費やしたヘリコプターのブラックホーク
14機、その他の減り35機を含む米国製の最新兵器、少なくとも3旅団と4特殊
大体、総数1.3万人がコロンビア軍に属していた。

アメリカにてコロンビアプランが承認された当時、ブラジルのカルドーゾ大統
領は「枯れ葉剤使用だけは避けて欲しい」と要請していたが、プランは要請を
完全に無視し、コロンビア南部において大量に枯れ葉剤を航空機から散布し
た。付近に住むインディオの植えた農産物は全滅、身体に様々の症状が現れ、
河は国境を越えてブラジル側に流れ込むので水質検査をしたが、幸いにして有
毒要素は検出されなかった。200年から01年に散布されたのは9.5万ヘクター
ル、この散布ではコカ樹は枯死せず、年5回または6回の収穫を3回休作させ
る程度の効果という。

大統領の公約にかかわらず、内戦は継続

2002年5月、大統領選挙が行われ、ゲリラに対し過激な対策を主張したウリベ
氏が53.7％の得票率で当選、8月7日に大統領に就任した。宣誓式中に大統領
宮から800メートルほど離れた貧民窟が革命軍により攻撃され、死者14人、負
傷者69人が発生した。しかし、ウリベ大統領は南米諸国の中で国民の支持率の
高い大統領の一人であるが、公約の内戦解決の方はほとんど進展しておらず、
成果は右翼集団の自衛団がウリベ大統領と昨年、休戦協定を結び、06年までに
解散するとなっている程度、革命軍、開放戦線との交渉はほとんど行われてい
ない模様。緊張は依然として続いており、例えば、ブラジルは1,600キロの国
境に約2万人の軍隊を張り付け、内戦の影響が波及するのを防いでいる。

ウリベ大統領は本年度こそ公約履行の年として、その手始めに自衛団の一派モ
ハナの武装解除を行っている。この場合、内戦における犯罪は不問にされるの
か否か、除隊後の生活を如何にするか、今までに得ていた何らかの利点は継続
するのかなどの条件に国民は注目している。
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著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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