Brazil Today

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Brazil Today                                         2004 / 12 / 27 （185号）
ブラジル・南米の政治経済ニュース           (毎週月曜日配信。購読無料)
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読者数850名達成！（2004年12月）
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読者の皆様
当メールマガジンを一年間支えて下さったことを深く感謝いたします。
来年もブラジル・南米情勢を少しでも多くの方々にお伝えできるよう、
精一杯努めさせていただきたく存じます。どうぞ良いお年をお迎え下さい。
なお、1月3日付のメールマガジンは休刊させていただきます。（編集）
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目次:
■温暖化を少しでも防止、来年から発効する京都議定書
■カナダ資本のプロジェクトX、ニッケル鉱山開発
■破産法、11年ぶりに国会を通過
■繊維業界、来年からの市場開放に備える
■「最低給」R$300と所得税10％修正
■中銀、基本金利を0.5％上げ、17.75％へ
■米国、エビ輸入追徴金を10.4％へ引下げ
■イタウ、NECと提携し、日本でポ語応対
■アモリン外相「国際援助なければハイチから撤退」
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為替（レアル・円）、12月22日現在　R$1＝\38.57
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■温暖化を少しでも防止、来年から発効する京都議定書
変化しつつある地球、異常天候の発生

地球の気候は変化しつつあり、富裕国、貧困国の別なくその影響を受けてい
る。2003年の夏、ヨーロッパを襲った極暑は過去500年の最高を記録、2万人
が死亡した。同年12月、イギリスにて2,500人が凍死。東南アジア、カリブ海
の大型台風の異常天候などが記録された。しかも、これらの異常天候は今後も
生起する可能性は高いと最近出版された『ネーチャー』誌は報じている。北極
には工業も自動車渋滞もないが、他の何れの地方よりも急速に気温が上昇、白
熊の生活を脅かすばかりでなく、解氷によって低地帯に住む人達は水没の危機
に曝されている。

ブラジルも天候異変に悩まされる

ブラジルに関して宇宙研究所Inpeの気象天候予報センターCPTECのノブレ氏は
「地方気候について不確実の点が多いが、アマゾン地方で森林伐採と相俟って
降雨が減少し、2100年には森林の20％から30％、悲観的な見方では60％が潅木
林へ変化する可能性がある。温暖化に対する我々の責任は少ないが、受ける損
害は極めて大きい。2080年代には気温が1.3℃／1.7℃の上昇、炭酸ガス含有
量は現在の2倍、気温上昇により風向きが変わる。南米大陸の主な変化は、北
伯から東北伯で雨量が減じ、南伯、東南伯では逆に増加する」と予想する。

サンパウロ大の天文地学研究所IAGのアンブリジ教授は「サンパウロの夏は更
に暑く、冬は一層寒くなる。東北伯は更に乾燥し、現在、誰も予想していない
程、社会問題が激しくなる。東南伯から南伯にかけての災害は海上から来る。
サンタカタリーナの台風は地球温暖化の異変の一つ、20世紀の終りまで来襲し
たことはなかった。気候変化国際会議ICPCCは海面が50センチから1メートル
の上昇を見るとの結論であった。

アルゼンチンにて気候会議、ロシア批准でガス規制発効

12月9日からブエノスアイレスにおいて194カ国の代表が集まり、第10回気候
変更枠組み条約国会議COPが開催され、18日に終了した。条約は京都議定書に
基づくもの、97年の第3回会議で採択されたもので、炭酸ガス排出量を制限
し、世界温暖化を阻止しようとする。アメリカは炭酸ガス放出量が世界最大で
25％、だが、Wブッシュ米国大統領は経済第一を理由に最初から受諾を拒否し
ていた。しかし、最近、放出量17％のロシアが協定を批准したことから協定国
の排出する炭酸ガスの割合は全排出量の61.6％に達し、批准の最低限55％を超
過、2005年2月16日から協定が発効することになった。

ブラジルは山焼きで10番目の汚染国

ブラジルは先進国と比較して自動車数も少なく、電力は80％を水力に頼る国、
従って、汚染とは無縁かと思えば、これは誤りで世界第10位、汚染の3％に責
任を有する。汚染の原因はアマゾンの山焼きで、90年には炭酸ガスCO2廃棄量
9.79億トンが94年には10.3億トンと5％の増加、発生の75％は山焼き。他に農
業関係が主因でメタンCH4が1,230万トンから132万トンと7％増、ニトロ
N2Oが49万トンから55万トンと12％増。伐採と山焼きは材木切り出し、牧場造
成、農地開発に基づくが、対象区域が広大であり、巨大な資金と人手を必要と
するであろう。

アマゾンの半分は既に人工が加わった世界

ブラジル領のアマゾンはパラーとアマゾニアの両州に以前の直轄領であったア
マパ、ロライマ、アクレ、ロンドニアの4州、および、マットグロッソ、トカ
ンチンス、マラニョンの一部を含み、総面積は410万平方キロ、ブラジル全土
の約半分48％を占め、日本の11倍の広大な土地である。

しかし、この広大な土地も今では全く自然のままの面積は半分となり、残りの
土地には人間の手が加えられてしまった。アマゾンの土地利用現状を示せば、
原始林46.5％、原野4.8％が原始状態で合計51.3％。人類が完全に利用してい
る面積は都市が5.7％、入植地2.5％、鉱物地区0.5％にて8.7％。原始状態
とも利用地ともいえる河・湖水の面積が2.1％。残る37.9％が96年以降に伐採
された土地である。

伐採地の多い辺境部、小都市核の周囲20キロ

伐採地の多くはトカンチンス河の東方、ベレンからマラニョン西部、トカンチ
ンス州の北部、アマゾン地方南部のマットグロッソ北部とロンドニアのアマゾ
ン辺境部、マナウスまでのアマゾン河本流地域、アマゾン北辺のロライマであ
る。アマゾン自然人類研究所Imazonのソウザ調査官の衛星写真に基づく研究に
よれば、アマゾンで都市核ができた場合、その周囲20キロは、伐採、木材採
集、山焼き、牧場造成など、何らかの形で自然が変形され、この面積が全体の
2.3％、鉱物資源採集の0.5％の約5倍である。恐らく山焼きの火と推定され
る火点の存在する地帯が全体の22％に及ぶ。

木材の無断採集、監視と介入強化が必要

これらの地帯は木材の無断採集である兆候が強く、以前には存在しなかった道
路が見受けられ、木材搬出に使用されたと思われる。最も問題となるのがこれ
らの原始林から伐採地への移行状態にある地帯であり、放置して置けばアマゾ
ンは砂漠となる。政府はこの地帯の伐採監視と介入に全力を注ぎ、伐採を予防
しなければならない」と結論した。

ブエノスアイレス環境会議終了

ブエノスアイレスで開かれた環境会議、第10回締約国会議CP10は2週間にわた
り継続、議論が進められ、12月18日に終了した。97年に京都で開催された際
に、炭酸ガス排出を2012年までに90年基準より5％減量すべし、と決議され
た。目標達成は2008年から2012年の間。議定書は途上国に対し義務を課してい
なかったが、今度の会議により共通目標を目指すことになった。
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■カナダ資本のプロジェクトX、ニッケル鉱山開発
パラー州南部、オンサとプーマの開発

パラー州南部、カラジャス鉱山の近くにオンサ山脈とプーマ山脈がある。オン
サもプーマも『豹』を意味し、如何にも未開地らしい地名。これを通る州道第
279号付近のキャンプは地質技師、土木技師、掘孔機操作員などがトラクタ
ー、四輪駆動のジープで駆け着き、キャンプは熱気を帯びている。ここはカナ
ダ資本の鉱山会社、カニコリソーセスのニッケル鉱山開発の現場、オンサ山脈
にある鉱脈は長さ23キロ、幅3.6キロ、プーマ山脈の方はこれより小型の鉱
脈、埋蔵見積りは双方を合わせて1億トン、ニッケルの含有度は平均2.15％の
高品質である。

『土地なし』も狙うが大義名分なし

同社のレタマル支配人はチリ人、家族をリオに置いての単身赴任「我が社は
2001年以来、既に5,000万ドルを投資、掘孔だけでも900万ドルを費やした」
とスペイン語訛りポルトガル語で説明する。この地区は以前に警官隊と『土地
なし』MSTが衝突し、多数の死者を出して問題となったクリアノポリスから遠
くない所。サンフェリックス・ド・シングーの労働党のクリスト市会議員に率
いられた『土地なし』が虎視耽々と狙っているが、オンサプーマの6,800ヘク
タールはカニコ社が以前に『土地なし』59家族から相場の3倍の価格で買い取
った土地、このような事情から『土地なし』は侵入する大義名分がない。

地域内に7,000本の調査孔

カニコ社は地域内に直線104キロの路を拓き、7,000本の調査孔を掘って標本
を取り出した。従事した社員は67人、この中で24人は大学出、多くは地質学
士。これ以外に請負4社が動員したのが250人。これで鉱脈の調査はほぼ完了
し「投資総額10億ドル、この内、5.5億ドルは2007年までに投資する」という
計画を樹立、発表する段階に漕ぎ着けた。

オンサへの電力入札、エレトロノルテが落札

ベロオリゾンテに本部を有するエネセル電力売買会社が10月26日に電力の入札
を行った。電力の購入先はオンサピューマのニッケル鉱山、2007年7月から16
年間、この鉱山へ電力を売却する。電力は平均90メガワット時、3年後には生
産ラインが倍増、電力も倍量、年間1.6ギガワット、契約総額は約5,000万ド
ルとなる。入札資格は国内の大発電会社、電力価格は入札の結果、判明する
が、メガワット時当りの価格は送電されてからしか判らない。

カナダのカニコ社が開発中のオンサピューマのニッケル鉱山への電力提供の入
札はエレトロノルテが落札した。必要電力は170メガワット、年間2,322万MW
時の電力、2007年7月から16年間、MW時当りR$70、価格調整は総合物価指数
IGP−Mによる。
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■破産法、11年ぶりに国会を通過
新破産法、下院にて承認される

12月14日、破産法が国会へ上程されて以来11年目に下院にて承認された。同法
案は既に上院で承認されており、後の手続きは大統領の裁可を要するのみであ
る。現行の破産法、法第7661号は1945年6月に設定されたもの、半世紀以上を
経過、その一部は訂正されているが、『時代遅れ』も甚だしい代物、如何にし
て貸し付けた資金を回収するかを目的とし、種々の複雑な手続きを定めたた
め、非常に年月を要し、結局、解決しないままに放置される場合が多かった。

新法は破産法でなく更生法

これに対し新破産法は名前を更生法と改め、会社更生を主眼としたもの、ま
た、手続きに迅速性が加わったことは確かである。しかし、政府は新破産法に
よって消費者金融の利子が大幅に低下すると喧伝しているが、これには疑問を
感じる。金利が高い最大原因は高率の強制積立金、高利回りの中銀基本金利付
き政府内債への市中銀行から融資に基づくもの、破産法が改正されても左程、
金利が低下するとは思われない。

破産法の審議が最終段階に近付くに連れて銀行に有利に変化した。2003年上半
期までの審議では、破産に際して銀行の担保付貸付の回収優先権が低位にあ
り、担保の意味がない程度まで下がっていたが、6月に上院での承認が迫る頃
から銀行の回収優先権の地位が上がり、税務債権よりも上位、制限された労働
債権の次に位置するようになった。

最初に更生手続き、出来なければ破産

会社の財務状態が悪くなり、経営が困難となった場合、企業家は従業員、税務
署を除く債権者と債務再構築を交渉、裁判所の手を煩わせずに更生を図る。こ
れを裁判外更生と称する。他方、裁判所へ更生申請した、または申請されて裁
判所が受諾した場合、180日以内は強制執行を免れるが、この間に企業家は債
権者に対し労務債権を優先とする返済順位を定めた更生計画を提出し、労務債
権および税務債権を含めた全債権者から承認を得なければならず。計画には支
払特別条件として、分割、合併、吸収を含めることが可能、この期間中、債権
者は破産を申請できない。しかし、承認が得られなかった、あるいは目標が達
成できなかった場合、判事は破産を宣告できる。

破産に際しての債権回収優先順位

破産した場合の債権回収優先順位は次の通り。1）労働債権および労災補償、
ただし、一人当たり150最低給料までとする、2）現物担保付き債権（銀行貸
付の場合）、3）罰金を除く税務債権、4）法によって担保物件に関する留置
権を認められた特権付き債権、5）法により認められた特権を有する、あるい
は裁判更生期間中に引き受けた仕入先債権、6）現物担保なし債権、または
150最低給料を超える労働債権、7）税務罰金を含む契約違反の罰金。
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■繊維業界、来年からの市場開放に備える

繊維業界は2005年初頭からの輸入枠撤廃に備えて原価逓減、競争力強化の準備
を整えた。市場開放となれば、労賃が低廉、税金の低い中国とインドが世界市
場へ売り捲くるのは確実、これに対処して繊維工業は準備を完了。

サンチスタ繊維は本年度2,000万ドルを投資、その70％は競争力強化、30％は
付加価値上昇に使用した。また、外国への進出拡大に3.5億ドルを投資、アル
ゼンチンとチリの工場を購入。シュミット会長は「進出して後に強固にし、少
しでもアメリカ市場へ近付きたい」と述べた。コテミナスは生産の40％をアメ
リカ、ヨーロッパ、南米へ輸出している会社、戦略は原価逓減と品質向上にあ
り、1.6億レアルを投資した。ゴメス社長は「輸入枠の終焉は繊維業界を中
国、インドのような開発途上国へ移動を加速する」と評価する。

衣料品協会Abravestのシャダド会長は「中国製品の氾濫を怖れる。中国との競
争に関しては、アメリカが行っているような、双務協定による輸出入制限を政
府に要請したい。ブラジルの繊維工業には68種の税が課せられているが、中国
は20種しかない。我が国の衣料品工業の98％は小企業、1.6万社は自社の商標
を有しているが、1.5万社は商標なしで市場開放の打撃は激しく、一撃で倒さ
れる可能性がある」と警告を発した。繊維工業協会のモスカ会長は「最も悪い
のは販売ルートの変更、輸出を開始したなら、如何なることがあっても継続す
るのが大切で国内市場への戻りを考えるべきではない。世界の市場は4,000億
ドル、ブラジルはわずか20億ドルを占めるに過ぎず、更に伸ばさねばならぬ」
と語った。
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■「最低給」R$300と所得税10％修正

ルーラ大統領は12月15日、「最低給料」R$300と所得税免税点引上げ15％を発
表した。現在R$260の「最低給」は5月1日からR$300へ15.4％引き上げられ
る。2004年5月から05年5月までのインフレを6.5％と想定すれば、実質
8.34％の引上げを意味し、ドル価値下落も作用して現在のドル相場ならば
US$110に相当する。

引上げにより受益するのは、ブラジルの労働者で「最低給」にて働く者750万
人、「最低給」以下2,420万人、年金受領者1,440万人。来年度政府予算は最
低給R$281にて見積っていたので支出増24.8億レアル、これに年金支出40億レ
アルが加わる。

所得税、免税点改正は極めてわずか

所得税税率表の改正は、来年1月より、現行R$1,058までの免税点をR$1,164
へ引き上げる。所得R$1,164からR$2,327までは税率15％、これ以上は
27.5％。現在の税率表は96年から実施されたもので、本年末までの消費者物価
指数の上昇は92.77％、この期間に調整されたのは17.5％のみ、従って64％の
調整不足、ルーラ政権となった以来のインフレ17％に対する調整もなされてい
ない。なお、この税率表改正によって政府税収は政府計算では20億レアルの減
収になると見積る。

「最高給料」引上げ、R19,100をR$21,500

今までの記事は「最低給料」、これからは「最高給料」の話へ飛び跳ねる。ジ
ョビン最高裁長官STFは国会へ提出する司法府給料改正案において現在の「最
高給料」R$19,100を2005年1月からR$21,500、1年後にR$24,500、5月からの
「最低給料」の81.7倍とした。この増給によって司法府の人件費は現在の
13.37億レアルから18.22億レアル、4.84億レアルの支出増となる予定。
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■中銀、基本金利を0.5％上げ、17.75％へ

12月15日、中銀の通貨政策委員会Copomは満場一致にて基本金利を年17.25％
から0.5％引上げ、修正条項なしの17.75％とした。野党PFL上院リーダーの
アグリピノ議員は「政府は投資の減退、国内市場の低落を知りつつ金利を上昇
させている。この政府は成長嫌いであるのが明白になった」の批評、与党PTの
メルカダンテ上院議員まで「パロッシ蔵相のスタッフが現実的でない低いイン
フレ抑制目標を要求したのが原因」と述べた。

種々の業界、組合の指導者達は口を揃えて「金利引上げは来年の成長にブレー
キをかけ、新規投資の進出を阻害する」という。全国工業連盟CNIのモンテイ
ロ会長は「クリスマスの終るまでは消費者金融の利率を変更できない」、サン
パウロ商業連盟Fecomercioのスザジマン理事長は「来年初頭から消費者金融量
は低下、将来は悲観的」、単一労連CUTのマリーニョ組合長は「通貨委員会は
数ヶ月にわたり過ちを繰り返している」と語った。
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■米国、エビ輸入追徴金を10.4％へ引下げ

アメリカの通商局は12月20日、ブラジルから輸入されるエビに対する追徴関税
率を10.4％へ引下げた。この6ヶ月間、追徴金平均36.9％に泣かされていたエ
ビ養殖業者は大喜びである。昨年12月、アメリカ南部の漁業協会は東南アジア
およびブラジルの養殖エビはダンピングで輸入されており、不正競争として追
徴金を科すという常用手段を採用し、輸入を防止、ブラジルからアメリカ向け
エビ輸出は2.0万トンから8,500トンへ58％の減少をもたらせた。

世界のエビ生産は中国37万トン、タイ28万トン、ベトナム22万トン、この後に
インドネシア、インドが続き、ブラジルは第6位、1.5万ヘクタールの海面に
て9万トン。ブラジルのエビ養殖の特徴は生産性の高さにあり、南アジアでヘ
クタール当り年間800キロ、中国で1,440キロ、アジアで生産性最高のタイが
4,375キロであるに対し、東北伯では6,084キロと極めて生産性が高い。原因
は東北伯、特に北リオグランデとセアラにおいて風力が強いため、海が波立
ち、水中に含まれる酸素量が豊富となるのが生産性の高い原因といわれる。
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■イタウ、NECと提携し、日本でポ語応対

伯銀、バネスパ、ブラデスコに続き、イタウ銀行も日本に支店を開設。同行で
は戦略として、日本に居住するブラジルから出稼ぎの人達の大部分は日本語が
苦手、読み書きは勿論、会話も得意でない。ポルトガル語で応接するシステム
を採用するのが顧客獲得の秘訣と考え、このアイデアに基づいて、ブラジルと
日本本社のNECと提携、携帯電話利用のポルトガル語による銀行取引システム
を導入した。日本の昼間ならば日本支社、夜間ならば時差を利用してブラジル
側で応対する。
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■アモリン外相「国際援助なければハイチから撤退」

ブラジル軍が国連軍の主力として駐在しているハイチを訪問したアモリン外相
は「ハイチ問題に関して国際社会の援助が得られないならば、ブラジル軍の使
命遂行への参加効果に関して再検討すべきである」と記者会見で語った。

ハイチはラテンアメリカの最貧国、人口750万人、95％が黒人。人間開発指数
第150位、失業率70％の国。アルスチデス大統領は91年に選挙で選出された最
初の大統領、だが、同年、クーデターで解任、94年にアメリカの支持により再
選されるが、汚職の噂が絶えず、2001年にもクーデター騒ぎがあった。

2004年2月、アルチボニタ革命前線FRRAが反乱開始、政府側のゴナイベス戦線
も反政府となり、大統領は国外へ脱出。その後にアメリカ海兵隊、フランス
軍、カナダ軍が反乱軍とともに治安維持に当たっていたが、5月末に国連軍と
してブラジルを主力とする南米軍と交替した。ここで国連軍が出会ったのは2
度にわたる台風の来襲、94年に解散した旧軍人の反乱、アルスチデス前大統領
派のうごめき、ラトウツエ現政権の無能力に加え、想像を超える貧困があっ
た。ブラジル軍は国連から命じられた通り、治安維持のみに専心しているが、
余りにも障害物が多く、国際社会からの経済援助が得られないならば、撤退す
ることも考えられ、アモリン外相は「すべてが順調に進捗するならば、2005年
下半期の選挙まで留まるであろう」と語った。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
発行： Ana&Log（アナ・ログ翻訳事務所）
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