Brazil Today
発行日： 2004/12/10
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Brazil Today 2004 / 12 / 13 （183号）
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目次:
■未進捗の工業投資、GDP6％の促進効果に期待
■電力は予想外の低料金で落札、将来の投資が懸念
■インフレ懸念は高操業度と石油価格
■苦しい労働者の生活、生活維持に四苦八苦
■11月の小売販売、期待ほど伸びず
■バーレ、クルップと合弁でリオに製鉄工場
■ペトロブラス、送ガス管へ日本出資を望む
■京セラ、ビーボへ本年度百万個を販売
■伯銀、住友三井と提携し、出稼ぎ市場活動を強化
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為替（レアル・円）、12月08日現在 R$1＝\37.68
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■未進捗の工業投資、GDP6％の促進効果に期待
工業操業度、27年振りに86％を超過
バルガス財団FGVの調査によれば、工業の操業度は本年1月の80.8％から上昇
の一途、10月には86.1％に達した。これは76年10月の89％、77年1月の87％に
次ぐ記録である。工業操業度の上昇は2001年に売上の8.46％の投資が02年から
03年の政権交代期に5.80％と更に低下したため。04年には6.52％と上昇した
が、この程度では設備不足は解消されず。部門別では中間財部門が最高の
89.0％、建築材料85.8％、消費財82.0％、資本財81.0％。業界ではゴムが最高
の96.9％、パルプ93.5％、香水93.4％、金属92.4％、繊維90.7％。
限度に達すればインフレを誘発
操業度の高さは経済の発展を意味するものであるが、限度に達したならば、鋼
鉄材でみられるように製品が値上りし、インフレに繋がる。産業開発研究所
Iediのカンペロジュニオル調査主任は「期間を定めて投資に対する奨励策を講
ずる。工業においては比較的容易に隘路が解消される。だが、インフラ機構で
は困難が伴う」と述べた。全国工業連合CNIの調査が指摘したように、企業家
達は「政府の景気抑制政策を方向転換し景気の永続性を保証するのが最も投資
に繋がる」の意見であった。
工業界、投資は必要だが、将来不安で躊躇
全国工業連合CNIの調査によれば、大部分の企業は需要増加との展望を有し、
これに対応する設備を備えていない点を認めるが、同時に、中銀金利引上げの
ような景気抑制政策が原因となり、需要が崩れる不安があるため、投資を躊躇
わざるを得ないという状態にある。
調査にて「来年、投資する計画があるか」という質問に対し、本年度の回答は
94％が「ある」と回答、昨年の同様の質問では86％より一段と増加、しかも
82％は「生産拡大を目的とした投資」と回答したが、同時に58％の工業は「経
済回復の永続性に疑問」を抱いている。疑問の要因は最も強いのは「中銀の金
利政策」であった。
官僚主義が投資160億ドルをストップ
少なくとも160億ドルの外国資本投資が、官僚主義と政府機関の緩慢な手続き
によって流入を阻止されている。最も強力なブレーキは環境使用許可、次いで
投資家に対する安全保障に欠ける規定である。これが大統領府にて3ヶ月間、
投資室担当者のコベル氏の結論であった。彼はブンゲ社の経営幹部、サンパウ
ロ州工業連盟Fiespの理事、大統領府の投資室に招聘され、使命は投資プロジ
ェクトの進行を妨げる原因を探り、障壁を取り除くためであった。中国にも滞
在し、投資誘致に必要な機構の研究を試みた。中国で多用されている誘致措置
は免税であったが、ブラジルでは財政問題も絡み、免税措置は望ましくない。
もっとも、中国滞在には他の目的、外貨準備5,000億ドルの利用である。
中国との投資交渉、製鉄、鉄道、港湾
そのプロジェクトの一つがバーレ・ド・リオドッセと合弁のマラニョン製鉄建
設の20億ドル投資、および製品搬出のためのイタキ港整備。しかも、港湾設備
は鉄鋼製品輸出のみに留まらず、鉄鉱、大豆などの第一次製品輸出にも利用す
べきである。しかし、この話が進められて行く内に環境問題に突き当たり、環
境再生院Ibamaのストもあって、コベル氏は何一つ解決できなかった。また、
彼は中西伯からペルー経由、太平洋への鉄道プロジェクトにも関係しており、
企画省の話しによれば、他の鉄道計画も進められており、運輸省と交渉しなけ
ればならないという。
存在すれども、進捗しないプロジェクト
プロジェクトは現存するが、上記のように種々の事情から進捗していない主な
計画を列挙すれば下記の通りである。1）中西伯大豆搬出の鉄道敷設3計画、
東北伯およびペルー経由の太平洋岸、投資金額50万ドル、不足しているのは採
算計画、運輸省の認可、環境省の許可。2）東北伯2港湾の設置とサントス港
ターミナ建設、投資金額3億ドル、不足しているのは環境使用許可。3）石油
精製所3ヶ所、建設場所は未決定、投資金額60億ドル、不足しているのはペト
ロブラスによる採算性検討。4）石油化学工場、投資金額5億ドルから6億ド
ル程度、不足は開発銀行BNDESからの融資。5）マラニョン製鉄とイタキ港、
投資金額20億ドル、環境使用許可が不足。
直接投資、世界第9位から17位へ転落
国際投資家の選考順位を表示する直接投資信用係数は99年から2000年に世界第
4位、01年には第3位であったが、前政権の最終年02年には13位、ルーラ現政
権初年度の03年に9位まで回復したけれど、本年度には再転落、第17位となっ
た。流入実績値は02年166億ドルが03年101億ドルと39％減。資金吸引力の最
も強いのは中国、次がアメリカと不動、第3位へは6番目であったインドが進
出、第4位イギリス、第5位ドイツ。順位転落は3番目から22位となったメキ
シコ、4番目から12位となったポーランド、8番目から11位のロシア、9番目
から17位のブラジルが目立つ。
昨年度公共投資は過去20年間の最低記録
ブラジルに関して、経済の安定性、回復途上にある、利益率とリスクが良くな
ったというプラスはある。しかし、投資規制に疑問があり、政府のイメージ改
善の努力にもかかわらず、リスクを感じさせる面が払拭されていないなどのマ
イナス点が残されている。
ルーラ政権初年度の公共投資は過去20年の最低記録であった。公共投資金額を
総合物価指数で調整した実質額で比較すれば、カルドゾ政権時代の公共投資は
初年度の95年が最低で119億レアル、8年間の平均は149億レアル、ルーラ政
権初年度の2003年は69億レアルと極端に低く、この水準にあったのは軍事政権
の最終、84年の61億レアル、だが、対GDP比率で見れば03年より高率である。
本年度は10月初めまでに解禁した投資資金は予算の17.8％、24億レアルのみ。
第3四半期の経済成長、工業投資を促す
本年の第3四半期、6％を超える経済成長、国内市場の活性化と輸出の増強、
他方、供給面における限度一杯までの操業度は2005年度の工業投資を促進す
る。全国工業連合CNIは傘下企業の投資調査の結果を12月上旬に発表する予
定。
連合傘下の1,224社中、20％は2005年の需要に適合した生産能力を有している
が、40％は生産増強の目的で機械設備を購入したいと回答。業界別のCNI資料
では、繊維業界が最も操業度が高く84％、生産拡張に機械設備購入の予定は
52％、医療機械業界（操業度82％、設備購入予定41％）、金属業界（81％、
57％）、電気材料（78％、34％）、機械設備（77％、40％）という状態。
2002年1月の投資水準を100とした投資水準指数は、昨年上半期は前年度より
低く、9月になって漸く107.8、10月は119.9と上昇したが、11月は下落、12
月から本年2月までは02年1月並み。110を突破したのは3月から、下半期に
入り7月117.1から8月123.9、9月も123.5の水準を保った。
固定資産形成の成長は住宅、工業設備に有らず
地理統計院IBGEが11月30日に発表した国内総生産GDPの対前年度同期6.1％は
予期していた成長を大きく上回り、真に喜ばしい指標である。しかも、固定資
産形成が20.1％伸びたというので、工業の投資計画が発進と思ったが、固定資
産といっても住宅建設、対前期6.7％増は建築業界の盛況を反映したものであ
り、これは生産手段の投資と異なり、将来の生産、雇用と無関係の資産であ
る。
将来の経済に必要な固定資産形成は工業およびインフラ部門における投資であ
り、これはは2001年の電力危機以後、ほとんど実施されていない。経済成長継
続を脅かす要因として考慮すべきものは、レアル割高と高金利であり、傾向が
今後も続くならば、経済を牽引する工業を確実に損ねる。レアル高は工業製品
の輸出にブレーキをかけ、高金利は特に耐久財の需要を阻害するであろう。
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■電力は予想外の低料金で落札、将来の投資が懸念
電力消費はGDPに連動し、5.2％増
電力システム機構ONSの資料では11月の電力消費量は毎日平均45,172メガワッ
ト時、昨年同期の5.21％増、GDPの増加に比例して上昇している。ブラジルの
発電能力は本年末88.6ギガワット、増産の見込は来年2.89ギガワット（3.3％
増）、2006年3.46ギガワット（3.9％増）、しかし、その後は新規発電の見込
はほとんどなく、2008年には総計95.3ギガワット（10.7％増）。
経済停滞が継続すれば、電力不足が避けられるが、成長すれば電力不足で危機
が発生、成長が停止するシナリオが予想される。11月29日にディルマ鉱山動力
相は「45発電所の中で24ヶ所、能力13ギガワットは環境問題で入札は来年へ持
ち越される。しかし、数年間には必ず稼動する故、案ずるに及ばず、1月には
新しい電力計画を提示できる」と述べた。なお、国会の噂話では、政府の官民
共営法PPPの成立は来年には無理で、成立するとしても2006年でないかと囁か
れている。
大型入札、電力を最高値から28％安
ディルマ鉱山動力相が就任して2年目、05年、06年、07年の電力を販売する大
型入札が12月7日に実施された。ブラジルの電力の60％、投資金額に換算して
1,000億レアルを超える電力が売却された。売り手側はイタイプーを除く発電
会社で大部分は公社、ミナス電力Cemig、フルナスFurnas、サンフランシスコ
水力発電Chesf、北部電力EletroNorteなど18社。買い手側は民間の配電会社、
エレトロパウロ、ライト、パウリスタ電力CPFL、パラナ電力Cepelなどの34
社。配電会社の需要の95％に相当する来年の電力17ギガワット時が入札開始値
R$80から競り下げられ、28％割引のR$57.51にて落札、また、06年価格は開始
値R$86が22％割引のR$67.33、07年はR$93が19％割引のR$75.46にて落札し
た。なお、今回の入札は既存設備利用による電力のみ、新規に建造される設備
による新電力は来年始めの予定である。
入札方式、供給需要一致まで料金引下げ
入札方式は今までの競売と異なり、需要側はあらかじめ必要電力量を申請して
置く。入札は最初に料金を示し、発電会社側がその価格ならば、如何ほどの電
力を提供できるかを申し出る方式で、一回の入札時間は15分。提供電力が超過
する場合は料金を引下げ、同様の手続きを繰り返し、必要電力量に一致するま
で続ける。7日の入札ではこれを21回繰り返した。売買が成立したのは9054メ
ガワット時、計画では1,200億レアル／1,300億レアルと予想されていた売買
契約は720億レアルで収まった。これで配電会社側の需要の96％が賄えるが、
参加した発電会社中の6社は空手で引揚げた。
12月7日の大型入札は期待した以上の安値で、大部分の州にて来年からの電力
は5％程度の低下をみる見込みである。しかし、消費者に有利は投資家に不利
を意味し、入札後のエレトロブラスONは7日13.2％安、翌8日も9.8％安と大
幅の値下がり。これでは発電部門への投資が危ぶまれる。
ディルマ鉱山動力相、来年の電力料金5％低下
ディルマ鉱山動力相は「入札は大成功、業界の成熟を示し、出席会社は専門的
かつガラス張りの方式に参加した。入札の目的は業界の需要供給の均衡にあ
り、契約できなかった発電会社は限界原価が高過ぎて、将来の見込みが無いこ
とを意味する」と語ったが、翌日は「私はR$57でなく、もっと高価格を期待し
ていた。電力値上げは消費者には良いが、将来の電力供給の安全性との面で憂
慮する。来年3月には2008年／09年の電力入札、4月には新規設備による新電
力の入札がある。専門家の計算によれば、新電力はR$95からR$107と見積もら
れる。送電の入札では、多くの会社は既存の設備を有し、中には資本回収マイ
ナスの会社もあったけれども、投資家へ報酬を保障する新規送電線敷設の入札
にとって妨げとならなかった」と説明した。また、メリルリンチ銀行のマック
ガン経済主任は「多くの関係者が入札は失敗であったというが、新電力の入札
は来年度であり、この価格は新規投資に対して影響を及ぼさず、次回入札の価
格は今回より遥かに高いものとなる」と述べた。
発電会社側に衝撃、将来の電力投資に不安
しかし、この鉱山動力相の説明は業界を納得させず、旧設備利用の入札結果は
発電会社および出席者に衝撃を与え、市場の批評は「入札の結果から得た料金
は将来の発電への投資意欲を失わせる」との意見が多数派。インフラ機構セン
ターのピレス所長は「入札は失敗であり、中長期的にすべてへ悪影響が及ぶ。
投資にとって不利であり、今後のプロジェクトに対する資金を減少させ、民間
資本の進出を妨げるであろう。入札は電力料金値上げを抑える鉱山動力相個人
の意図を実現させる目的に沿ったものであった」と述べた。しかし、サンパウ
ロ州電力局のアルセ長官は「電力価格は新規投資を阻害する。入札は自由とい
いながら誘導されたものであり、最終価格は発電側にとって変更不可能のも
の、サンパウロ電力は10メガワットのみを売却、残りは大口消費者と自由市場
で契約する」と語った。
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■インフレ懸念は高操業度と石油価格
鋼鉄材値上り57％がインフレ懸念に
製鉄業の操業度は高く、供給が限定されている上に内外市場も好調との理由
で、鋼材の値上げは著しく、12ヶ月間の価格上昇は鋼板90.5％、鋼厚板
80.6％、メッキ鋼板45.1％、無縫鋼管63.7％、鋼棒材22.1％。これら鋼材の主
要消費者である自動車、家電、機械工業はいずれも製品値上げを検討中。電気
電子製造業協会Eletrosのサアブ会長は「製品によって異なるが、7％から
11％程度の値上げ」と語れば、機械設備協会Abimaqのメーロ会長は「資材原価
の値上りは75％、価格への転嫁は年末まで10％から15％程度、だが、いずれ
100％の転嫁が必要」と述べた。
燃料値上げ、ガソリン7％、ディーゼル10％
ペトロブラスは11月25日、燃料値上げを発表した。精油所渡しにてガソリン
7％、ディーゼル10％、最終消費者向け価格は燃料小売商連盟Fecombustiveis
によればガソリン2.5％高のリットルR$2.169、ディーゼル5.2％高の
R$1.553程度と見込まれる。
前回、10月14日の値上げガソリン2.5％、ディーゼル6％の値上げに関して
は、インフレ抑制の責任者である中銀から「値上げ率が低過ぎ、国際価格値上
がりが消費者に転嫁されておらず、経済政策の基本路線に反する」と叱責され
たので、今回は止むを得ず、ペトロブラスも経済スタッフの基本路線に従った
ものと思われる。ただし、国際価格の上昇を消費へ転嫁しなかったペトロブラ
スの前回の価格政策が間違ったと主張、高金利で財政総合赤字を拡大、税負担
率と政府管理価格を上げて景気抑制に狂奔する現政府スタッフの経済政策は全
く理解に苦しむ。
総合物価指数、ガソリン値上げで0.82％
経済研究所Fipeによるサンパウロ市の消費者物価指数IPCは11月第4週0.56％
の上昇、前週の0.56％とほとんど同じであった。11月で最も上昇したのはガソ
リンが3.48％、アルコール12.1％の値上げによる交通費の1.56％、他にはタバ
コ値上げ5.43％。食費は023％の値下がりであった。
バルガス財団FGVの総合物価指数IGP−Mの11月は0.82％、10月の0.39％の倍
となった。ガソリン、アルコール、ディーゼルの値上げが卸物価の0.52％上昇
に影響したのが原因である。卸物価は10月0.44％が0.99％へ、小売物価は
0.05％が0.30％、建築材料物価は0.95％が0.94％と変わらず。
中銀の調査によれば、3ヶ月連続の高金利政策が功を奏して、2004年のインフ
レIPCAは11月19日7.18％から26日7.26％と上昇したが、来年のインフレ見通し
は5.90％から5.80％へ低下したと自賛した。
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■苦しい労働者の生活、生活維持に四苦八苦
勤労収入低下を補い、残業と掛け持ち就職
ブラジルの勤労階級は次第に低下する実質収入を補うため、2,930万人は残業
を心掛け、380万人は数カ所で働き、600万人の年金生活者は今もなお就業し
ている。これはサンパウロ支庁のポッシュマン開発労働長官が地理統計院IBGE
の抽出訪問調査Pnadの96年から2003年度資料を元に研究して得られた結論で
「ブラジルの労働市場は東南アジアと似通っており、給料は低く、労働時間は
長く、就業は不安定である」と語った。
96年の平均実質給料R$844が03年にはR$685、雇用は1,120万造成されたが不
充分、失業者は340万人、68％増加して850万人に達した。造成された雇用の
大部分は単純労働であり、就労者の80％は3最低給以下である。例えば、ABC
地区のフェレイラ氏（54才）は社会保障院INSSの年金R$770を受け取っている
が、これでは生活できず、鍋製造のパネックスで働きR$1,800の給料を得てい
る。
年金受領者も労働市場に留まる
このような年金受領と並行して就業状態にある人は96年に490万人であったの
が、現在は600万人へ増加した。また、週に44時間以上の勤労を続ける者は96
年には2,713万人から2,932万人へ増加した。労組側は時間外労働が雇用増加
を妨げるとして反対する。しかし、時間外労働は75％、土曜、日曜の出勤は
130％の手当が付くので、労働者側も歓迎。この傾向はなくならず、雇い主側
からの要請で労組も来年初頭から月間29時間までの残業を認めるようになっ
た。
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■11月の小売販売、期待ほど伸びず
11月の小売販売は年末を控え、13ヶ月目の給料によって盛況となるのが例年の
現象、しかも、久し振りの経済回復が加われば熱気を帯びると小売業者は予想
した。しかし、意外と上昇はわずか、サンパウロ商業協会ACSPから発表された
消費者保護サービスSPCへの問合せ件数は10月より0.4％増、対前年同期
5.5％増、現金売り指標の小切手問合せUseChequeも対前月2.5％増、対前年同
期4.9％増という慎ましやかさ。最も大型の耐久消費財である乗用車のライセ
ンス登録数は13.88万台、前月より1.2％増と微増したのみ。
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■バーレ、クルップと合弁でリオに製鉄工場
バーレ・ド・リオドッセはドイツのチセン・クルップと合弁で、リオ州のイタ
グアイに鋼板製造の一貫工程を有する製鉄工場建設趣意書に調印した。工場名
はアトランチコ製鉄CSA、投資金額は30億ドル、この内でクルップ側の出資は
13億ユーロ。操業開始予定は2008年、生産能力は年間300万トン、他に新製鉄
工場に隣接するセペチーバ港の設備改善、高炉に必要な電力を供給する火力発
電所の建設が含まれる。
バーレは既にマラニョンにて中国のバオスチールとの合弁で生産能力年間750
万トン、また、同州に韓国のポスコとの合弁で400万トンの製鉄所建設計画を
有しており、今回のクルップとの合弁、アトランチコ製鉄を合計すれば1,590
万トンの製鉄能力を得ることになる。
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■ペトロブラス、送ガス管へ日本出資を望む
ペトロブラスは開発、生産、精製、物流に対する日本企業の融資を希望し、ガ
ブリエル資金担当常務を日本へ旅行させる。東南伯と東北伯を結ぶ送ガス管に
は中国からの融資が約束されており、交渉は最終段階を向かえている。しか
し、送付されたガスの配給網に関してはほとんど白紙状態、また、日本との交
渉も同様であり、販売網敷設に関して日本からの出資を期待している。
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■京セラ、ビーボへ本年度百万個を販売
京セラのブラジル支社は唯一の顧客であるビーボへ本年度、ほぼ100万個の携
帯電話を販売した。同社は米国のクアルコム社を支配、CDMA技術のパテントを
有している。ブラジルではフレックストロニックス、ソレトロンに生産を委
託、現在は5％から7％のシェアを3年間に15％まで向上する計画である。
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■伯銀、住友三井と提携し、出稼ぎ市場活動を強化
11月末のブラデスコとUFJの提携に対抗し、伯銀は住友三井との業務協定が成
立、日本の出稼ぎ市場への進出拡大を図る。伯銀は東京、岐阜、群馬、浜松、
茨城、長野、名古屋に支店を有し、出稼ぎ送金の60％を取り扱い、また、住友
を利用して10万口座の送金を行ってきた。同行はドル安、レアル高を考慮し
て、本年中に日本にてレアル建て債券発行による資金調達を計画中である。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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