Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2004 / 11 / 29 （181号）
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目次:
■有害無益な中銀基本金利引上げ
■投資を妨げる税高負担、継続する財政赤字
■操作派のバイオ安全法が下院委員会通過
■開銀総裁、中銀総裁を酷評し解任される
■自動車生産10月下がり前年同様19.1万台
■ウラン濃縮、科学技術相は原子力機関保障と主張
■日系の国際企業、ジャクト噴霧器
■対チャベス謀反調査中の検事、爆弾で死亡
■日本政府、フジモリ元大統領引渡し検討中
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為替（レアル・円）、11月24日現在　R$1＝\37.39
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■有害無益な中銀基本金利引上げ
中銀、予想通り基本金利17.25％へ

中銀通貨政策委員会Copomは11月17日、基本金利を0.50％引上げ、年17.25％
とした。市場は既に中銀の超オーソドックスな景気抑制政策を熟知、大部分は
引上げを予想し、驚きはしなかったが、失望は隠せない。公共収支は金利引上
げによって21億レアルの赤字増額、年末の耐久消費財売れ行きは期待以下とな
り、低下傾向にあった失業率は年明けとともに逆転すると思われる。

中銀の金利引上げ理由推定

中銀の報告書は未発表であるが、インフレ対策として金利を引上げる根拠を説
明する。融資を受けて消費財を購入する場合、金利が高ければ金利負担分だけ
購入価格が上昇し、消費者は買い控え購入に使用しようとしていた資金を貯蓄
へ回す。従って商品需要が減退し、供給が衰えないならば、需要供給の原則が
働き、価格は自然に低下、インフレは抑制される。

もし、金利を放置しておけば、需要は高水準となって商品供給能力を超過、物
価を押し上げる。この好例として最近、ブラジルで発生した鉄鉱材の値上り、
金属業界の操業度は10月92.4％に達しており、8月に鋼鉄板20.85％、鋼薄板
16.15％の値上げ、これが自動車、家電の原価引上げに繋がった。更にインフ
レ要因として石油国際価格の高騰、先月の中銀報告書では「ペトロブラスがこ
れを100％値上げに転嫁せず、来年のインフレ予想が不明になった」と公社を
攻撃した。

だが、インフレは反転して上昇

中銀は3ヶ月連続で基本金利を引上げているが、経済研究所Fipeのサンパウロ
市消費者物価指数IPCは10月第1週から上昇を再開、11月第2週は0.68％、ま
た、バルガス財団FGVの総合物価指数IGP−Mも10月は最低に達し0.12％、11
月は0.60％と反転している。主要原因はガソリン3.71％、アルコール
13.45％、水道2.06％、固定電話1.95％である。

中銀通貨委員会は需要過剰がインフレの主要因とみて金利引上げに専心してい
るが、インフレの本源は他にあり、如何ほど金利を弄ってもブラジル経済へ損
害を与えるのみで、インフレ低下に無益の措置である。これはブラデスコ銀行
のバーロス経済主任が中銀機関誌フォクスに記載された資料を元に研究した結
論であった。

インフレの主因は政府管理価格

中銀報告書に記されたインフレ指数IPCAの本年度に入ってからの累積値は9月
17日5.82％から11月5日には5.91％と推移した。これを自由価格と政府管理価
格に分けて分析すれば、自由価格は5.40％が0月24日に5.32％と下がり、その
後は5.38％にて横這い、他方、消費者物価の29％を占める政府管理価格は9月
17日に6.97％、次週には7.10％、一時は7.05％まで下がったが、10月22日には
7.18％、11月5日には7.21％。

結果は財政赤字増大と経済回復挫折

この物価指数推移をみれば一目瞭然、政府がインフレを促進、それに基づいて
中銀は「インフレは進行中」と考えて金利を上昇させる。一方で、政府は金利
を除外した第一次収支の黒字を強調するが、金利負担は前回と今回を合わせて
40億レアルの財政赤字を増大させると同時に、国民が期待した景気回復を叩き
潰しつつあるとの結論に達する。
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■投資を妨げる税高負担、継続する財政赤字
公共部門、投資切り詰めても名目収支赤字

1月／9月の公共部門第一次収支は投資を切り詰め、通貨基金との合意目標を
達成した。中銀のアルタミル・ロペス経済担当理事は「9月までの累積財政第
一次収支は698億レアル、国内総生産GDPの5.60％、基金との合意は569億レ
アル、4.57％にて充分過ぎる余裕を持っている」と語った。主な支出削減は投
資勘定にあり、本年度予算で認められた限度額133億レアルに対し、支出され
たのは17％の22億レアルのみ、予算に対し、広告宣伝費70％、防衛費31％以外
は20％以下。

9月公共部門、総合赤字255億レアル

部門別の9月第一次収支は、中銀を含む連邦政府が66.5億レアル、社会保障院
INSSが赤字25.5億レアル、州政府16.9億レアル、市役所2.5億レアル、公社は
連邦が赤字4.0億レアル、州・市が黒字4.0億レアルにて公共部門総計は60.4
億レアルの黒字。しかし、金融費が115.0億レアルにて名目収支は54.6億レア
ル、GDPの3.79％の赤字。累計では第一次収支698億ドルから金融費953億レ
アルを差し引き、255億レアル、GDPの2.0％の赤字となる。9月末の公共債
務総額は9405億レアル、8月末9413億レアルより0.08％とわずかながら低下し
たのはドル相場の低下による。

会社販売金額の1／3は税金に

税制企画院IBPTの研究に基づけば、2003年における民間企業の売上の平均
33.25％は諸税公課、簡単にいえば、税金として政府へ吸い上げられる。従っ
て、売価R$100の製品の原価構成は製造原価R$47.14、税金R$33.25、企業純
益はR$19.61となる。

ただし、税負担率は商品によって異なり、最大の税負担率は電力で38.65％、
次いで電話通信の36.97％、燃料の32.74％。これらの税負担率の高い製品は
流通経路が短く、メーターに基づき徴収するのが可能、少数の大企業により管
理され、支払う消費者が極めて多数であるが、脱税が困難、徴収が容易である
特徴を有する商品である。次に高率を負担するのが住宅建設30.93％、交通
29.56％、サービス業23.83％、商業23.53％、金融業は比較的負担率が低く
17.58％、持ち株会社は14.07％。小企業とミクロ企業は9.78％と低い。

付加価値税率、世界平均の2倍

この諸税公課中、雇用に課せられる公課は社会保障院INSSと勤続保障基金FGTS
は平均して売上の4.37％、サービス業界は人件費の占める割合が高く、これら
の付帯人件費も高いが、金融業では動く金額に比して人件費は低率、従って両
者を合計して2.66％にしか負担しておらず。税金で最も負担率の高いのは付加
価値税、州税の流通税ICMSと連邦税の工業税IPI。世界の平均15.7％、欧米
19.36％、中南米20.58％に対して、ブラジルでは29.8％と段違いに高く、こ
れを超えるのはコロンビアの45％のみ。だたし、この調査は昨年の税制に基づ
くもの、本年度はCofins、PIS、CSが付加価値税の仲間入り、一段と税率が上
昇した。

企画相「投資の決め手は税負担軽減」

マンテガ企画相は「投資拡大の決め手は税負担率にある。ブラジルの工業部門
が設備拡張に向ける資金が高率の税負担に費やされている」と語った。これは
企画相がバーロス・デ・カストロ企画相特別補佐、多国籍企業研究所Sobeetの
ラセルダ氏、産業開発研究所Iediのアルメイダ氏など7人の経済アナリストと
討論して得た結論であり「工業部門の生産能力は限度に達しており、これを避
けるには緊急に投資率を高めるべきである」という。

企画相提案は投資へ免税とCofins貸記分解禁

企画相の提案は「直ちに機械設備の取得によって生じたCofinsの貸記分を解
禁、法人税計算に際し資本財の償却期間を3年に縮小する。この措置を特に生
産能力余裕がほとんど限界に達している業界へ適用する。該当するのはゴム、
繊維、自動車部品、製鉄、紙パルプの業界である。9月に発表された『直ちに
投資』Invest Jaの原案は免税の2措置、Cofins貸記分解禁、10年の償却期間を
5年に短縮を下敷きにした。また、ラセルダ氏は「経済に活力与えるものとし
て公共投資を重視すべきである」と語った。

この討論会の結果「得られたのは1」ブラジル経済成長は毎年3.5％のような
限界に縛られていない。2」設置された工業の生産能力余力は充分でない。
3」国内総生産GDPの計算は任意あるいは福次的なものではない。4」現在の
経済回復が急激な終焉に陥るというのではなく、成長を減退させる障害物除去
を議論したい」という結論であった。

企業家運動、投資免税と付加価値税統一を提案

企業家救国運動のコーディネーターを務めるジェルダウ・ジョハンペテル氏は
ブラジリアにおいて開催された運動を率いて、税制の根本改革を支持し「財政
と税制の根本的な改革は我が国が復活するための必須な条件である」と力説し
た。ジェルダウ氏は政府に対し税制の簡易化、付加価値税の創設、投資に対す
る免税措置を提唱、世界の動きから10年あるいは20年に及ぶ停滞から逃れる税
制改革を示唆。その内容は下記の通り。

企業家の税制提案内容

我々はブラジル経済を根本的に改革する目的で税制改革を提案する。改革は広
範囲にわたり、1）流通税ICMS、PIS／Cofins、サービス税ISSを含むすべて
の付加価値税を統合するものである。重要なのは、この徴収を司る銀行組織が
国税庁の手を通さずに連邦、州、市への税の分配も行い、国税庁は不要とな
る。2）ブラジルでは工場を設立するのに27％から30％の税金を課せられる
が、他の大部分の国では投資に課せられる税金はゼロであり、我が国も他国並
みにゼロとする。3）輸入に課せられる付加価値税により輸出振興基金を創設
する。政府から徴収した税金を払い戻す資金が出なくとも、この貸記される資
金を利用すれば、払戻しは簡単となり、一度に解決できる。

金利は高率の上、税金も高負担

4）現在、銀行の利鞘は非常に高率であるが、銀行利鞘に課せられる30％から
35％の税金を引下げ、ヨーロッパ諸国あるいは他の中南米で実施されている付
加価値税のみに留める。なお、ブラジルにおける税金は余りにも高率であり、
我々の憂慮するのは税制の品質である。特に投資に課税するのは雇用を縮小さ
せ、輸出競争力を低下させる。
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■操作派のバイオ安全法が下院委員会通過

大統領府と国会農村派が介入、遺伝子操作賛成のバイオ安全法案が下院委員会
を通過した。草案作成を担当していた操作反対派のレニルド・カリェイロ議員
（PCdoB、PE）は圧力に抗しかねて辞任、替わって農村派のペロンジ議員
（PMDB−RS）が草案作成者となって草案を書き改めて委員会へ提出、委員会は
操作賛成の法案を承認、これが本会議へ提出される。前環境相のサルネイ・フ
ィーリョ議員（PV−MA）はマリナ環境相の側に立ち、カリェイロ議員と共に反
対したが敗退、党議員に対し「我が党は下院にて与党の立場から離れる」と提
案した。

主な内容、バイオ安全委員会が決定権

委員会承認のバイオ安全法は次の内容である。1）バイオ安全技術委員会
CTNBioは遺伝子操作生産物規定を決定する権限を有する。2）ブラジル全土に
て遺伝子操作作物植付の可能性を維持する。3）クローン人間に研究は禁止す
るが、胚性幹細胞ESは条件付きで承認する。

最初の決定、遺伝子操作1％混入を承認

委員会は11月18日の会議において1％までの遺伝子操作を含む種子販売を許可
した。この決定は委員会がバイオ安全に関する決定権を得て行った最初の決定
であり、決定は「他国で調査された結果に基づく」との根拠であった。委員会
のメンバー13人中、反対したのは環境省と免疫庁の代表、その他の2人の4人
のみ。

環境省と消費者保護院、提訴を検討

ナシメント書記長は「種々の観点から分析し、汚染の可能性も承認した。すで
に汚染は一般化している」と述べ、種子栽培者協会Abrasemのミヤモト会長は
「寛容度ゼロなら植付する種子に不足する」と語った。他方、環境省のカポビ
アンコ生多種局長は「無責任極まる決定、事は重大であり、大豆の場合、完全
にすべての有機大豆を汚染する」と語り、措置に対する提訴を検討中。非政府
団体の消費者保護院Idecは「委員会の決定を阻止するため、裁判に訴え、6年
間、委員会の決定権限を停止させる」という。
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■開銀総裁、中銀総裁を酷評し解任される

開発銀行BNDESのレサ総裁が11月12日、解任された。ルーラ大統領は後任にコ
スタ副総裁を指名した。その前日、メイレレス中銀総裁は伯銀、連邦貯蓄金庫
CEF、開発銀行の3総裁を招集し、スプレッド縮小を命じた。ここでレサ総裁
はパロッシ蔵相と中銀総裁に率いられる経済政策に対する憤怒が爆発「中銀総
裁はインフレ抑制に専心、良きブラジル人であるかも知れないが、悪夢のよう
なもの。開銀の貸付の大部分を占める長期貸付利子TJLPの10％から8％への引
下げを要請したら、9.75％の許可を得た」と語り、その後、大統領と話し合っ
たが、大統領も「致し方なし」と開銀総裁の解任に踏み切った。

開銀総裁免職、後任はマンテガ企画相

ルーラ大統領は11月18日、開発銀行BNDESのレサ総裁を免職、マンテガ企画相
を任命、企画相代理にはマシャド事務局長を指名した。レサ氏は政府内の開発
主義者、総裁に任命されて以来、パロッシ蔵相、フルラン商工開発相と衝突、
更にメイレレス中銀総裁を批判。今回のレサ氏免職でパロッシ蔵相、メイレレ
ス中銀総裁の立場は補強され、超正統経済政策は進められると予想される。

工業界、開銀へ「より積極的に」と要望

開発銀行BNDESの総裁がレサ氏からマンテガ氏へ交替したのに関して、サンパ
ウロ州工業センターCiespのバス会長は「開銀は唯一の長期金融機関として一
層、積極的に行動し、役割を果たして貰いたい」と語った。また、同センター
の理事、MGM石材のベルマルジニ理事は「中小企業にも融資の道を開いて欲し
い。開銀は1,000万レアル以上の貸付に集中、それ以下の企業は民間銀行の窓
口を通すようになるが、更にスプレッドを要する。開銀の平均貸付利率は年
17％、インフレを差し引いて10％。だが、独占、寡占企業を別にして、一般企
業にはこれだけの利益が出ない」と利子引下げを要望した。

レサ前総裁の開銀政策で問題であったのは、1）電力救済措置がなかった、
2）バリグ問題未解決、3）国内資本と外国資本に差別金利、4）エンブラエ
ルへ融資停止で脅かすも、大統領府決定で後退、5）モデルのフロッタ、マッ
ク、カルガの3融資プログラムが不成績に終る、6）2004年度貸付枠473億レ
アルを消化できず、60億レアルを余す、7）CST外資化を避けるため、バーレ
株15億レアルを購入した。

伯銀総裁辞職、臨時にマラニョン副総裁

カセブ伯銀総裁が辞職した。労働党内左翼の圧力に抗しかねてといわれる。伯
銀の子会社として大衆銀行を創立する計画が進められているが、その立案のた
めに以前に務めていたクレジカード時代に知り合った3人をコンサルタントと
して月54万レアルで契約していた。また、労働党パーティの70卓の入場券購入
7万レアルを銀行の経費に計上、ただし、これは後に返済された。後任として
臨時にマラニョン副総裁が昇格する。彼は86年に入行した行内のキャリア出
身、サルネイ元大統領派と見られている。
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■自動車生産10月下がり前年同様19.1万台

自動車工業の10月生産は19.10万台、9月の20.32万台より6.0％の減少、自
動車協会Anfaveaのゴルファーブ会長は「12日の休日によって労働日数20日と
通常の月より1日少なかったためで、市場変化に基づくものでない」と説明し
た。本年度累計生産台数は182万台、前年より21％増、本年度目標は210万台
を狙っている。

10月国内販売は13.69万台、累計126万台にて前年より11.7％増。会社別で
は、GMが首位で2.77万台、続いてフィアット2.67万台、フォルクス2.48万台、
フォード1.15万台、プジョー／シトロエン4,651台の順。

輸出は7.96億ドル、累計67.5億ドルにて前年より50.5％増の好成績、本年度は
75億ドルを目標としている。10月の雇用は10.13万人、前月より2.6％増、98
年11月以来の高水準、昨年同期より11.5％の増加であった。
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■ウラン濃縮、科学技術相は原子力機関保障と主張

11月24日、カンポス科学技術相は「国際原子力機関IAEAの保障によってブラジ
ルにおける最初のウラン濃縮装置が12月後半からリオ州レゼンデで稼動する」
と宣言した。しかし、アソシエイテッドプレスの報ずる処では「機関側は評価
が結論に達しておらず、保障した覚えはない」と発表している。

ブラジルのウラン埋蔵量は30.9万トン、世界第6位、これを濃縮、核発電に利
用する目的で建設されたのがレゼンデのブラジル核工業INBである。濃縮装置
は遠心分離機、しかし、ブラジルは中心の高速回転部にリニアトレンと同原理
の磁力で中に浮かす方式を使用、アメリカの製造原価の1／25で生産可能とな
った。

このため、設備は企業秘密として10月に訪れた原子力機関の査察を拒否し、メ
ンバーはリオ州レゼンデのブラジル核工業INBに6時間半、問題の遠心分離機
は隠されたまま、2時間半、部屋にいただけで引揚げた。なお、原爆に使用す
るウランは濃縮度95％、潜水艦には20％が必要であるが、ブラジルは核発電原
料の60％自給を目的として、核発電用の濃縮度5％の能力しか有せずという。
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■日系の国際企業、ジャクト噴霧器
地方都市からウベキスタン向け噴霧器輸出

サンパウロ市から西へ約500キロ、マリリアの先にポンペイアという人口1.8
万の小都市があり、ここで製造された噴霧器が中央アジアのウズベキスタンの
綿作農へ販売された。製造したのは日系コロニア企業のジャクト農機、創設は
49年、輸出を開始してから35年、既に90カ国へ輸出している。

しかし、西村シロ社長は「どうも国際企業のような気がしない。現在の目標は
海外拠点の設定であり、メキシコにての製造を思案中、ここからアメリカ、カ
ナダを狙いたい。進出の動機は原価逓減、特に大型噴霧機は人工衛星による自
動運行装置が設置されており、価格も23万レアルから37万レアルという高価な
もの、これによってアメリカ市場へ進出したい」と語った。現在のジャクトは
噴霧器以外にコーヒー収穫機の製造、従業員2,000人、2002年の売上3.3億レ
アル、その20％を輸出する会社である。

32年渡伯、日本からの青年が散布器を開発

会社の創立者は現社長の父君、西村シュンジ氏（94才）、渡伯したのは32年、
日本を襲った不況から逃れ、ボツカツにて小作として働き、リオでガルソン生
活の後、サンパウロに戻り、修理工場を始めたが、家族を養うことができな
い。仕方なしに汽車に乗り、終点のポンペイアで下りた。当時のポンペイアは
電気も水道もなく、木造の家を借りて「何でも修理します」の看板をかけ、油
の空缶に取っ手を付けたコップを作って細々と暮らす。

この当時、政府は農業振興に力を入れ、コーヒーと綿がこの地方へ進出した。
しかし、病虫害が発生、タルクに薬剤を混ぜて消毒したが、これを散布する器
具が輸入品のみで極めて高価であった。49年に西村氏は散布器を開発した。ブ
リキ製なので長持ちしない。しかし、彼は製品に対し保障し、部品を取り替え
た。この精神は現在のジャクト製品に受け継がれている。

理論と実務の一致を学ぶ農学校創立

82年、西村氏はポンペイア農学校を創立。この学校は3年間で「如何に農業を
経営するか。理論と実務が一致して良き仕事ができる」ことを学ぶ、ここに入
学した青少年達は『一人前の男』となって卒業する。現在はその工業面の兄弟
校を工業実習サービスSenaiからの依頼で建設中である。
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■対チャベス謀反調査中の検事、爆弾で死亡

11月19日、カラカス市内にて自動車下部に設置されていたレモコン爆弾によっ
てアンデルソン検事が死亡。検事の捜査中の事件は、2002年4月、チャベス大
統領留置クーデター事件に参加した反乱メンバー400人に関してであった。政
府は事件の背後にフロリダ在住のベネズエラおよびキューバからの亡命者が存
在するとみてテロ行為を非難した。
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■日本政府、フジモリ元大統領引渡し検討中

小泉首相は11月19日「日本に亡命中のフジモリ前大統領をペルー裁判所から要
請された『人類および汚職に対する罪の犯罪者』として引渡しを検討中、現
在、その詳細を調査している」と発表した。フジモリ氏は90年から2000年まで
の10年間、大統領を務め、テロ対策で実績を挙げ、日本大使館事件も強硬策で
成功した。アメリカ政府は彼を好んでいない模様。しかし、現在でもトレド現
大統領を遥かに上回る39％の支持率を保持している。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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