Brazil Today
発行日： 2004/9/24
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Brazil Today 2004 / 09 / 27 （172号）
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目次:
■中銀高金利政策から財政引締め政策への転換
■操作作物賛成へ逆転したバイオ安全法
■労使交渉、要求額はインフレ＋実質昇給
■ブラジル、石油自給の時期早め来年末から
■欧州連合のラミー通商委員来伯、交渉再開を図る
■未だに解決せぬバリグ救済方法
■イタウ銀行も日本に支店開設
■アマゾンで再度の口蹄病発生
■アルゼンチンの送ガス管、PBとブラジル政府が検討中
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為替（レアル・円）、9月22日現在 R$1＝\38.54
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■中銀高金利政策から財政引締め政策への転換
ディルセウ官房長官、巻き返して利子引下げ強調
ルーラ大統領は雑誌『エポカ』の記者会見にて「金利は中銀と大蔵省の担当で
あるのに、口を出す人が多過ぎる」と批評したが、これに反発して、ディルセ
ウ官房長官は9月13日、サンパウロのバルガス財団FGVの経済フォーラムにお
いて「私はロボットではなく、意見を発表する権利を持っている。意見とし
て、制御できないほどのインフレ圧力はなく、従って、金利を引き上げねばな
らぬ理由は存在しない。しかし、決定するのは通貨政策委員会Copomである」
と語った。
同じフォーラムの午後、パロッシ蔵相は「インフレはコントロール下にある。
しかし、政府の最大関心事であり、99年に復活しようとしたのを、財政収支均
衡によって抑えることができた。ディルセウ氏が金利引上げを経済回復に逆行
する措置と語ったが、金利引き上げは経済回復を妨げない。ブラジルは厳しい
均衡財政、統制下にあるインフレ、大きな貿易収支黒字の組み合せによって発
展する。工業操業度の高さは危険信号ではなく、国際競争力の金メダルを意味
するものである」と述べた。
蔵相、第一次収支黒字増を提唱
パロッシ蔵相はルーラ大統領と話し合い、現在は国内総生産GDPの4.25％であ
る公共部門第一次収支を4.5％へ引き上げようとしている。中銀が基本金利を
16％から16.25％へ引き上げた際、更に金利引上げを継続すると発表したが、
蔵相は中銀基本金利の余りの上昇は経済回復を損なうと考え、代替え策として
第一次収支の引き締め策を採用との説を採り、中銀、大蔵省、国税庁の代表者
の意見も財政引き締めに賛成した。
ディルセウ官房長官とパロッシ蔵相は第一次収支黒字目標を現在の4.25％から
引き上げに同意。ただし、早急に実施せず、措置の必要性を慎重に見極めてか
らというのが両者の意見である。蔵相は中銀基本金利引上げが景気回復を妨げ
ることを認め、これを防ぐため、財政引き締め強化を主張している。これに対
し、市場では中銀金利が10月に更に上昇、年末には16.75％、本年度経済成長
は4.36％と見る予想が有力である。
財政引き締めの効果
財政引締めの効果は、1）第一次収支を引き締め、黒字を多くすれば、債務は
長期間には低減する、2）第一次収支黒字は政府が徴税したよりも少なく、支
出することを意味し、流通する貨幣量の縮小をもたらし、インフレ抑制の効果
がある、3）政府に対する債権者は債務のコントロールされた国に対して低利
でも資金を提供できる、4）第一次収支黒字を上昇させるには税金を上げる
か、支出抑制、すなわち、経費削減か投資抑制かのいずれかであり、民間の活
力を吸い取る増税政策でなければ優れている。
中銀金利引上げ以前の蔵相の話し振りとは180度の転換であり、奇妙な感じで
あるが、財政引き締めの方が高金利政策より優れているとの主張は肯ける。だ
が、頻りに第一次収支黒字というが、これは金融費を含めた名目収支赤字低下
というべきであり、税金を上げずにこの方向へ政策転換できるならば喜ばし
い。なお、公共債務はGDPの55％、その中で基本金利付きは53％、GDPの約
29％の残高となる。利子年16.25％なら、この種の国債利子はGDPの4.7％、
基本金利1％はGDPの0.3％、GDP1.7兆レアルとして50億レアルに相当する。
蔵相と官房長官、第一次収支目標引上げに同意
ディルセウ官房長官とパロッシ蔵相は第一次収支黒字目標を現在の4.25％から
引き上げに同意した。ただし、早急に実施せず、措置の必要性を慎重に見極め
てからというのが両者の意見である。蔵相は中銀基本金利引上げが景気回復を
妨げることを認め、これを防ぐため、財政引き締め強化を主張している。これ
に対し、市場では中銀金利が10月に更に上昇、年末には16.75％、本年度経済
成長は4.36％と見る予想が有力である。
民間部門は増税かと疑いの目で見る
金利引上げによる支出増加を補填すべく第一次収支黒字目標の国内総生産GDP
の4.25％から4.5％への上昇はほとんど確定的である。同日の新聞には公務員
の人事システム再構築の記事が報道され、来年度の再構築予算として96.7億レ
アルを計上したという歳出増の記事はある。しかし、支出を削減する計画はわ
ずかに政府投資、GDPの0.62％を0.43％へ低下するか否かが記載されているの
みで、税金を上げずに第一次収支の改善ができれば喜ばしいが、税に関しての
発言が見当たらないのは増税の意図が隠されているためではないかと考えざる
を得ない。
この20日付けエスタードSP紙の第一次収支記事には、収支黒字転換一年前の97
年から2004年までの第一次収支GDP比率、98年ゼロが99年に3.23％、以後は直
線的に増加し2004年に4.5％。同期間中の国民の租税負担率、97年の29.0％が
2004年に37％となるグラフが掲載されている。ただし、これらの比率は国税庁
と大蔵省の資料によるもの、税制企画院IBPTに比して3％程度低い。
生産部門、増税を怖れて緊縮財政に反対
生産部門の実業家達は金利上昇を避けるため、公共部門第一次収支黒字を増加
させる政府の新方針に反対である。繊維工業協会Abitの会長、コテミナス社の
社長、アレンカル副大統領の令息であるゴーメス・ダ・シルバ氏は「政府は第
一次収支黒字目標引き上げを利用して税金を高くし、金利は引下げず、社会か
らの強烈な反対を受けると予想される」と語った。ただし、ディルセウ官房長
官は「たとえ、財政引締めがあったとしても、中銀は金利を引き上げる」とい
い、また、本年々初にルーラ大統領が「税金引上げはない」と確言したにもか
かわらず、大幅のCofins増税である。サンパウロ州工業センターの会長に選出
されたバス氏は「政府は約束通り増税分を返還すべきである。議論されている
金利引上げと第一次収支引き締めは景気回復を流産させる妙薬である」と皮肉
った。
重税と高金利の悪循環が経済を停滞
この金利と第一次収支黒字の引上げの議論から思い出したのは本年3月に発表
されたロゼンベルグコンサルタントのベゼラ氏の『重税と高金利の悪循環論』
の優れた洞察である。彼は「重税と高金利は悪循環しており、これを断ち切ら
ねば、留まることはなく、94年から開始された循環は税負担率を10％高め、経
済の停滞をもたらせた」と主張する。
その循環は、1）新Cofinsのような新税が発明される。新税は間接税の場合が
ほとんど。2）取引に課せられる間接税課税のために値上げが是認され、追加
された税は価格引上げに転嫁される。3）転嫁された価格は卸物価を引き上
げ、インフレを進行させる。例えば、2月のIGP−DIは予期された数字を上回
る1.08％となった。4）物価指数上昇の懸念から、中銀は金利を引き上げる。
5）高金利の維持は第一次収支には関係しないが、金融費を含めた公共収支赤
字を増大させる。6）公共支出赤字を縮小させるため、税率を上げるか、新税
を考案する。7）景気回復に必要な財源はすべて金利上昇、税金増加で吸い取
られ、経済回復は掛け声のみ。8）庶民の購買力は失われ、再び、失業者が増
加する。
政府の主張を飲み込めない理由
この当時、機械工業協会Abimaqのレイテ会長は「政府はCofinsの罠を発明、
6.1％で充分であるにもかかわらず、必要以上の7.6％とした。企業は増税を
価格に転嫁せざるを得ず、これを理由に中銀は基本金利を引下げない。政府に
景気回復の意図があれば、中銀金利を下げるであろうが、恐らく、国内市場を
現状に保つ基本金利16.5％維持となる」と批判した。また、ほとんど新税とい
えるCofins、PIS、CSの間接税設定のインフレ効果は2月と5月で約2％、政
府管理の公共料金引上げは約1％に相当し、その他の要因に基づくインフレ効
果は極めてわずかと推定する。
第一次収支目標引き上げ、GDPの4.5％
大統領宮にて9月22日の会議の結果、ルーラ大統領は公共部門第一次収支目標
を国内総生産GDPの4.25％から4.5％へ引き上げた。この差は41.89億レアル
に相当する。新目標は会議後にパロッシ蔵相から発表され、公式目標となっ
た。ただし、上半期は目標326億レアルに対し実績値は462億レアルにて既に
5.76％に達した。
実業界を初めとする納税者にとって最大の関心事は第一次収支改善が税負担増
をもたらせるのではないかの一点に懸かっている。しかし、パロッシ蔵相は
「政府は税負担を増加させないとの約束を守り、来年から減税を行う約束を大
統領に再確認した」と発言。「絶対に増税しない」といいながら、Cofinsのよ
うな大幅増税を行った前科があるにしても、税が上がらないのであれば、反対
する根拠はない。
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■操作作物賛成へ逆転したバイオ安全法
遺伝子操作賛成に衣更えして委員会通過
9月15日、バイオ安全法は上院委員会を通過したが、本会議での投票は定足数
不足のため、来月5日に日延べした。ただし、委員会で承認された法案は原案
と非常に異なり、遺伝子操作大豆派に有利なように修正されたものである。
以前の法案はバイオ安全技術委員会CTNBioが消極的な権限しかなく、遺伝子操
作作物が承認された場合、拒否権は発動できるが、自らが進んで承認できなか
った。これが今回は操作作物の植付を解禁する権限を有する用に変更された。
農畜産研究公社Ibamaおよび衛生監督庁Anvisaなどの監督機関がこれら操作作
物商業化の決定に積極的に参加することを認めるという下院承認の法案とは全
く逆の内容に変わった。
環境派議員不足で投票は来月5日へ日延べ
上院では旧PTの過激派エロイザ・エレナ議員がマリナ・シルバ環境相派のPT党
員、野党のPFLおよびPSDBと結び付き反対運動を展開し、日延べとなった。だ
が、投票が実施されたにしても、下院にて再度の投票、審議会の結成その他、
種々の手続きがあり、10月の大豆植付に間に合う可能性はない。もっとも、南
リオグランデの生産者は今まで通り、法の許可有無にかかわらず、密輸の操作
大豆種子を植付けるつもりであった。
マリナ環境相、再逆転を狙う
上院委員会で遺伝子操作賛成派のバイオ保全技術委員会CTNBioが権限強化する
ように改正を受けたバイオ安全法を再度、以前の委員会権限縮小に戻そうとマ
リナ環境相は下院委員会へ懸命に工作中。なお、シンジェル報道官は「ルーラ
大統領はNYから帰国後、直ちに暫定令を公布するのを考慮している」という
が、マリナ環境相には問い合せがなかった。
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■労使交渉、要求額はインフレ＋実質昇給
団体交渉、各所でスト発生
給料調整の団体交渉の時期に入り、労連の攻撃が盛んであり、何れもインフレ
調整に加えて実質給料の増加を要求し、幾つかの組合はすでにストライキに突
入している。これに対し、ベルゾイニ労働相は「政府は団体交渉に介入しな
い。政府は注意を払うが、介入は考えていない」と宣言した。
裁判所スト85日、銀行スト全国へ広がる
サンパウロの裁判所ストの開始されたのは6月29日、すでに85日が経過した。
裁判所の公務員は4万人、労働者側の情報では85％が仕事を停止、裁判所側で
は64％が職務に戻ったという。公務員側の要求は最初、総合物価指数IGP−
M39.19％であった。だが、消費者物価指数26.39％を受諾した。裁判所側の回
答は平均10％であったが、14.50％まで譲歩した。上級裁判所STJのビジガル
長官はストを「混沌、過激、憲法抵触」と攻撃、連邦政府に介入を要請する。
銀行員のストは9月15日に開始、18州31市へ波及、組合員総数は全国40万人、
参加者は20万人、民間2.8万店中の5％が顧客応対を停止。要求は実質調整
17.68％に昇給を上乗せし25％、他に利益分配最低R$1200。銀行側の回答は調
整8.5％から12.77％、利益分配は最低R$705、食事などの諸手当は8.5%調
整。サンパウロの検察庁は9月20日、労働裁判所へ仲介を要請した。
金属労連、CUTとフォルサ
単一労連CUT所属の金属労連中、鋳物、グループ9（機械、電気）、グループ
10（電球、鉄細工）の4万人、ABC地区および地方区の7万人の組合員。ABC
地区はストに突入した。労連の要求はインフレ＋4％、残業の制限、基準月を
11月から9月へ変更、第三者請負サービスに対する組合による監査。雇い主側
の回答はないが、9社は基準月変更に同意した。CUT所属の化学業界労連は18
万人の組合員、20日にサンパウロ市パウリスタ大通りに300人が集合、抗議デ
モを行った。要求はインフレ7.47％、実質給料増を含め、17.26％の給料調
整、残業の低下、第三者請負サービス監査、利益配分最低R$1,172。雇い主の
回答待ちの状態、17社とは合意が成立した。
フォルサ労連の金属部門組合員はサンパウロ市とモジ・ダス・クルゼスを含め
26万人、21日、パウリスタ大通りにてサンパウロ州工業連盟Fiespビルまでデ
モ行進。要求はインフレ6.42％＋実質増8％にて15％の増給、給料差し引きな
しの労働時間短縮、最低基準給R$700、利益分配。雇い主からの回答に30日の
余裕を与えた。石油製品運送業者は全国で約6.5万人。合意に達しない場合は
運行停止と脅している。要求は7.82％のインフレ修正プラス5％の実質増、ペ
トロブラスの回答はインフレ修正のみ。
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■ブラジル、石油自給の時期早め来年末から
設備遅延で生産低下するも復帰
ペトロブラスのプラットフォーム建造が遅延、同社の貿易収支黒字維持に支障
を来している。本年々初以来、カンポス油田のP43、P48、P50、サントス沖
油田などの操業開始の遅れによって石油生産は1.2%低下、他方、需要は経済回
復によって5.7％増加した。これを埋めるために原油輸入は54%増、貿易収支
赤字は価格暴騰も加わり23億ドルの赤字となった。しかし、9月22日の報によ
れば、プラットフォームP43が復帰し、上半期の日産147万バーレルに対し下
半期157バーレル達成見込み。2005年末には自給自足が可能との予想である。
台風で米国石油在庫が低下、US48へ上昇
カリブ海の台風によりメキシコ湾の石油生産設備が損傷を受け、アメリカの在
庫が低下するとの報に、NY石油相場は3.4％高のUS$48.35、ロンドンのブレン
トは3.55％高のUS$44.93へ上昇した。
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■欧州連合のラミー通商委員来伯、交渉再開を図る
ヨーロッパ連合のラミー通商委員が来伯した。用件は8月中旬に中断した通商
交渉の再開、10月末までには合意に持ち込みたい意向という。アモリンブラジ
ル外相はこれに同意し、20日には双方とも完全な内容の提案を提出すると決定
した。
メルコスールとヨーロッパ連合の会議は7月18日にブリュッセルで行われ、連
合側は25億ドル相当額の市場を提供、その60％を第一段階に自由化するとの話
であったが、第一段階は10年にわたる分割開放、現状より開放度が少ないと判
明、交渉は決裂した。その後、ブラジリアで会合を持ち、メルコスール側は条
件改善を要請したが、連合からの回答が得られず、交渉は中断されたままであ
った。
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■未だに解決せぬバリグ救済方法
国内航空市場は回復したが、バリグは縮小
国内航空市場の本年度1月から7月の乗客キロ数は2004年1,606万と昨年同期
に比して11％の成長、充席率も59％から64％へ向上した。しかし、負債に悩む
バリグは合併せずに運行しているものの、国内航空では縮小を余儀なくされて
いる。
TAMは544万人キロ（シェア33.9％、年間成長率17.1％、充席率62％）、バリ
グ488万（30.4％、マイナス3.1％、65％）、ゴール353万（22.0％、
30.2％、71％）、その他221万（13.7％、6.6％、57.3％）。低価格を売り物
としたゴールの成長は素晴らしく、乗客キロ数は30.2％の成長、シェアは
18.8％から22.0％へ伸び、充席率は71％という堂々たる成績。昨年は第二位シ
ェア32.1％のTAMはバリグを追い抜き33.9％にて首位へ進出した。
大統領、バリグ救済を決定、方法は未定
ルーラ大統領はバリグの状態を憂慮、救済を決定し、連邦政府機関を通じて倒
産を避ける交渉を続けている。国内、国際の5投資家が関心を示しているが、
開発銀行BNDESからの資金導入60億レアルを含む再建計画の確定と実施の如何
に懸かっている。「現状のまま継続した方が良い」という意見もあるが、これ
は不可能な望みであり、結局は政府の支援か、倒産かの二途しかない。
バリグの昨年度欠損は18億レアルで全国第三位、60億レアルの債務中、30億レ
アルは政府関係の債務、これに対し、裁判中の80年の料金凍結により被った損
害は45億レアル。残る民間からの債務は30億レアルであり、この資金の再建基
金への切り替えを狙っている。政府内には民間航空救済基金Proar設定の声も
挙がっているが、この場合は対象をバリグに特定できず、すべての航空会社が
含まれるのが問題である。
バリグ航空、南米空路を強化
このように苦しい状態にあるが、欠損を減らそうと努力中、南米空路へ4機を
増強する。第1号機は22日からサンパウロ／ブエノスアイレス／リマ、シャト
ルから入手する第2号機は10月10日からサンパウロ／リオ／カラカスに就航、
第3号機と第4号機は11月と12月、ブエノスアイレスを発し、海岸沿に東北伯
を通り、マナウスまで。4機ともボーイング757型第二世代の757−200型
機、エグゼクティブクラス20席、エコノミークラス156席。この投入によって
南米空路は38％の拡張、航空原価は737型に比して10％の節約となる。
バリグは昨年18.37億レアルの欠損を計上、国内線の乗客キロ数では34.7％の
シェア、首位ではあるが、TAMとゴールに追われる立場。だが、国際線には強
く、本年1月から8月の座席キロはシェア85.2%、乗客キロ数でも85.9％の成
績であり、この面の強みを利用し、再建に励みたいという。
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■イタウ銀行も日本に支店開設
イタウホールディングは申請を出してから2年、漸く日本における営業許可を
受け取り、10月1日から東京支店を開設する。これで日本進出の銀行は伯銀、
バネスパ、ブラデスコにイタウが加わり4銀行となる。また、同銀行の海外進
出は79年のニューヨークが最初、翌年にはブエノスアイレス。現在ある海外拠
点はケイマン（92年）、ポルトガル(88年)、ヨーロッパ(94年)。ブエノス
アイレス支店はイタウアルゼンチン銀行に代わり、ヨーロッパはヨーロッパル
クセンブルグ銀行、アルゼンチンではデルブエノアイレ銀行を購入、2002年に
はNYへイタウ証券、2003年にはイタウヨーロッパのロンドン支店を開設した。
なお、同行は香港進出を意図しており、本年末までには開設の予定。
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■アマゾンで再度の口蹄病発生
本年6月にパラー州西部のモンテアレグレにて口蹄病が発生、左程の騒動にな
らずに収まったが、今度は約800キロ上流、マナウスから33キロ下流のカレイ
ロ・ダ・バルゼアにある一牧場34頭の飼育牛の中で4頭が罹病しているのを8
月25日に発見した。
アマゾン地方とブラジルの南半分との間には国境より厳しい密林、大河で隔離
されており、南部の牛が感染する危険は皆無であるが、前回と同様、ブラジル
肉を輸入禁止する国も出てくると思われる。南部では長期間を費やして予防注
射を徹底させ、口蹄病を撲滅したが、北伯では未だ予防措置が行われていな
い。
現在、世界市場へ輸出される牛肉は本年700万トンと見積もられ、この中でブ
ラジルは150万トン。飼育頭数は1.66億頭と世界最大、次いでアメリカ9,500
万頭、アルゼンチン5,100万頭、オーストラリア2,730万頭の順である。
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■アルゼンチンの送ガス管、PBとブラジル政府が検討中
アルゼンチン南部、チリとの国境近くサンマルチンスの送ガス管投資に関し
て、ペトロブラスがアルゼンチン政府から督促されている。ペトロブラスPBは
ペレスコンパンクを購入した際に南部ガス運送TGS50％の支配権を得たが、同
国は電力危機に直面しつつあり、TGSは南部からの送ガス量を倍増する必要に
迫られている。
9月10日にルーラ大統領、ペトロブラスのドゥトラ社長、開発銀行BNDESのレ
サ総裁とアルゼンチンのラバニャ経済相が会談、経済相は開銀総裁に「ブエノ
スアイレスでは2億ドル融資できるとの約束であった」という。総裁は逃げ腰
となり、話題の転換を図ったが「ペトロブラスは投資計画を変更し、送ガス管
敷設を優先、開発銀行は2億ドルを融資する。アルゼンチン側は国会が早急に
相互信用協約と投資保障法を承認する」との結論に達した。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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