Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2004 / 09 / 13 （170号）
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目次:
■経済回復が持続するか否かは政府の対応次第
■成長の隘路、生産余力の無い業界への投資計画
■小泉首相、自由通商合意の件で訪伯
■WTO、米国反ダンピング措置へ報復認める
■団体交渉、自動車工業と金属労連は妥結
■ブリッジストン、ブラジルにて知名度向上を図る
■ベネズエラ石油、レシフェに精油所建設を希望
■アルゼンチンが基金の要請を受諾、債務支払方式を変更
■イラクに秘密兵器なしで解任の大使へ賠償金支払命令
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為替（レアル・円）、9月8日現在　R$1＝\37.67
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■経済回復が持続するか否かは政府の対応次第
第2四半期経済、年間5.7％成長

地理統計院IBGEから第2四半期の国内総生産GDPが発表された。GDP総計は前
期より4.2％、前年同期より5.7％、年間にこれだけの成長を示したのは96年
第3四半期以来、8年振りの好成績である。成長の起動力となったのは、わず
かながらも余裕の出てきた家計の消費3.1％増とその延長線上にある建築の伸
び2.0％、これに輸出17.8％増、投資6.8％増の影響が加算される。その結
果、生産部門別の年間成長は農牧5.0％、工業6.6％、サービス4.4％という
成績となった。

家計消費が起動、国内市場が活性化

家計の消費は2001年第1四半期までは年間4％前後の成長を示していたが、そ
の後は後退、特に新政権最初の2003年は経済不振、失業増大、給料引下げ、税
金上昇から家計は火の車、節約せざるを得ず、第1四半期4.50％減、第2四半
期2.10%減と大幅に縮小した。しかし、底に達した後は必ず復活する。統計院
のオリント国民経済部長、応用経済研究所Ipeaのコプシュイッツ氏は消費者金
融の量的拡大を決定要因として挙げるが、LCAコンサルタントのペソア氏、RC
コンサルタントのペレイラ氏は就業と収入の確保、正規雇用の拡大を消費増加
の第一要因に挙げる。

家計消費と連動する資本形成

ブラジルの投資、専門語でいえば国内資本形成は家計消費の消長と密接な関係
があり、消費に連れて増減する。今回も四半期の消費が昨年同期の4.5％減か
ら3.1％増へと逆転すると同時に資本形成も促されて6.2%減から6.8％増と変
わる。また、家計の余裕と将来への展望から、最大の耐久消費財である住宅建
築も復活に向かった。

将来への展望、明るい要因

将来への展望に関して明るい要因は、1）IBGEの7月失業率は11.2％と下が
り、労働者収入は対前年同期2％の上昇、2）7月の輸入一日平均高は対前年
同期39％増と上昇しているが、輸出との差は大きく、政府の貿易収支見通しは
本年300億ドルの黒字、3）7月までの為替収支は62億ドルの黒字、資本収支
の32億ドルを補填して充分の余裕がある、4）第2四半期の資本形成6.8％増
と投資が復活しつつあるのが大きな強み。

暗雲の存在、下手すれば墜落

だが、明るいばかりでなく、暗雲の存在も感じられる。1）石油値上りが国内
価格と切り離されているが、燃料価格引上げ、インフレ懸念から中銀の金利引
上げが憂慮される、2）投資不足から生産能力限度、特に電力、道路などのイ
ンフラ部門、鉄鋼業などの中間財生産部門が問題、3）アメリカ経済における
金利引上げによって、ブラジル向け資本流入が減少、また、アメリカ市場の活
気喪失が引き金となり、経済不況が世界に拡散する。差し当たって、最初に直
面するのは中銀の金利、もし、引き上げるならば「経済回復は雌鳥の飛翔に終
る」と憂慮する経済人が多い。

経済成長に社会協定、労連と工業連盟が提案

単一労連CUTのマリーニョ組合長はサンパウロ州工業連盟Fiespのスカッフ理
事長へ「経済成長の持続を保つ目的で社会協定を締結する件について話し合い
たい」と申し入れ、理事長は受諾した。提案の主目的は中銀による金利引上げ
の阻止であり、3年間の社会協定を締結する点にある。

金利低下、インフレ緩和、雇用確保

目標の第一は金利、中銀はインフレ抑制のために基本金利年16％の引上げを狙
っており、消費者金融利子は本年1月の年65.4％が7月までに62.0％まで低下
したが、中銀の引上げ示唆により反転し8月62.8％となった。第二はインフレ
圧力の緩和、経済研究所Fipeの消費者物価指数IPCは7月第4週までは1％以
内であったが、8月第1週は1.03％、トマト・玉ねぎ・じゃが芋の値上りに加
えて政府管理の電力料金・電話料金・医療プラン保険料金の引上げが影響し
た。第三は雇用の確保、労連統計による大サンパウロ市圏の失業率は本年1月
19.1％から4月20.7％まで上昇、7月は18.5％へ低下した。しかし、未だ高水
準にあり、一層の低下を必要とする。

スプレッドを下げ、強制積立金を解禁

労連側の要請は、金融に関してスプレッドを低下させ、金融資金枠を拡大させ
流野を要望する。この目的の達成に政府も強制積立金、および、金融取引に対
する税率を引下げて欲しい。インフレについて政府は通貨政策、財政政策のみ
に頼らず、生産増強の側も考慮して頂きたい。例えば、隘路となっている産業
の投資、機械設備の輸入に対し免税措置を講じ、投資を促進するなどの促進手
段がある筈。労働問題について、労働者側は実質給料調整不足20％の回復圧力
を減じ、3年間に繰り延べるのを了承する。

単一労連とサンパウロ州工連、協定拡大を望む

スカッフ理事長はマリーニョ組合長の提案を受け入れ、インフラ機構投資、官
民共営法の国会投票、中銀基本金利の3点に関して態度を決めるため、9月3
日に会談「この話合いはわずかなものであるが、国会議員、農業家、政府、企
業家、労働者などの他組織の代表と話合い、国民の総意にまで輪を広げたい。
しかし、社会協定という言葉は使用しない。何故なら、この名称で始めた運動
は今までに成功した試しがなかった」との結論を発表した。パロッシ蔵相は両
者の会談を批評して「経済は既に成果を得る方向へ進んでおり、金利上昇を妨
げ、経済回復を保障する提案は適切なものではない」と一蹴した。

応用経済研究所、投資不足なら回復持続せず

企画省に属する応用経済研究所は本年度の国内総生産GDP成長を3.5％から
4.6％へ、来年の成長を3.7％から3.8％とした。これは工業成長4.4％を
7.4％へ上方修正した結果による。貿易収支は271億ドル黒字を329億ドルへ
大きく引き上げ、インフレは6.5％を7.3％、年末ドル相場はR$3.05をR$2.97
へ、中銀基本金利は15.9％から16.2％と引き上げ折り込み済み。

固定資本形成がなければ、回復は短期で終る

貯蓄はGDPに対し2000年21.6％を最高に01年21.2％、02年19.7％に下がり、03
年はやや回復し20.0％。固定資本形成は01年19.5％を最高に02年18.3％、03年
18.0％、04年には19％／20％程度。マクロ経済を担当するレビー理事は「しか
し、本当は数ヶ年間25％程度が必要である。例えば、鉄鋼の場合、既に90％を
超える操業度であり、資本形成が25％に達しない場合、価格上昇が発生し、イ
ンフレに繋がる。資本形成が不足すれば、景気回復も停止する。資本形成を妨
げるのは実質金利であり、金利が高ければ投資を躊躇わざるを得ない」と説明
した。

政府は景気抑制・反インフレで社会協定反対

ルーラ大統領は単一労連CUTとサンパウロ州工業連盟の提唱する社会協定に賛
意を表明、ディルセウ官房長官の意見に従ったものと思われる。しかし、パロ
ッシ蔵相は大反対「社会協定は現在の経済回復速度に不満を有する者達の経済
政策不信に基づくもの、協定は政府によって統制不可能な物価上昇を惹起し、
再び、インフレと価格凍結の繰り返しに戻ることを意味する」と述べた。

ヨーロッパ投資家との会合の席上において、中銀のシュワルツマン国際部長は
「対抗すべき最大の危険はインフレであり、中銀はデフレ政策を継続、現在の
中銀金利年16％を維持する」と強調した。同席の大蔵省のレビー国庫長官も全
くシュワルツマン部長と同意見であった。

国庫長官、抑制政策を採用しても成長は継続

インフレすなわち消費者物価指数は地理統計院IBGEのIPCAが7月0.91％、累計
4.42％、経済研究所のIPC−Fipeが8月0.99％、累計4.40％、これに対して抑
制目標は5.50％である。景気が回復すれば、需要が増大、供給が不足し、価格
が上昇する。だが、利子が高く、市場に資金が不足すれば、買い控え、需要が
低下する。レビー国庫長官は「現在は本年度下半期、前年同期に対し4.2％の
成長が予想されているので、抑制政策を採用しても経済回復は継続し、投資は
必要である」と語った。

官房長官「0.5%上下なら回復に無関係」

ディルセウ官房長官は9月8日「中銀基本金利が0.5％程度の上下があったと
しても、経済回復は影響を受けない。投資をGDPの25％にまで引き上げるに
は、緩慢かつ徐々の過程が必要である。2003年には投資が18％に過ぎなかっ
た。ブラジルは現在、4大問題に直面している。それはインフラ機構の不足、
大衆の平均学歴不足、技術開発の後進性、投資需要を賄う民間と公立金融機関
の不足であり、金利は実質金利と投資の必要性の双方を満足させる水準でなけ
ればならない」と語った。

バルガス財団ナカノ教授の外資論

ガゼッタ・メルカンチル紙からバルガス財団FGVのナカノ教授との対談記事を
発表した。以下に教授の説を要約する。

第二次大戦後の世界で安定して発展した国と常に危機に見舞われる国とがあ
る。ヨーロッパ、日本、最近では中国、インド、南米ではチリが安定発展の国
に分類され、中南米諸国の多くは危機に曝される国に属する。その政策をみれ
ば、第一に属する国は貿易収支を主眼とした政策を採っているが、第二の国は
資本収支を基本とした政策、高利回りによる資本流入を狙う。だが、この場
合、流入する資本中には可成りの投機資本が含まれる。

ブラジル政府内では一方にインフレ対策として高金利維持を主張する大蔵省、
中銀があり、他方に金利引下げによる景気上昇を主張する派が対立している。
高金利維持派はインフレへの危惧を表明する。しかし、現存するインフレ要因
は一時的なものに過ぎず、中銀金利をカントリーリスク付き国際金利水準に留
めるのが良策である。現在のような高金利政策による外国資金所有者を投資家
と呼んでいるが、投機業者と呼ぶべきであり、このような資本に頼っていれ
ば、常に為替危機に脅かされる。
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■成長の隘路、生産余力の無い業界への投資計画
産業開発研究院の投資免税提案

産業開発研究院Iediのアルメイダ院長は第18回資本市場会議において「工業に
おける隘路を避ける手段として、投資計画を先行させた企業に対し減税する政
策」を提案した。必要と見積もられる投資は年間、インフラ機構に対し、電力
200億レアル、基礎衛生90億レアル、道路45億レアル、鉄道30億レアル、港湾
12億レアル、水運5億レアルの合計382億レアル。工業部門にて既に生産能力
限度に達し、緊急に投資を必要としている業界は紙パルプ、製鉄、ゴム業界、
危険を予想されるのは繊維、機械設備、化粧品・清掃用品、一年程度の余裕の
あるのは化学、石油化学、精油所と見られている。

インフラ投資、規制法規不足で見込み立たず

インフラ機構投資を規制する法規として、官民共営法PPP、電力規制法、監督
庁規制法があるが、官民共営法は国会へ上程されて10ヵ月、未だ承認の見込み
が立っておらず、電力規制法に関しては、8月に新規制が公布されたが、その
効果は不明。監督庁規制改正案は国会へ提出されているが、民間企業に対する
所管省の権力の強さに投資家側は二の足を踏んでいる状態である。

アルメイダ院長は「ブラジル政府は2004年から05年にかけての経済成長を導
き、システム的な競争力向上を図るため、外国投資家に対し明確な条件を提示
する必要に迫られている。この目的に沿って規制法の迅速な承認、公布と共に
助成策を講じなければならない。例えば、現在、年9.75％の長期利子率TJLPを
年5％程度まで引下げるのも一案であり、幾つかの国で実施されている生産的
投資に対する税金ゼロ措置も検討に値する」と語った。

高操業度産業とその投資予定

現在、非常に操業度が高く、生産拡大余地の無い業界は緊急な投資の必要に迫
られており、経済回復の隘路となる可能性が高い。バルガス財団FGVが工業
346社を対象として調査した結果、総計106億レアルの投資を計画中、その
57.7％は中間製品部門であると判明した。全工業の平均操業度は84.2％である
が、中間製品部門では86.9％と特に高率である。

財団の調査に基づく主要業界別の操業度と本年中の投資計画は、紙パルプ業界
（操業度95.0％、4.11億レアル）、ゴム（93.2％、2.52億）、金属（92.2％、
36.6億）、化粧品・衛生用品（91.7％、8340万）、繊維（90.3％、1.89億）、
機械（85.3％、3.37億）、化学（83.5％、11.8億）、木材・家具（83.4％、
2.20億）。投資金額が突出しているのは金属業界の36億レアルと化学業界の11
億レアルであり、この2業界のみで全投資額の44％に達する。

なお、59.2％の会社は投資目的に生産拡大とし、65％は投資計画を樹立したの
は2003年以前であったが、今までためらっていた。その理由として39％の会社
が税務高負担を挙げ、28％が需要の不確実、19％が資金コストの高率を指摘し
た。

消費財産業、原料高値で値上げを要求

消費財工業部門へ原料値上げの圧力が増大している。サンパウロ州人工樹脂工
業組合Sirespのコエリョ組合長は「プラスチック材料は少なくとも12％から
18％の値上げが必要、原料となる石油.ナフタの値上りによって今までに25％
から30％の値上りとなったが、これでも不足」と語った。

ウジミナスは8月2日から鋼板を17％値上げした。需要の増大で現在の操業度
は4月の89.8％から7月は92.2％へ上昇しており、購入側は何とか食い止めよ
うとしているが、如何ともし難い。ダンボール業界の売上は経済活動の指標と
して使用されるが、大体15％程度の需要増大という。紙パルプ業界は特に操業
度が高く95％程度。

これらの圧力によって、自動車業界も値上げする。GMは発売される2005年型車
に対し既に2％の値上げを実行した。自動車製造に使用される鋼板は1月に
12％、3月に3.75％、4月に8％の値上げを被っている。テレビはCofinsの問
題もあり、約8％の値上げが予想されている。

操業度95％の紙パルプ、投資計画140億ドル

7月のバルガス財団FGVの調査で95％の操業度を示した紙パルプ業界は需要増
加に追従し、2012年までに総額140億ドルの生産能力拡大投資を行う。アラク
ルスは上昇する需要に応ずるため、10億ドルを投じて来年完工予定の新工場の
完成時期を早め、本年中に完成させる。

紙パルプ協会Bracelpaの副会長を務める同社のアギアル社長は「我が社は設備
能力を100％活用しており、製品の98%を輸出している。だが、必要であれ
ば、余力を活用して103％までの生産は可能である」と語った。同社には昨年
クラビンからリオセルを5.7億ドルで購入したが、他に生産能力を現在の245
万トンから300万トンへ高めるスウェーデン／フィンランドのストラエンソ社
と提携のベラセル計画がある。

協会のゾグビ会長は「業界は6月までに6％、輸出は15％の成長を見た。隘路
になると憂慮する向きもあるが、各社とも投資を開始しており、本年中にパル
プ940万トン、紙800万トンの生産に達する。国内需要は年6%程度の増加であ
った」と述べた。
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■小泉首相、自由通商合意の件で訪伯

日本の小泉首相が日伯2国間の自由貿易合意の件で9月中旬に訪伯、この後、
メキシコに向かい、17日にフォックス大統領と自由通商協定に調印する。同行
するのは経団連のメンバーで、実業家が首相に随行するのは今回が始めてとい
う。経団連国際部のツヅキバシ副理事長は「我々の優先事項は政府購入および
自動車・機械・電気電子類の関税引下げにあり、代償に日本は農産物面で譲歩
するであろう。メキシコは鋼材、自動車の関税を引下げた代わりに鶏肉、牛
肉、オレンジなどの輸出、日本政府購入入札参加などを得た。ブラジルとの合
意は恐らくメキシコと同様のものと予想される」と語った。

ブラジルと日本の通商は70年代に最高に達し、その後は低下する一方。80年代
にはアジア向け通商の60％を占め、90年代にブラジル輸出の8％が日本向けで
あったが、2003年にはわずかに3.2％だけであった。
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■WTO、米国反ダンピング措置へ報復認める

世界貿易機関WTOはアメリカ政府がヨーロッパ連合、ブラジル、日本、韓国、
カナダ、メキシコ、チリ、インドの8カ国に科した反ダンピング適用を違法行
為として、これら諸国の米国に対する報復権、合計1.5億ドルを認めた。日本
が最大で5,800万ドルの報復権、第二が韓国の1,000万ドル、第三がヨーロッ
パ連合970万ドル。ブラジルの場合、3年に少なくとも1,000万ドルの損害を
受けたのに対し、720万ドルの報復権では不満である。アメリカ政府は機関に
対し義務履行を約束したが、基になったバイア法の改正または廃棄については
触れなかった。
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■団体交渉、自動車工業と金属労連は妥結

単一労連CUT傘下のサンパウロ州金属労連、組合員約7万人と自動車工業の基
準月9月の団体交渉は会社側の提案を満場一致で承認した。会社側の提案は給
料調整を11ヵ月の物価上昇プラス実質増として10％、給料R$6,000以上の高給
者はR$600の昇給である。更に残業は75%増で月29時間が限度。ここ数年間で
最高の条件であった。

他の9月基準の業界は現在交渉中、CUT傘下、組合員9万のサンパウロ州自動
車部品業界は、労組側から実質給料調整6％に業界成長に応じた実質増、会社
側から9月第1週に会議開催の申し入れ。CUT傘下の銀行員労連は全国で組合
員38万人、要求は実質昇給17.28％を含め25％調整、会社側は6％調整のみ、
21日よりスト突入を準備中。

CUT傘下の化学工業は全国で組合員40万人、内、石油運送のみが9月基準、要
求は実質増5%で、第一回交渉が8月下旬に開かれたのみである。郵便公社の労
組はCUT傘下で組合員10.5万人、基準月は2月、要求は77％で会社側回答は
6.81％、労連幹部は受諾の意志をしめしたが、傘下の34組合の総会を開催しな
ければならない。
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■ブリッジストン、ブラジルにて知名度向上を図る

ブリッジストンはタイヤ業界で世界の首位にあるが、ブラジルでの知名度は極
めて低い。この点を改善すべく、ブラジルブリッジストンファイアストンは年
間1,000万ドルの宣伝費中、450万ドルを費やし、2本のコマーシャルフィル
ムを作成、無償テレビの放映とアウトドア広告による販売促進運動を実施す
る。実施は2段に分れ、最初は9月、小休止後の10月にはフォーミュラワンの
フェラリ優勝を祝って行われる。
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■ベネズエラ石油、レシフェに精油所建設を希望

ルーラ大統領とチャベス大統領は9月15日にマナウスで会談、北伯または東北
伯における精油所建設に関して話し合う。国民投票で勝利を得たチャベス大統
領はルーラ大統領を説得してベネズエラ石油とペトロブラスと共同でペルナン
ブコに精油所を建設したい考え、ベネズエラのペレス外相は「アメリカに7精
油所を有しながら、隣国ブラジルに一ヶ所も精油所を持っておらず、あっても
良いと思う。石油輸出国機構OPECは全力を出して機能しているが、ベネズエラ
は生産枠日産290万バーレル以上に生産能力がある。石油問題は供給不足にあ
るのではなく、イラクのように情勢不安定な点に問題があり、公社間の交流を
緊密にするのが必要、キルチネルアルゼンチン大統領もこの案を支持してい
る」と語った。
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■アルゼンチンが基金の要請を受諾、債務支払方式を変更

アルゼンチンのキルチネル大統領は国際通貨基金IMFに「民間国際債権者との
交渉に干渉しないで欲しい」と頼み、ラバニャ経済相は「債務再交渉の提案は
変更せず」と何度も繰り返して宣言していたが、基金のラト総裁と会談した48
時間後、基金の2003年9月に宣言した額面の75％割引という債務再交渉の条件
を「2001年12月からデフォルトとなっている証券の元金と利子に対し385億ド
ルを支払う」と変更した。これは、債権者の何割が受諾するか不明であるが、
受諾した債権者でこの金額を按分することを意味する。

基金は政府に対し公共部門第一次収支黒字を2005年には国内総生産GDPの
4％、06年に5％と引き上げ、ラバニャ経済相を落胆させた。原初の目標を超
過する黒字が生じた場合、基金よりの提案の一つは輸出税の縮小であったが、
大統領はこれを拒否し、次は付加価値税の減税を行うように変更された。な
お、基金と同行した国連貿易開発会議Unctadのリクペロ総務理事、元ブラジル
蔵相はアルゼンチンの大統領、経済相を支持すると発言した。
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■イラクに秘密兵器なしで解任の大使へ賠償金支払命令

国際労働機関OLTは国連化学兵器禁止機関Opaqに対し、ブスタニ元総務理事に
退職賠償金支払を命じた。ブスタニ氏はブラジル外務省に属する外交官で97年
から国連の当機関の総務理事を務めていた。2002年3月、Wブッシュ米国大統
領は「イラクに大量殺人兵器を所有、フセイン大統領に兵器視察を認めさせな
ければならない」とイギリスのブレア首相に持ち掛けた。

しかし、それには禁止機関の承認を得なければならない。だが、ブスタニ総務
は「イラクは禁止武器を所有していない。解決は当事国も含めた話合いで決め
るべきであり、懲罰には反対」と主張した。アメリカ政府は「ブスタニ氏は機
構の総務に不適な人物、財務管理が悪く、機関職員の指揮を引下げた」との理
由で解任を要求。4月に総会を開き、解任賛成48カ国、反対7カ国、棄権43カ
国で解任に成功した。この時、アメリカは会費未納国の会費をすべて立て替え
て払い、解任賛成投票を依頼したという。米国評論家マクスウェル氏は「事件
で評判を落したのはWブッシュ米国大統領、名を轟かしたのはブスタニ氏」と
批評した。

翌2003年1月、イラクにて使用可能状態にある11個の空の化学兵器用弾頭を発
見、同月24日、アメリカ軍によるイラク攻撃が開始された。ブスタニ氏は暫く
職を離れていたが、外務省へ戻り、駐英大使としてロンドンへ赴任した。な
お、禁止機関から受け取る賠償金は行動が正義として認められる点が重要であ
り、資金は何れかの基金へ寄付いても良いという。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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