Brazil Today
発行日： 2004/7/9
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Brazil Today 2004 / 07 / 12 （161号）
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目次:
■高い税金が経済活動の活力を奪う
■躓きもあったが、成果を挙げた03／04年の農業
■04／05年度の農業融資395億レアル
■上院、市会議員8,528人減を承認
■送ガス管4,000キロ敷設計画
■バーレとポスコ、マラニョンに製鉄所
■エンブラエル、フィンランドへ12機
■サクラナカヤ、ぶどう酒業界へ進出
■出稼ぎ送金、連邦貯蓄金庫も競争に参加
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為替（レアル・円）、7月7日現在 R$1＝\35.72
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■高い税金が経済活動の活力を奪う
増加する諸税公課、高金利と並ぶ阻害要因
高金利はブラジル経済発展を阻害する主要因として民間の眼に写っていたが、
これに並ぶ阻害要因、税金の姿が大きく見え出した。税制企画院IBPTから発表
された第1四半期の諸税公課の国内総生産GDPに対する比率40.01％によって
表わされる税務負担である。ベルゾイニ労相を迎えての企業リーダーグループ
の会議において企業成長を妨げる要因として第一位、70％が指摘したのは「税
金が高過ぎる」点で、二位の高金利12％を大きく引き離した。
1947年の租税負担は13.8％
諸税公課のGDPに対する比率が始めて計算されたのは1947年、ディアスロー
ザ・コンサルタントによってGDPの13.8％であった。カステロブランコ政権に
よって推進された税法近代化は政府の徴税能力の上昇をもたらせ、GDPの26％
となり、『ブラジルの奇跡』と呼ばれた70年代の経済発展もあって、この水準
が86年まで続き、87年と88年には憲法審議総会の活動も貢献して22.4％まで下
がった。
だが、88年憲法が政府に対し徴税権を強化したため、2年後にはGDPの28.8％
に達し、著しく経済活動を損ねたので、政府は税収低下に努力を払い、93年に
は25.2％まで下がった。だが、その後は、最初は徐々に、その後は加速度的に
増加する。
03年度負担率はほとんど前年に同率に疑問
国税庁のベルヂ租税政策主任は「ルーラ政権となった初年度2003年の租税負担
率は国内総生産GDPに対し35.68％、前年の35.52％をわずかに上回り、
0.45％の上昇をみたに過ぎず、連邦政府の公約通り、増税はなかった」と述べ
た。2003年の国内総生産が15,149億レアルに対し、税収は5,405億レアル、内
訳は連邦3,766億レアル（GDPの24.86％）、州1,408億レアル（9.29％）、
市232億レアル（1.53％）。98年以降の推移は98年31.77％、99年317％、
2000年32.55％、01年33.98％、02年35.52％、03年35.68％。
昨年度の税金の大部分は2002年に制定された税法に従って徴収されているの
で、ほぼ同水準を保つのは理解できる。だが、以上の4種の税金総計は2003年
3,004億レアル、02年2,698億レアルに対し11.36％増、公式インフレIPCAが
12ヶ月で5.15％を考慮して、税収の56％を占める4税金は実質的に5.9％の増
加、しかも前年度のGDPはマイナス成長。ほとんど税負担率に変化なしという
計算は何処かに誤りがあるとしか思えない。
本年第1四半期、GDPの40％を突破
本年第1四半期、税制企画院は地理統計院IBGEの計算したGDPに基づいて諸税
公課を38.95％としたが、統計院はGDP計算方法を変更、企画院も新しい統計
院のGDPを採用し負担率は41.23％へと上昇した。徴税成績はは連邦1,042.8
億レアル、州408.9億レアル、市98.4億レアルにて合計1,551.1億レアル、前
年同期と比較して14.7％増にて公式インフレ指数IPCAの7.83％を大幅に上回っ
ているGDPに対する税務負担率は97年27.47％、徐々に上昇し、2002年には
35.84％、2003年はルーラ政権の初年度なので税法改正実施ができず、
36.11％に収まり、2004年は新記録樹立で第1四半期は40％を超える。オリン
ピックの三段跳びの記録は歓迎するが、税金の三段跳びの記録は経済の跳ぶ力
を奪う。
連邦14％、州13％、市税は19％と税収増
本年1月から3月に個人と会社が支払った租税公課は1,551億レアル、期間中
の国内総生産GDPは3,877億レアルにて、租税負担率は40.01％に達した。第
1四半期の主要連邦税は所得税IRが35.8億レアル（対前年同期15.9％増）、
PIS／Cofinsが26.5億レアル（14.7％増）、対純益社会納付金CSLLが13.7億レ
アル（33.4％増）、社会保障院INSS／勤続保障基金FGTSが38.1億レアル
（15.8％増）、その他15.8億レアルにて総計129.9億レアル（14.2％増）。州
税は流通税ICMSが29.1億レアル（10.0％増）、その他17.9億レアルにて47.0億
レアル（13.0％増）、市役所は15.7億レアル（18.8％増）。
最も上がった税金はCofins41％増
5月のCofins徴税高は68.41億レアル、前年同期より40.8％増に達し、国庫の
歳入は245.8億レアルの新記録、前年同期より5.3％増となった。輸入Cofins
が開始されたのは5月から、ただし、6月からは前段階の税務債権を相殺でき
るので歳入増は低下する見込みである。
この税金は生産各段階に課せられる累積税であったのを付加価値税に変更した
のは良いが、「増税でない」と約束しながら、税率を一挙に3％から7.6％へ
引き上げて本年度100億レアルの増収、輸入にも課税し30億レアル、合計130
億レアルの増税となった。なお、このCofinsというのを日本語に翻訳せずに使
用しているが、翻訳すれば、社会保険融資納付金、すなわち、社会福祉、社会
扶助などに融資する納付金であるが、課税対象は売上税、付加価値税、輸入税
と融通無碍に変身、カメレオン的なもの、しかも税金でないので、比較的自由
に引上げが可能な『税金もどき』である。
経済の活力を奪う諸税公課
税制企画院IBPTの研究によれば、国民の全収入GDPは名目価値、すなわち、レ
アルにて1年前より11.18％増加したに過ぎないが、税金の方は14.17％増加
し、国民の1月から3月の税負担率は2000年36.74％が、01年には38.02％、
02年38.38％、03年は38.95％、新政権の初年度に行われたCofins変更、所得
税率表の据置など、パロッシ蔵相が「絶対に増税でない」と保障した税制変更
措置から本年度は大幅の税収増加、負担率はGDPの40％を超える。
収入の40％は政府へ、国民は残りで生活
要するに個人および会社がR$1,000の収入を得たなら、その中でR$400は政府
が税金として徴収し、残るR$600で家計を引き締めながら、生活する、あるい
は会社を運営しているのがブラジルの現状。これで経済の活力となる国内需要
が伸びれば不思議である。
サンパウロ州工業連盟Fiesp主催の第2回サンパウロ工業総会において企業家
達は出席したパロッシ蔵相に対し「高い金融費に加え過度の租税負担にブラジ
ル経済は耐えられない」と税引き下げを要望した。税制企画院のアマラル院長
は「どのような事情が存在するにしても、連邦、州、市の行政機関の何れも納
税者の負担能力を無視した大幅の増税、ブラジルの税制は生産と収入に向ける
べき活力を奪う。民間部門の代表者達が税金過剰負担に抗議するのは正当であ
る」と語った。パロッシ蔵相は「ルーラ大統領の公約、本年中の租税負担増加
を認めない」を繰り返しているが、政府が中期間に税負担を軽減する可能性は
全く見当たらない。
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■躓きもあったが、成果を挙げた03／04年の農業
食糧公社の農業生産見積りは3％減
食糧公社Conabの調査によれば、2003／04年の農産物生産は1億1,942万ト
ン、02／03年の12,317万よりも375万トンの減収となった。原因の一つは南リ
オグランデとサンタカタリーナ両州の長続きした旱魃と中央部、他はマットグ
ロッソおよびゴヤス両州の降雨過剰。このため、ヘクタール当りの生産性は
2,893キロから2,527キロと12.7％の低下、植付面積は4,397万ヘクタールか
ら4,726万ヘクタールへ6.7％増加したにもかかわらず、収穫は11,942万トン
と3.0％の減少した。
減産の大豆とトウモロコシ
作物別では、大豆が植付け面積は2,124万ヘクタールと15.0％の増加、だが、
収穫は4,971万トンと4.4％減。最初の予想は5,770万トンと見積もられたの
が、旱魃と降雨過剰に加えサビ枯れ病が重なり、その13.8％減となった。トウ
モロコシも天候不順に勝てず、3.4％減の1,278万ヘクタールに植付けられた
が、生産は4,247万トンと10.4％減。
大豊作の米、面積拡大の増収の綿
だが、天候不順が米作に幸いして面積12.5％増の359万ヘクタールから1,270
万トンと22.5％増、ヘクタール当り3,538キロの大豊作となった。他の豊作は
綿、植付面積45.3％増の167万ヘクタールに植付けられた綿の収穫は358万ト
ンと47.8％増。小麦は植え付け268万ヘクタール（8.9％増）で生産589万ト
ン（0.7％増）、フェイジョンは植付け423万ヘクタール（3.5％減）で生産
305万トン（4.8％減）。
農業所得、400億ドルを超える
2003／04農年の農業生産は南伯の旱魃、中西伯の降雨過剰、大豆サビ枯れ病、
中国との大豆問題などが発生し、穀物生産は地理統計院IBGEが1.203億トン、
食糧公社Conabの調査が1.194億トン、375万トン、3.0％の減収、ヘクター
ル当り生産性は2,893キロから2,527キロと決して良かった年とは言えなかっ
たが、MSコンサルタントが地理統計院の生産見積りを元に、ドル換算した農業
部門収入は413億ドル、前年の359億ドルより54億ドル、15.0％の増収となっ
た。
大豆の高値、米は増収で輸出
増収の主因は大豆、種々の問題にもかかわらず、シカゴ相場がブッシェル
US$10を超えた国際価格高騰によって144億ドルの収入、前年度より26億ド
ル、22％の増収、全増収の約半分を占める。本年度の米は大豊作で1210万トン
の収穫、27.2億ドルの収入と見積もられ、メルコスールの需要1,100万トンを
超過する。ヘクタール当り生産性はは全国平均2,800キロ程度であるが、南リ
オグランデでは5,500キロ程度の収穫でアメリカの5,000キロを上回る。米作
院Irgaのシルベイラ営業部長は「10万トンを4隻の船で輸出する」と発言した
が、行き先は不明、コスタリカ、グアテマラ、ハイチ、チリ、イランなどと噂
される。
トウモロコシ、ずば抜けた米国の生産性
大豆、米は生産性がアメリカを上回り、国際競争力が充分にあるのに対し、ト
ウモロコシはヘクタール当り、ブラジルも部分には生産性の高い地域もある
が、全国平均3.5トンに対し、米国は8トンを誇り、太刀打ちできない。栽培
面積の拡大によって収入の増加したのは綿作、植付面積107万ヘクタールと
45％増、収入は9100万ドルで49％増であった。
伸長した農産物輸出、だが、弱点強化が必要
現在のブラジルは牛肉、砂糖の輸出で世界第一位、鶏肉、大豆（粒）で第二、
豚肉と綿で第三の地位を占める農産物輸出国であり、本年末には輸出量で世界
の1％ を占めると予想される。主役は言うまでもなく大豆とその関連製品。
99／00農年の1116万トンが00／01農年1,547万トン、01／02農年1500万トン、
02／03農年には2,106万トンに達した。
鶏肉は99年73.5万トンが本年度予想210万トン、牛肉は46.4万トンが135万ト
ンへ一直線の上昇、豚肉は99年10.9万トンが昨年60.3万トンで頭打ち、本年度
は42.5万トンの予想、砂糖は99年783万トンが2003年には836万トン、綿は99
／00農年3,000トンに過ぎなかったが、01／02農年には14.7万トン、翌年は
10.6万トンへ下がったが、03／04農年には20.7万トンの予想。
弱点露出、違反行為と病疫管理不足
しかし、急速に輸出が伸びたのは良いが、弱点を露出することにもなった。そ
の典型的な例が農薬漬け大豆種子の混入、非常識また商道徳に反する行為であ
る。口蹄病の件はブラジル南半分にとっては中間に巨大な密林があり、アルゼ
ンチン、パラグアイ、ボリビアなど隣国以上に離れたアマゾンで発生したに過
ぎず、無関係の問題であるが、外国からみた場合は国のイメージを損なう事件
となる。
防疫対策費は予算に計上されているが、金額は98年以降で最低の6800万レア
ル、しかも今までに支出が許されたのはわずかに3.24％。7月2日に4,400万
レアルが追加されたが、未だ、2000年の支出以下であり、農村協会SRBのカマ
ルゴネット会長は「まだまだ、非常に不充分」と発言した。アマゾンに口蹄病
が発生したにせよ、今までのブラジルの防疫活動は優秀であった。恐らく、今
後は方針が変わり、防疫に支出し、力を入れざるを得ないであろうと予想す
る。なお、ここに記した以外に物流面の問題も早急に解決する必要に迫られて
いる。
04年度の農業関連産業成長は3.15％
2004年の農業関連産業の成績は大豆収穫の損失によって当初の見積り6.5％を
大きく下回り、3.15％止まりと全国農牧連盟CNAは下方修正した。ペルナンブ
コ会長は「農牧の方は徐々に成長したが、農業は南伯の旱魃と大豆のサビ枯れ
病によって期待された成長を得られなかった。大豆生産の5,750万トンの予想
が5,150万トンと後退、トウモロコシも4,700万トンが4,200万トンへ下落し
た。第1四半期の農業GDPの成長は農業0.82％、牧畜0.59％、関連産業0.75％
にて、昨年の3.89％、1.07％減、0.75％と比較して不調であり、総合して
0.75％、5,243億レアルと見積もられる。
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■04／05年度の農業融資395億レアル
昨年度より45％増
政府は6月18日、2004年／05農年度の農業融資として昨年度より45％増の総額
395億レアルを発表した。ロドリゲス農相は「すべての資金需要に対応するの
に不充分であるが、出来るだけのことは行い、更に予定される家族農融資プロ
グラム70億レアルを加えれば、融資額は400億レアルを超過する」と語った。
営農、取引、投資への融資
その内訳は、1）営農および取引資金として287.5億レアル、利子は年8.75％
から9.5％まで、ただし、Proger向けは7.25％から8％。2）農務省プログラ
ムとして開発銀行BNDES資金より107億レアル。プログラムの内容は、A）農
業機械近代化Moderfrota基金を20億レアル」から55億レアルへ拡大、B）農業
近代化Moderagroとして牧場回復、土壌改良へ50％増の6億レアル、C）潅漑設
備、倉庫など農村インフラ機構整備Moderinfraへ資金枠5億レアルを7億レア
ル、農家当り金額も40万レアルから60万レアルへ増額、D）組合投資基金
Prodecoopを1億レアル増額して5.5億レアル、E）中小家畜育成投資基金
Prodeagroは6,000万レアルから2億レアルへ枠拡大、F）果物生産基金
Prodefrutaの資金枠2億レアル。
農村保険、買上げオプション、新融資証券
3）農村保険、政府は農村保険法の規定を作成、国庫が農村保険金の一部を補
助するのを承認した。4）買上げオプション、農産物市価が契約価格を下回る
場合、政府は証券を発行して差額を埋め、農産物を買い上げていた。新方式で
は、民間部門が証券を発行、政府は市価と契約の差額を埋める。また、農業部
門へ投資を誘置するため、政府は2種の新証券を創設した。その一つは農業関
連産業受取証券CRAで法人、金融機関、または証券会社により発行され、金融
市場から農業投資資金を吸収する。他は農牧倉庫受取証券CDAで倉庫の納めら
れた農産物の引き渡し約束手形、および農牧ワラントWAでCDAの対象となる農
産物の質権を表わす証券である。
農業融資、低利にあらず
政府が自慢する2004／05農年の大型農業融資、昨年より45％増の総枠395億レ
アルの貸付が開始された。この中で主力となる営農・取引資金枠は287.5億レ
アル、利子は年8.75％から9.5％までの低利融資の筈である。しかし、下院農
業委員会のビレラ委員長（PP−GO）は「実質的に利子は年16％から17％に相当
する。銀行は低利年8.75％の農業融資45％と年22％の普通貸付55％を組み合わ
せて貸付けるので、結局、年16％から17％の金利となる」と実状を訴えた。
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■上院、市会議員8,528人減を承認
市役所の経費節減の一助として選挙上級裁判所から現在の60,276人を51,748人
へ8,528人減員させる決定がなされたが、下院は5,062人減員案を承認。6月
29日に上院にて投票された結果、下院案は41票の賛成、11票の反対にて、憲法
改正に必要な49票に達せず、8,528人減員案維持となった。これによる節約効
果は7億レアルと見積もられる。
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■送ガス管4,000キロ敷設計画
現在、ブラジルに敷設されている送ガス管は全長5,058キロ、ペトロブラスの
計画は30年間に更に4,124キロを追加、国内に全長9,000キロを超える送ガス
管を張り巡らせる遠大なもの、投資金額は50億ドルと見積もられる。
計画は4段階に分れ、第一段階はサントス沖の天然ガスをサンパウロ、リオ、
ミナス、東北伯の送ガス管と連結させる、第二段階はボリビア／ブラジルの送
ガス管を利用、ブラジリア経由でブラジルの南北へ分配する、第三段階はアマ
ゾーナスの天然ガスを送ガス管網に結び付ける、第四段階はチリから始まり、
ベネズエラに至る南米大陸全体の送ガス管網の完成である。
第一段階はサントスから東南伯と東北伯
第一段階は既に着手され、東南伯網と東北伯網の連結およびリオ／サンパウロ
／ミナス間の送ガス能力拡大であり、39億ドルの投資が日本により融資される
予定。ペトロブラスはカラグアタツーバ／タウバテの68キロの工事、このパイ
プはサントス沖の天然ガスと結合する。他の工事はパライーバ河流域のロレー
ナを基点としミナス州南部への供給でポッソス・デ・カルダスが終点。
公社は東北伯に対し、海岸地帯を通る送ガス管網の敷設計画を変更し、非公式
ながら、ガスボーデという会社を組織、アラゴアス、ペルナンブコ、パライー
バ、北リオグランデの内陸地帯を通る送ガス管網を担当させる。サウエル・ガ
ス担当理事は「東北伯の開発は内陸地帯を視野に入れなければ意味がない。こ
の変更によって、カルアルー、カンピーナグランデなどの町が計画に含まれる
ようになった」と説明した。
第二段階、ボリビアガスと統合、内陸地帯へ浸透
第二段階の開始は約10年後、ボリビアガスとサントスガスとの結合、および内
陸地帯におけるガス利用が主眼。ボリビアガスをカンポグランデ（MS）または
サンカーロスから分流させ、東北伯内陸部を通過して、ベレン（PA）またはサ
ンルイス（MA）に至る。また、南伯3州の内陸部を通り、南リオグランデ西部
のアレグレッテまでボリビアガスを運ぶ。
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■バーレとポスコ、マラニョンに製鉄所
韓国のポスコは現在の生産能力は3,060万トン、世界第二の製鉄会社、バーレ
と共同でマラニョンに製鉄所を建設する交渉が行われている。バーレは「少数
株主として参加、鋼板2,000万トンまでなら保障できる」というのが条件、こ
の他にヨーロッパのアルセロル、中国のバオ製鉄とも製鉄工場建設の話が進行
中。
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■エンブラエル、フィンランドへ12機
エンブラエルはフィンランド航空Finnairからの受注を、ボーイング、エアバ
ス、ボンバルディエルと争って勝利を占め、170型12機、3.06億ドルの受注を
得、更に予約8機、合計5.10億ドルに達する可能性もある。12機の納入は2005
年9月から07年の5月まで、同社は現有のMD80、ATR72をすべてエンブラエル
に取り替える。
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■サクラナカヤ、ぶどう酒業界へ進出
醤油製造業、サクラナカヤ食品が南リオグランデのベントゴンサルベス市のぶ
どう酒会社ベーリャカンチーナと組んでぶどう酒業界へ進出する。サクラはぶ
どう酒販売に50万レアルを投資、取り扱う酒はイルビノベネラビレのカベルネ
ッテサウビニョン（赤）とカルドナイ（白）の2種である。同社は40年の創
設、サクラ印の味噌醤油によって日系コロニアにて有名、70年から多角化に乗
り出し、サラダ用醤油を始め、ヤキソバ、テリヤキ、トンカツなど品種を増加
した。本年度生産予定は前年度より15％増の30万トン、輸出は売上の1.5％に
過ぎないが、5年後に5％／10％への増加を目指している。
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■出稼ぎ送金、連邦貯蓄金庫も競争に参加
海外居住ブラジル人からの送金は銀行にとって金額が大きいばかりでなく、歩
留まりも良いが、今までは伯銀の独壇場、海外に37支店、20万ヶ所の出張所を
活用して送金を取り扱ってきた。国際労働機関ILOの資料によれば、全世界で
1.75億人が他国で生活し、その出稼ぎ送金高は年間1,000億ドル、如何なる援
助基金よりも大きく、ブラジルは200万人からの昨年度の出稼ぎ送金額は、日
本から8億ドル、アメリカからも8億ドルに達した。
この市場に今度は連邦貯蓄金庫CEFが参加する。金庫は海外に拠点を有しない
が、諸国にある貯蓄金庫を連合した機関に参加、組織を利用して13カ国に金庫
の150口座を開設、クレジットカード形式による1万レアルまでの送金を取り
扱うことになった。対抗する伯銀も、インターネットによる口座開設、クレジ
ットカード利用の月3万ドルまでの送金を認める新方式を発表した。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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