Brazil Today

• 最新号：2008-09-04
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2004 / 07 / 05 （160号）
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目次:
■著名経済人によるブラジル経済批判
■規定と展望の不足からブラジルへの投資伸びず
■選挙前の公務員増加で大サンパウロ市圏の失業率低下
■団体交渉、上半期は10勝10敗7引分け
■テルメックス、ネットサービスの支配権を分ける
■フランチャイズは花盛り、外国へも進出
■冬が始まったが、冬物売り尽くし在庫なし
■コロンビアゲリラ、ブラジル軍へ攻撃計画
■オビエド元将軍、パラグアイ帰国
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為替（レアル・円）、6月30日現在　R$1＝\34.97
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■著名経済人によるブラジル経済批判

ブラジル経済は国際通貨基金IMFから賞賛され、優等生振りを発揮している
が、その超オーソドックス経済政策によって、失業率は上昇、失業と増税の圧
力に庶民の生活は圧迫され、国内市場は購買力不足で盛り上がれない。

ルーラ政権の支持率は5月19日のフォーリャSP紙のダッタフォーリャ調査では
支持25％、中立45％、拒否29％、昨年10月の支持39％、中立42％、拒否17％と
比較して非常な低落である。これを反映して政治力も低下、上院は与党47人、
野党35人の構成にもかかわらず、6月17日の最低給料投票では野党案賛成44
票、反対33票で野党案が承認される有り様。与党議員が政府案支持へ投票する
投票信頼率は約70％に過ぎないといわれる。

ブラジルの新聞記者エリカ・フラガ女史がシティグループの招待でニューヨー
クを訪問、著名経済学者と面談した記事がフォーリャSP紙に記載されたので、
これを転訳する。たたし、女史を招待したのはシティグループ、このためにシ
ティ関係者が2人含まれている。

シティのルビン執行部会長、対貧困政策不足

金融市場に関係し始めたのは66年、93年には経歴を一時的に中断し、クリント
ン政権のスタッフに加わった。最初は大統領経済顧問、95年には財務局長に選
ばれ、メキシコ、アジア、ロシアの金融危機に関するアメリカ政府の政策構想
の樹立に参加した。ブラジル経済に対する見方は次の通り。

ラテンアメリカは貧困階級に重きを置いた政策に戻るべきである。アジアと中
南米にある大きな相違の一つはアジアでは貧困階級が経済的に上昇できるよう
に政府が準備しているが、中南米では大衆の教育、保健などに注意が払われて
いない。この相違は大きく、ラテンアメリカではマクロ経済政策が成功したに
もかかわらず、ここ数年は期待に沿わない停滞に陥り、アジアでは成長が続い
ている。

シティのフィッシャー会長、改革が未完成

現在は国際シティグループの会長94年から2001年に国際通貨基金IMFの理事と
して主要金融危機に遭遇、その中には99年のレアル切り下げも含まれる。基金
による救済融資の代償にマクロ経済改革措置、厳格な財政引き締めを要求す
る。

ラテンアメリカ諸国において完全な改革を履行したのはチリのみであり、他国
は行うべきであった改革を完全に行わなかった代償を現在の期待以下の低成長
によって支払っている。ブラジルにおいて開発されるべきであったインフラ機
構は開発されずに終った。アジアの経済は緩慢であったが、マクロ経済面で中
南米諸国に教訓となる点が多い。ブラジルは未だ、大きな潜在能力を有してい
る国であり、ルーラ大統領はブレア英国首相と同様、保守的な行き方を歩んで
いる。しかし、政府は持続的な成長を得るに必要な機構的な措置を開発してい
ない。

サックス教授、技術開発への投資

サックス教授はアース研究所理事、コロンビア大学の経営に関係、国連のアナ
ン事務総長の顧問。環境保全、貧困撲滅、持続開発などに興味を持つ。80年代
には途上国におけるマクロ経済改革計画の導入に関して種々な国の顧問として
活躍した。

ルーラ大統領就任時の強烈な期待が崩れた現在、ルーラ政権はアジア諸国でこ
こ数十年間に行われた開発政策の道を辿るのが賢明と思われる。中南米諸国で
不足しているのは持続する成長の経済政策方式を導入する政府側の介入戦略で
ある。ルーラ政権は長期戦略を有しておらず、一時的な盛り上がりを示したも
のの、この2ヶ月間に将来への展望は著しく悪化した。中南米諸国はアジアで
適用された技術開発、教育促進を横へ追いやって、途上国の第一次製品通商の
自由化理論を履行するのに執心している。

それ以外、例えば、航空機製造のエンブラエルなどは技術投資の好例であると
私は評価しているが、未だ、輸出製品の大部分はローテク製品である。ブラジ
ルも一時は技術開発投資にアジア式の戦略を採用するかのように見受けられた
が、再び、焦点はマクロ経済へ戻っていった。

スチグリッツ教授、戦略再検討が必要

2001年経済ノーベル賞授賞、コロンビア大学教授、クリントン元大統領の経済
顧問、世銀IBRDの経済主任。近年は国際通貨基金IMFの批判者として有名、
2001年に『グローバル化とその不満』を出版した。ブラジル経済に対する見方
は次の通り。

ブラジルは低成長に馴れたと見受けられる。ルーラ政府は政策を改めようとせ
ず、何も良くなる措置を示さずに任期を終える可能性がある。本年度の成長は
2％と少し程度、悪いことにこの低成長を祝福している。ブラジル国民はもっ
と政府を突き上げ、批判すべきである。この20年間、中南米は自由主義のマク
ロ経済を採用し、経済悪化を招いた。他方、多くの自由経済主義者が好まない
資本統制を含む経済モデルは東南アジアで採用されて機能、高度の成長をもた
らせ、南米ではチリでも成功を納めた。なお、基金はスペイン人のラット氏を
招聘し、総裁に据えたが、ブラジルのフラガ前中銀総裁を考慮すべきであった
と思う。
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■規定と展望の不足からブラジルへの投資伸びず
南米向け直接投資、3年連続の低下

中南米向けの直接投資は3年連続して下落した。ブラジル向け投資は2000年の
327億ドルをピークとして、01年224億ドル、02年165億ドル、昨年は101億
ドル。アルゼンチン向けは99年239億ドルから104億ドル、21億ドル、8億ド
ル、5億ドル。チリ向けは比較的安定しているが、同様の低下傾向で99年の87
億ドルから48億ドル、42億ドル、18億ドル、昨年は増加し29億ドルである。

ブラジルの不確実性が外資流入を阻害

ルーラ大統領は国際企業を誘致しようと望み、アメリカを訪問したが、具体的
な成果はなかった。現在の資本流入の状況は芳しくなく、ケアニーコンサルタ
ントの調査した番付では、2001年には世界第3位にあったのが、02年には13
位、03年には若干挽回して漸く9位、同社のボンボ常務は「ブラジルは30優先
市場に入らない」と断言した。誘置よりも撤退しようとする企業が多く、米系
資本の電力会社ドュークエネルギーと独系の製鉄会社チセンクルップはブラジ
ルに対する不満を表明、投資を再検討するとの声明書を発表、この他にも多数
の多国籍企業が投資を手控えている。その主な理由として、ブラジルは投資に
関する規定が不足、また、経済成長の持続的な展望の欠如が挙げられる。

撤退、チセンクルップとドューク電力

チセンクルップはガルバスド投資から撤退、49％の持ち株をナショナル製鉄
CSNへ2,840万ドルで売却した。ガルバスドはリオ州南部にあるメッキの会
社、チセンは88年に2.5億ドルを投資、CSNと共にガルバスドを建設した。フ
ランクフルトのケーレル本部取締役は「ブラジルおよびメルコスールにおける
自動車工業成績の不確実性」を挙げているが、共同出資者との見解の相違が大
きかったのも事実である。

ドュークエネルギーはブラジルに8水力発電所、2,307メガワットを有してい
るが、当国の条件は10億ドルの投資に値しないと警告の兆候を発している。昨
年、同社はペトロブラスと共同の3火力発電建設計画に業界に適した政策不足
の理由にて出資を拒否した。電力新方式に関しても資本に対する回収率につい
て不満を表明、例えば、現有資産についても、パラナパネマ水力発電は99年に
プレミアム90％の12.4億レアルで購入したが、今は買い手があるなら売りたい
意向を示している。

業界規定と将来への展望の双方が不足

基礎産業協会Abdibのマルケス会長は「大部分の外国資本は、買い手があれば
撤退を望んでいる。この防止には、国内インフラ機構投資における民間資本主
導の役割を定義し、営業方式を再確立すべきである。政府には資金がないにも
かかわらず、内部には未だに民間資本の参加を低率に留めて置きたい雰囲気が
強く、これが電力、水道、運輸、物流のすべてに規定不足をもたらせた」と発
言した。工業開発研究所Iediのゴメス理事は「規定の不足より更に重要なのは
将来の経済成長が予測できない点にあり、発展の展望なしでは優れた規定があ
っても役に立たない。現在の中銀金利16％維持の状況から将来の発展は望み得
ない」と語った。

外資投資を妨げる問題点要約

ブラジルへの投資を妨げる諸要因を要約、列記すれば、1）中銀金利の引き下
げ緩慢に象徴される政策に基づき、経済発展の可能性が望めない、2）投資資
本回収への保障不足、3）すべてのインフラ機構部門に対する規定の欠如、
4）環境保全のために許可取得が困難、5）インフラ機構プロジェクトへの融
資資金の不足、6）現行規定の常時変更による不信感、7）インフラ機構投資
に関する民間と政府の役割定義の不足、8）業界を監視、統制する監督庁の機
能規定が不安定。

経済スタッフ「成長は限界、後は改革法通過次第」

政府経済スタッフの判定によれば、経済成長は既に限界に達しており、本年第
1四半期の成長1.6％の好調を繰り返して年間3.5％の達成、今後も伸ばし、
生産的な投資を誘置、生産部門に存在する不正規菜部分を消滅させるには、タ
ブーを取り除き、改革を進めなければ不可能である。

例えば、最近、10億レアル程度の投資を有する企業がブラジルから撤退する話
が持ち上がっている。その理由を尋ねた結果は「動機の一つはブラジル企業と
裁判を何年間も争っているが、解決しないためであり、他の原因は不正規市場
の存在で、経済活動の40％と見積もられている。しかし、彼等は税金を支払わ
ずに販売するので対抗できない」との返事。また、大蔵省のアピ事務総長は簡
易税法の適用などで企業育成を図ろうとしているが、破産法、官民共営法、そ
の他が国会審議次第となったままであり、これらの実施遅れが経済成長の限界
をもたらせた。以上が経済スタッフの意見であった。

蔵相「雇用は政府責任のみでない」

パロッシ蔵相は6月8日「 政府が国民の必要とする雇用を与えて呉れるのを
待っていても無駄である。100万人の直接雇用造成ならそれだけの公務員を契
約すれば可能、投資もできる。政府が全責任を負うのであれば、その代わりに
更に国民から税金を取り立て、経済が止まるが、これは正解ではない。それよ
りも、政府は留意しなければならぬものを注意する。すなわち、マクロ経済政
策を実施し、企業家達を説得して投資させ、雇用を増進させる方式の方がより
効果的である。この方式はすでに効果を挙げ、第1四半期には53.5万人の雇用
を増加させた」と語った。しかし、わずか53万人の雇用造成では失業者が増加
する一方で、失業率は最高記録に達し、何の解決ももたらせていない。

蔵相とスタッフは政権の最高権力と責任者

蔵相も経済スタッフの言い分も納得が行かない。現政権の最高権力者はルーラ
大統領、パロッシ蔵相、ディルセウ官房長官と国民が認める処であり、これ以
上の権力というのは独裁者である。何故、投資が期待する程、流入しないのか
の判断は新聞の見出しに注意していれば、誰にでも判明する。あるいは、連立
の盟友である自由党PL出身のアレンカル副大統領、あるいは、コスタ党首と会
談、その言い分を謹聴すれば理解できる筈、少しは以前の野党時代に帰って、
国民が何を望むかを熟慮し、政策を再検討するのが良策と思う。
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■選挙前の公務員増加で大サンパウロ市圏の失業率低下
失業率低下は経済奇跡でなく公務員急増

地理統計院IBGEによる失業率は昨年12月の10.9％を最低に、その後は増大の一
途を辿り、4月には13.1％まで上昇したが、5月は12.2％へ低下。ルーラ大統
領とパロッシ蔵相の公約した経済の奇跡が発生と思うのは誤りで、原因はサン
パウロのマルタ市長を始めとする圏内の市長、選挙直前の3ヵ月、7月以降は
雇用禁止なので、5月に急いで雇用契約を行った。

大サンパウロ市圏で公務員増加6.7万人

5月新規雇用増は6大都市圏で14.8万人、この内、大サンパウロ市圏が12.1万
人、その半分以上の6.7万人、6大都市圏では4.8万人が連邦・州・市の公務
員増加によるものであった。IBGEの統計によれば、4月の公務員は195万人、
5月には2.5％増加して199.8万人、民間の就労者は4月1,676.7万人が5月
1,686.7万人と10万人、0.6％の増加をみた。失業者は281.2万人が262.3万
人と18.9万人の低下。

平均給料は2.0％上りR$1,009

労働手帳による正規労働市場は前月より1.1％増、前年同期より1.9％増。他
方、モグリ労働市場の伸びは正規市場を上回り、5月は前月に対し1.8％、前
年同期に対し6.1％増。自家営業者は前月より2.6％減、前年同期より3.8％
増。サンパウロの労働者の平均収入はR$1,009、前月より2.0％上昇、前年同
期より0.3％増と回復した。

労連統計も失業率低下し19.7％

労連統計局Dieese／州資料分析システムSeadeの失業率も4月20.7％から5月
は19.7％へ低下。5月の雇用造成は15.7万人にて85年に統計開始以来の最高
数、大サンパウロ市圏の失業者は4月の204.4万人から196.0万人へ減少し
た。部門別の雇用造成は工業5.4万人、商業4.2万人、サービス5.1万人、建
築1.0万人。地理統計院IBGEが公務員増加を主因に挙げたのに対し、労連の方
は「失業者の低下は経済回復を示す」と政府寄りの説明であった。

その他の労働関係の統計

なお、これら以外の労働統計を列挙すれば、サンパウロ州工業連盟Fiespのサ
ンパウロ州工業雇用の資料、5月は5,810人の雇用造成、前月よりも0.38％の
増加をみている。その他に労働省の全国労働者登録統計、5月は正規雇用が
29.2万人増、労働相は「昨年同期の14万人増より109％の増加」と自慢。本年
度累計では82.6万人、昨年と比較して90％増となったと発表した。資料源は雇
用解雇登録台帳Cagedに基づくもの、従って、労働市場の約半数を占める不正
規労働市場の数字は含まれていない。
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■団体交渉、上半期は10勝10敗7引分け

景気回復の兆候が感じられる本年度下半期の団体交渉は如何になるであろう
か。5月までのインフレ、消費者物価指数INPCの過去12ヵ月累積値は1月の
8.62％から低下、5月には4.99％となった。上半期の戦跡は物価指数より上を
『勝利』、下を『負け』、同水準を引分けとすれば、単一労連CUTは6勝5敗
2引き分け、フォルサ労連Forcaは4勝5敗5引分けであった。

下半期、9月には銀行員と石油運送

下半期の主要団体交渉は9月に銀行員労組で全国40万人、要求はインフレ調整
6.22％、17.68％の実質給料増加および利益分配R$1,200以上。また、石油製
品運送労組で全国3.7万人、要求は実質賃金調整以外に利益分配への参加。10
月には紙労組でサンパウロ州3万人、要求は減給なしの労働時間短縮、他の要
求は近日中に決定する。

11月の金属労連と12月の商業労連

11月には労働運動では主役の金属労連で全国70万の組合員、要求は実質給料増
加、労働時間短縮、調整は基準月以前に前払。また、化学労連はサンパウロ州
内に組合員15万人、6月最終週に要求事項を決定するが、金属労連とほぼ同内
容。12月にガラス労連が1万人、要求内容は未決であるが、他の労連と同様を
予定。今までに記載したのはすべて単一労連、12月のサンパウロ州商業労連は
フォルサに所属、組合員は州内43万人、要求内容は基準月を12月から9月への
変更、利益分配への参加、実質給料上昇である。
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■テルメックス、ネットサービスの支配権を分ける

テルメックスによるエンブラテル購入が電話庁Anatelから承認されてから一週
間後の6月28日、テルメックスは有料テレビではブラジル第一のネットサービ
ス筆頭株主の地位を獲得した。テレメックスの発表によれば、ネットの15億レ
アルと見積もられる負債の再交渉次第であるが、2.5億ドル／3.7億ドルを投
資、全資本の30％から60％を出資、議決権株に関してはテレメックス51％、グ
ローボパル49％の比率で支配権を両分するという。

ネットの昨年度の成績は売上12.5億レアル、欠損2.7億レアル、聴視契約顧客
136万人、負債15億レアルの会社。テレメックスはメキシコのスリム・エルー
氏が支配する会社であり、前ラテンアメリカAT＆Tをテルメックスと改名し、
アルゼンチン、チリ、コロンビア、ペルーにて営業。ブラジルでは長距離電話
のエンブラテルを購入、ブラジル最大1,000万人の顧客を有する携帯電話クラ
ロへ出資、また、AT＆T子会社の携帯電話、顧客50万のベスペルを取得した。
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■フランチャイズは花盛り、外国へも進出

フランチャイズ協会ABFの展示会が6月16日からサンパウロで開催された。ブ
ラジルのフランチャイズ店の本年度売上は昨年より10億レアル増加して年間
300億レアル、アメリカ、日本に次ぐ世界第3の規模。そればかりでなく、多
くのフランチャイズが外国へ進出している。

パラナの香水店ボチカリオが外国への進出を開始したのは85年、第一店をリス
ボアに開き、現在ではポルトガルだけで69店、メキシコ、パラグアイ、ボリビ
ア、ウルグアイ、ペルー、中東9カ国、年末までにはサウジアラビアにも販売
網を拡大する予定、この中で自社の固有店はポルトガルとメキシコのみであ
る。サービスではカンピーナスに本部を持つ外国語教室のウィザード、2000年
5月に米国フロリダのオーランドに3万ドルで店開き、その後は日本へも進出
した。国内では1,221ヶ所に教室を有する。開設許可料は小都市で5万レア
ル、大都市で15万レアル。
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■冬が始まったが、冬物売り尽くし在庫なし

本年度の冬は6月20日から始まったが、それ以前に寒波が到来、衣料品店は冬
物を売り尽くし在庫なしの状態。補給に走り回っている店もあるかと思えば、
早すぎるけれど、春夏モードを売り出そうと考えている店もある。ショッピン
グイグアテミのバゾン氏は「誰も今年の冬がこれほど寒くなるとは思わず、こ
の数年と同様の暖冬を予想していた。本年5月の売上は昨年同期の23％増」と
述べた。しかし、衣料品店の冬物在庫が無くなった6月中旬から、再び、温か
さが戻り、ショッピングタツアペでは例年8月13日から22日に行う冬物整理大
売り出しを早める案を検討中。
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■コロンビアゲリラ、ブラジル軍へ攻撃計画

コロンビアの革命軍Farcがブラジルの国境守備隊に対する攻撃作戦を練り出し
てから約2ヵ月が経過する。地図を見れば判ると思うが、作戦地域は『犬の
首』と呼ばれるブラジル／コロンビア国境の北部、この地域で唯一の武器弾
薬、食料品、薬品の在庫を有しているブラジル軍から略奪するのが目的であ
る。

1ヵ月ほど前にアマゾン軍司令部CMAの情報サービスが得た情報によれば、5
月1日、コロンビアのモンテネグロ市において革命軍最高本部会議が開かれ、
数日後、ケラリ駐屯の第二国境守備隊を偵察のため、ゲリラ12人の小隊が国境
から2キロの地点にキャンプしたのが衛星写真によって判明した。しかも、ケ
ラリから数十キロのジュルパリには、小銃、機関銃、迫撃砲、小型ロケットを
有する160人の男女部隊が駐屯している様子。

ブラジル側の駐屯守備隊は70人、7.6ミリの小銃、迫撃砲、85ミリ砲を装備し
ているが「これでは不足」とCMAのビラスボアス司令官は判断して、ジャング
ル部隊の精鋭70人を増強、更に必要ならば、至急に航空機、ヘリコプターで送
れる体制を整えた。
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■オビエド元将軍、パラグアイ帰国

ブラジルに亡命していたパラグアイのオビエド元将軍が帰国した。数百人の人
がアスンシオン空港に迎えるのに集まったが、元将軍は航空機から降りると同
時に99年に発生したアルガニャ副大統領暗殺事件の容疑者として逮捕された。
オビエド元将軍は96年にワスモジ大統領に対し反乱を企てたとして有罪となっ
たが、大統領選挙の世論調査では最有力候補、また、副大統領暗殺事件に関し
ては副大統領の死は病死であり、殺人事件は存在しないとの説が強い。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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