Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
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Brazil Today

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Brazil Today                                         2004 / 06 / 28 （159号）
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目次:
■高金利政策と寡占で儲かる銀行
■中国への大豆輸出、農薬漬け種子混入で紛糾
■「最低給料」を巡り、与党と野党の対立
■バリグ／TAM立ち直ったが、カルテルが問題化
■アマゾンで口蹄病が発生、南部の肉は安全
■日伯セルローゼ、ドッセ河流域植林に融資
■利用度の高いブラジルのインターネット
■ブラジルと米州大陸の大統領人気調査
■アルゼンチン、IMF合意の履行遅延
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為替（レアル・円）、6月23日現在　R$1＝\34.71
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■高金利政策と寡占で儲かる銀行
中銀、満場一致で金利16％据置

中銀の通貨政策委員会Copomは6月16日、満場一致で基本金利年16％の据置、
上下への変更なしを決定、理由としてマクロ経済動向とインフレ懸念を挙げ
た。メイレレス中銀総裁とパロッシ蔵相の傾向を熟知している市場の予想通
り、高金利維持となった。ディシエトガ社のアベルフェルド会長は「景気回復
の兆候が明らかな状態にあるにもかかわらず、インフレを怖れ、景気抑制の臆
病な政策を採用した」と嘆いた。インフレ効果差し引き後の実質金利は
9.5％、世界でこれを超えるのはトルコの11.6％のみ。

銀行の利益は10年間で10倍

高金利政策の継続によって、ブラジル経済は停滞、失業者が増加し、労働者の
実質給料は目減りしたが、他方、笑いの止まらないのは銀行家である。レアル
プランの94年に銀行業界の利益は12.8億レアル、95年と96年は欠損26.7億レア
ル、37.2億レアルを計上、その後は40億レアルから55億レアルの利益が2001年
まで続いたが、2002年には131.0億レアル、2003年には145.7億レアルと10倍
以上の利益。

この10年間に銀行の総資産は4.01倍に増加、政府の方針である銀行体質強化に
よって集中化が進み、中小銀行は次々と大銀行へ吸収され、上位10銀行の占め
る総資産額は94年の61.9％から2003年には79.7％と集中した。公共債務増加と
高金利に加えるに業界の寡占によって生じたのがスプレッド上昇とサービス手
数料の増大である。

貸付け資金の大部分は安全で高利の政府証券

政府が公債に高金利を支払う。しかも、現在の状態では民間に貸付けるより遥
かに安全なので、銀行は民間に貸付けるより公債を購入する方を選び、銀行資
金運用における貸付の占める割合が低下、94年には貸付けが国内総生産GDPの
35.5％あったのが、2003年には24.8％まで低下した。民間貸付へ回す資金量が
減少すれば、需要供給の関係から金利が上がるのは当然であり、高い基本金利
に需要上昇が加わり、銀行の優良貸付先向け利子がサラ金並みの高金利という
現象が出現する。6月18日における市中貸付利子率は運転資金、期間31日で大
会社向け年利20.65％／66.50％、中小企業向け31.37％／101.22％。担保付
き122日物が年利32.67％。

サービスは落ちても料金は上昇

銀行の他の収入、サービス手数料は94年42.0億レアルから2003年には277.0億
レアルと6.6倍の増加。対する総人件費は94年163億レアルが265億レアルと
62.5％しか増加していない。銀行の寡占による一方的な手数料引上げに加え、
口座開設に定収入の証明、その他の資格認定の煩雑性などによって他の銀行へ
の移行が困難なため、少々手数料が高くても顧客は我慢せざるを得ずという事
情が手数料高騰を惹起している。手数料は高騰したが、サービスの質は低下。
短期間の苦情の資料しかないが、本年1月には義務的情報のミス259件が4月
には324件、貸記すべきでない勘定の引き落とし1月107件が4月173件、そ
の他の原因980件が1,660件と規程違反に対する苦情件数が1,346件から
2,157件に増加。その他の問題として待ち時間増加190件が246件、応対不適
切113件が217件など増加した。
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■中国への大豆輸出、農薬漬け種子混入で紛糾
中国、農薬漬け種子混入で一部の大豆受取拒否

中国は4月16日に到着した大豆の一部を農薬漬け種子用大豆混入の理由で返還
すると発表した。中国側の情報によれば、サビ枯れ病対策用の農薬に浸けた植
付け用種子が混入していた。報を受けた農務省側は、今後、農薬浸け種子が発
見された場合は品質証明書を発行しないと決定した。

中国は更に国際カーギルとリベロからの輸入大豆6.1万トンの受取を拒絶し
た。農薬漬け種子が混入しているというのが拒絶の理由である。これによって
大豆販売を禁止された商社は、カーギル、国際カーギル、カーギル農業、ビア
ンキニ、トレビサン、ノブレ、ドレフィス、リベロの8社、いずれもリオグラ
ンデ港からの積出しである。

パラナグア港、種子大豆360トンを留置

パラナグア港において6月2日に大豆満載のトラック6台、4日にも更に6台
を留置した。原因は農薬漬け大豆種子混入、一週間に留置量は360トンに達し
た。農務省は留置大豆を封印、所有者に廃棄処分を言い渡す。農薬に浸した種
子を普通の大豆と混合して出荷したと州政府のパラナ農産物検査公社Claspar
は推定した。公社のパラナグア港事務所のシモン氏はこれらの大豆は「パラ
ナ、マットグロッソ、サンタカタリーナ産」と述べた。

中国側、サントス港からの無混入大豆も返還

中国が受け取りを拒否した大豆は総計23.9万トン。ただし、サントス港から積
み出した中でも、中国から受け取りを拒否されたのがあり、中国から返送され
た見本を検査した結果、全く農薬漬け大豆は発見されなかった。これはカーギ
ル買い付けの大豆で、4月14日、サントス港からエレフテリア号に積み込まれ
た6万トンの一部である。中国から問題を指摘された5月17日以前でも、サン
トス港では厳重な検査を行っていたという。なお、返送された見本の検査は農
務省、カーギル、検査会社SGSにて独立して行われた。

中国、農薬大豆に対し許容度ゼロを主張

中国政府の農薬漬け大豆に関して「我が国において、大豆は豆腐、豆乳として
直接、人間の食品となる。しかも、今回の問題は種子として除草薬に浸した大
豆を混入したものであり、自然では決して混ざらなかった筈。故意に混入され
たとの理由に基づき、許容限度ゼロを主張する」と述べる。中国が6月始めま
でに受取を拒否した大豆は23.6万トン。他方、大豆相場はこの事件も影響して
暴落しており、価格操作が主眼と見る向きが強い。

中国側の要請で輸出大豆の農薬漬け種子が問題となり、生産物船積み規則を厳
格にし、残留度をゼロにすると決定した。だが、中国の要求する残留度ゼロは
不可能、1％程度の許容度を認めるべきとの意見がブラジルでは強い。また、
これは輸出ばかりでなく、国内向けに適用する規則としたいという。

ロドリゲス農相「国際基準はキロ当り3粒」

ロドリゲス農相は「農薬残留問題解決策として、今後はキロ当り3粒を基準と
する厳格な検査を行うアメリカ基準を国内向けおよび輸出向け検査基準として
採用し、中国の主張する許容度ゼロは採用できない」と語った。全国農牧連盟
CNAのペルナンブコ会長も「許容度ゼロの達成のためには港湾設備、船倉のす
べてを新設しなければならず、短期間に不可能であり、また、原価が高くな
る」との意見であった。

ロドリゲス農相は9日にブラジル大豆の品質検査規定に署名すると確認した。
農相は「大豆の品質標準化に関連する業界へ裁定する規制法規の内容を示し、
合意が得られない場合はこれを基礎に議論を進める」と規制の意義を説明、9
日に中国政府代表へ規定案を提示する。中国案は一粒といえども農薬残留大豆
は許さない厳重な規制、これに対しブラジル案はキロ当り3粒までは認めると
若干は緩和された形であるが、アメリカよりは遥かに厳重である。なお、検査
料金はR$2,000。輸出商側は措置適用を拒絶した。

発生原因、禁止種子の混入と高値契約廃棄の希望

大豆の種子は殺菌剤に浸けてから播種する。従って人畜の食糧としてこの種子
を販売するのは禁止されている。もしも販売用大豆に種子が混入したとすれ
ば、前年度の植付に余り、発芽能力を失った種子を少しでも取り戻すために混
入したという理由以外に見出せない。あるいは、パラナ州における遺伝子操作
大豆の禁止と関連して、買い込んだ種子用大豆が使用禁止となったため、これ
を捌かすために混入したのかも知れない。

他方、輸出した側が疑うのは相場との関係、大豆のシカゴ相場は5月中旬まで
はブッシェルUS$10を超えていたが、本年度のアメリカ中西部の天候が順調、
中国政府が景気過熱を防ぐために金融を引き締め、買い付けた商社が金繰りに
悩み始めたとの噂でUS$8.80程度まで下がった。この相場なら、買い付け契約
を廃棄し、現在の相場で買い付ければ、巨大な利益が得られる。これを見込ん
で買い取った大豆に難癖を付けたのではないかとの見方がある。例えば、混入
されていないサントス港からの出荷が返還され、調査した結果、混入なしが確
認された事実がある。

大豆問題解決、中国向け輸出を再開

ブラジルと中国は6月21日、大豆輸出に関して合意に達し、再開と決定した。
品質はブラジル農務省により10日前に定められた新基準により検査されたも
の、問題発生以前よりも厳しくなった。輸出禁止された23商社も船積みを再
開、約20隻の貨物船が中国を目指して航海中である。

種子混入の原因は遺伝子操作大豆、大豆農家は種子を準備したが、植付が禁止
され処置に困っていたので、幾つかの商社は混入を認めたという。なお、遺伝
子操作と在来種の問題に関して、農務省では地域を操作、非操作と分離し、使
用する港湾も別個にする案が検討されている。
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■「最低給料」を巡り、与党と野党の対立
「最低給料」、一般年金の調整基準

ブラジルの「最低給料」は労働賃金の最低限度を決めるばかりでなく、一般年
金を支払う社会保障院INSSの調整指数として政府支出に大きく関係する。保障
院の支払金額は5月90.9億レアル、「最低給料」のR$275とR$260差は
5.77％、月間5.2億レアル、13ヶ月目の給料を含め68億レアルに相当する。も
っとも、政府が年金を「最低給料」の調整率で引き上げることは珍しく、何と
か奇妙な理屈を発明して誤魔化すのが常であり、本年4月の暫定令でも「『最
低給料』はインフレ指数INPC6.62％を基礎に1.71％上乗せしてR$240を
R$260。年金の調整は1ヵ月遅れであるから、適用する生計費指数を1ヵ月ず
らし、4.56％で調整する」との内容であった。

上院はR$275、下院にてR$260が勝利

6月17日、上院は政府案R$260と異なるR$275案を投票、賛成44票、反対31票
にてR$275案を承認した。次いで6月23日、下院にて最低給料の投票が行わ
れ、上院で承認されたR$275案は賛成172票、反対272票にて否決され、与党
案R$260に戻った。

上院でのR$275案投票に関して、野党連合のPFL、PSDB、PDT、P−SOL（エ
ロイザエレナ女史）は足並みが一致、PFLの欠席2人とPSDBの1人が反対票を
投じた以外は、すべて賛成票。与党側は主力のPT中からも賛成3票、PMDBから
賛成5票、PSBとPLはそれぞれ賛成2票、反対1票と統制が採れておらず。下
院でも野党PFLはR$275に賛成51票、反対2票、PSDBは賛成41票、反対2票と
結束が強かったが、与党はPTでさえR$275に賛成9人、反対74票、PMDBは賛成
23票、反対41票と票が割れた。
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■バリグ／TAM立ち直ったが、カルテルが問題化
両社の空路協定、大蔵省は禁止を望む

バリグとTAMの両航空会社は昨年2月、6ヶ月以内に合併するとの覚え書に調
印、その後、種々の前進、後退を繰り返してきたが、両社間の競走を停止、空
便分担を協定し始めて以来、シェアはバリグが昨年の36.3％から30.5％、TAM
が31.3％から33.2％、両社合わせて67.6％が63.7％と縮小しながら、業績が立
ち直り、合併する必要がなくなった。しかも、両社は空便分担を管理する会社
を設立しようと計画している。

この交渉時に取り決めた空路協定による乗客の配分が継続して運行されている
が、これはカルテル形成、または談合に該当するというのが大蔵省の見解であ
り、大蔵省の経済動向看視局Seaeから「両社の空便分担はカルテル形成であ
り、競争を阻害、料金を人為的に引き上げ、消費者保護法に抵触するとの理由
にて、即時停止すべし」との意見書が提出され、経済法務局SDEおよび経済防
衛行政審議会Cadeへ見解を正している。

国内航空、4社が新規営業申請中

一方でバリグ／TAMが欠損を減少させるために座席の分配協定を行っており、
国内航空の乗客は2003年には6％の減少をみた。だが、本年に入ってからは、
5.9％を挽回し、順調に伸びており、業界へ新たに進出を意図している会社も
ある。航空局DACへの申請書によれば、カピタルはボーイング737を使用、サ
ンパウロと北伯.東北伯を結ぶ空路、ただし、徐々に大きく育てる方針とい
う。ウェブジェットもボーイング使用、11月までにリオのガレオン空港から離
陸したいという。申請した空路はリオ／ブラジリアおよびリオ／ポルトアレグ
レ、職員は90人、投資金額は1,000万レアル、切符販売はインターネットで行
い、売り場は持たない方針。メガ航空は南マットグロッソの会社、中西伯にお
いて乗客と貨物の定期航空を行うのが狙い。グロックスカルガはDC10を使用し
てヨーロッパおよびアメリカとの間の貨物輸送を業務とする。

アルゼンチン航空、ボーイング49機を発注

隣国アルゼンチンも経済回復と共に、空路増発が必要となった。アルゼンチン
航空は5年間に5.6億ドルを投資、ボーイング49機を購入、空便を50％増とす
る。同社は2001年に和議に入り、スペインのビアイエス・マルサンス社が購
入、本年中にブエノスアイレス証券市場へ上場される予定。2003年には前年度
より60％増の6.4億ドルの売上があった。
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■アマゾンで口蹄病が発生、南部の肉は安全
34ヵ月振り、アマゾンで口蹄病発生

パラー州のアマゾン本流沿いのモンテアレグレで口蹄病が発見された。これは
2001年マラニョン州にて発生して以来34ヵ月振り。モンテアレグレで飼われて
いる家畜は牛17万頭、水牛3,436頭、豚2,093頭、その他2,209頭。ブラジル
全土では1.82億頭の牛が飼育されており、その88％は無口蹄病地帯。発生地域
は残る12％の要注意地帯、農務省でも危険視されているにもかかわらず、未だ
に免疫注射システムを実施していない。

国境より厳重な自然の障壁が南部を隔離

ブラジルは牧畜に関して6地区に分れ、南部ではサンタカタリーナが免疫注射
不要の無病地帯、他は無病であるが、免疫注射を引き続き継続する地帯となっ
ている。南部では希に国境を越えて感染という事態が発生するが、ブラジルの
南部と北部の間には国境よりも厳しい密林と大河が存在し、この間を家畜が移
動することはない。モンテアレグレの口蹄病発病に関して、調査した州獣疫防
御庁Adeparaのオリベイラ長官は「子牛1頭のみであり、半径25キロの範囲の
免疫注射励行で充分。無病地帯への伝染可能性は皆無」と語った。従って、ブ
ラジル南部の牛は狂牛病ばかりでなく、口蹄病に関しても安全であり、ヨーロ
ッパは安心してブラジルの生肉を輸入している。だが、日本・アメリカは広い
ブラジルを同一視して、危険として輸入しようとしない。

ロシアとアルゼンチン、ブラジル牛肉購入を中止

パラー州に口蹄病が発生したの報にロシアは直ちに反応、ロドリゲス農相宛て
に一時輸入を中止する旨を通告。ロシアはブラジル牛肉輸出の12％を占める。
農相は「病気発生地点はパラー州南部の無口蹄病地帯から700キロの地点にあ
り、政府は病気対策のすべての措置を講じた」と発表した。アメリカ向け輸出
は以前から加工肉に限られており、病気発生によっても変化はない。なお、パ
ラー州では家畜移動を禁止した。また、アルゼンチンもパラー州モンテアレグ
レに発生した口蹄病に関する情報不足を理由に牛肉輸入を停止した。他方、ロ
シアは輸入停止措置を解禁、公式通知は24日に到着する予定。
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■日伯セルローゼ、ドッセ河流域植林に融資

日伯セルローゼCenibraが伯銀とドッセ河流域のユーカリ植林に融資する契約
を結び、1,500万レアルの枠を設けた。この地方に植林計画中の農家は伯銀か
ら最高15万レアル、ヘクタール当りR$3,000の融資を受けられる。利子は年
8.75％、据置期間は7年、これはユーカリが伐採できるまで成長する期間であ
る。

同社は年間400万立方米の材木を必要とし、ベロオリエンテ付近にて12万ヘク
タールの土地を有し、植林しているが、近い将来にこの地域の地主から工場の
使用する20％の材木を得たいと望んでいる。
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■利用度の高いブラジルのインターネット

ブラジル人はインターネットと性が合うらしく、ホームページを通じるアクセ
ス数はヨーロッパ、アメリカ並みとウエッブブラジル調査は告げる。本年第1
四半期に行われたインターネット訪問調査に基づけば、16才以上でインターネ
ットを使用した経験のある者は2,800万人、5人の1人の割合である。

ウエッブブラジル調査はイボペ調査会社Ibopeとインターネットの聴視率調査
で有名なニエルセン・ネットレイチングの共同作業によるもの、家庭、学校、
会社、官庁などにおける使用状態を調査し、その結果は広告会社、Eコマー
ス、銀行などで使用される。

4月の家庭使用者の平均サーファー時間は13時間43分と世界一、2000年9月に
は7時間50分、アメリカ人は13時間21分。使用目的の最高は音楽を聴くのが
37％、ネットおしゃべり（チャッツ）を楽しむのが36％。第1四半期に求職に
利用した者が29.2％。意外と多いのが大学のホームページへのアクセスで
44.7％、フランス44％、オーストラリアの43％を抜いて世界のトップ。訪問を
受けた最高は所得税申告期間中の国税庁で3月205万件、4月224万件であっ
た。----------------------------------------------------------------------------
■ブラジルと米州大陸の大統領人気調査
ルーラ大統領の拒否率、支持率を上回る

ダタフォーリャが5月19日にサンパウロ市にて1,082人を対象に調査した結
果、ルーラ大統領の支持率は前回12月の35％から25％と10％の下落、拒否率が
9％伸びて 29％、中立45％、意見なし1％の結果を得た。2003年3月末には
（支持38％、拒否12％、中立42％、無意見7％）、10月末（39％、17％、
42％、2％）、12月（35％、20％、43％、2％）。また、全国運輸連盟CNTと
センススによる調査の結果、ルーラ政府を支持する者が29.4％、拒否するのが
24.1％、中立44.2％、また、ルーラ大統領に対する評価は支持54.1％、不支持
37.6％、不明8.3％であった。

人気急落、官房長官「調査方法が悪い」

政府に対する支持率は昨年5月が最高で51.6％、8月48.3％までは高率であっ
たが、その後は低下の一途を辿っており、拒否率は昨年5月が最低の7.2％、
7月10.3％となり、11月まで微増して12.9％、その後は加速度的な上昇であ
る。大統領の人気も同様な傾向、特に今回調査の低落は支持率60.2％から
54.1％と10.1％の急落、拒否率は32.4％から37.6％と16.0％の急上昇。しか
し、ディルセウ官房長官は「ルーラ大統領の人気は落ちていない。これは調査
方法が悪いためと思われ、イボペの調査では上昇している」と調査したセンス
スを攻撃した。

米州大陸の大統領支持率、ウリベが最高、ルーラ7位

メキシコのコンサルタント、ミトフスキーが全米州中の大統領を評価した結果
が発表された。調査方法は各国のコンサルタントと契約、新聞・雑誌などの出
版物に発表された支持率、拒否率を総合したもの、ブラジルではセンサス社が
請け負った。

最高はコロンビアのウリベ氏で支持率77％、続いて第二位がエルサルバドルの
サカ氏76％、第3位がアルゼンチンのキルチネル氏73％、第4位がパラグアイ
のドゥアルテ氏72％、ボリビアのメサ氏67％、チリのラゴス氏61％。ブラジル
のルーラ氏は第7位で60％、メキシコのフォクス氏が8位56％。アメリカのW
ブッシュ氏は第9位で47％。支持率最低の大統領はペルーのトレード氏の6％
であった。
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■アルゼンチン、IMF合意の履行遅延
基金ミッション、遅延の説明を求む

通貨基金ミッションがブエノスアイレスに到着、ラバニャ経済相に説明を求め
た。公共部門第一次収支に関しては原案の11億ドルを遥かに超える39.8億ドル
を達成しているが、2002年1月の為替切り下げに基づく銀行への補償金支払に
関しては3ヶ月も遅れ未解決、公共サービス料金調整39契約の再検討も未決の
まま、デフォルト状態にある債権者との交渉も進んでいない。他方、政府の方
は税金配分に関し、今までは連邦60％、県40％の配分を如何に変更するかが最
も関心の的である。

均衡財政を目指し、財政責任法を国会上程

アルゼンチンのキルチネル大統領は財政責任法案に署名、国会へ送付する。現
在、同国には国際通貨基金IMFミッションが合意目標の再検討の目的で滞在
中、財政責任法も合意要件として含まれている。法案の要点は「債務返済が租
税純徴収額の15％を超えない」点にあり、ラバニャ経済相は「この法によっ
て、県政府の膨大な赤字財政は黒字に転換せざるを得なくなり、種々の金融機
関から借入れるのを防止できる。更に法案には財政責任連邦審議会の設置が法
案に含まれており、今後は審議会によって統制される」と説明した。

交渉の遅れている不払債務交渉

基金ミッションは債務交渉にも目を向ける。2001年末以降、同国債務は総額
1,840億ドル、GDPの150％に達しており、この中で国債証券は14種の通貨建
て152種類、1,100億ドルがモラトリアムの状態にある。アルゼンチンは本年
上半期の基金との合意目標を達成したが、債権者は不払となっている債権の
75％割引案を拒絶した。しかし、その後、債権者の受諾率次第では、不払期間
30ヶ月に達した債権812億ドルの利子190億ドルを追加すると改めた。受諾率
が70％以下であるならば、追加するという。更にアルゼンチンの提案には、利
子支払は国内総生産GDP成長が年3％を超えた場合にのみ行うとの経済成長の
条件が含まれている。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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