Brazil Today
発行日： 2004/4/23
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Brazil Today 2004 / 04 / 26 （150号）
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目次:
■貧富の差、更に拡大し中産階級が没落
■ルーラ大統領、社会闘争過激化に悩む
■IBGEの農業生産と収入予想
■農産景気で航空機販売が急成長
■破産法案、労務債権の優先を制限
■ネスレ、ガロート支配を諦め、売却と決定
■メキシコへ進出したブラジル企業
■ボリビア政府、化石燃料向け新税を提案
■アルゼンチン、治安低下に警察力を強化
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■為替（レアル・円）、4月20日現在 R$1＝\37.24
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■貧富の差、更に拡大し中産階級が没落
2.4％の家族が所得の1／3、財産の3／4
80年代から90年代にかけての経済の停滞と混乱によって、金持ちは更に裕福と
なり、貧乏人は益々、貧乏となっていく。これはコルテス出版から発売された
『ブラジルの富裕者』の結論、資料はサンパウロ、リオ、ベロオリゾンテ、ブ
ラジリアの4大都市、80年から2000年にかけての全国家庭標本調査の資料に基
づく。
2000年に平均月収R$22,487の家族収入を得ているのは全家族の2.4％に相当す
る116万家族、80年には1.8％の50.7万家族であった。この2.4％の家族が得
る収入は全国民が得る収入の33％、中産階級の10倍の収入から、14倍の収入と
増加、国内の全財産の75.4％を所有している。更に上位の全家族の0.001％に
相当する富裕家族5000家族は国民所得の3％の収入、全財産の45.9％を所有す
る。
勤労報酬は低下、金融収入は増加
この調査を行ったポッシュマン氏は「富裕者の収入の源泉は勤労、生産にあら
ず、金融に依存している。国内総生産GDPの配分において勤労報酬は45％から
36％へ低下したが、租税負担は26％から36％へ上昇した。ブラジルの税金は所
得税の直接税でなく、商品流通に課せられる付加価値税の比重が大きいため
に、所得に対する税負担は中産階級に重く、高所得階級はその所得に対する税
負担率が低下するようになっている」と説明した。
累進可能の直接税と大衆課説の間接税
租税には納税者と税負担者が一致する直接税と納税者と税負担者が一致しない
間接税の2種がある。直接税の典型的なのは所得税、納税者の収入に応じた税
徴収が可能であり、富裕者から多く、貧困者には軽くでき、所得再分配の機能
を果たす。これに対し、間接税は主として物品の流通に課せられ、最終消費者
への販売価格に含まれ、納税者は企業、負担者は消費者となるため、商品購入
に対し貧富の差なく同率で課税されるため、大衆課説と呼ばれる由縁である。
ブラジルにおける間接税で最大は州税の流通税ICMS、連邦税では工業税IPI、
輸入税II、PIS、Cofins、小切手税CPMFなど。
労働党政権になり直間比率が低下
所得および財産に課せられる直接税が国税庁の収入に占める割合は前政権時代
には42.7％を占めていたが、昨年度は41.9％と低下。中でも先進国では国庫収
入の27％を占める個人所得税IRPFはブラジルで6％を占めるに過ぎない。これ
に替わってPIS、Cofinsなどの間接税、国内総生産GDPの4.8％から5.1％へ
増加した。大蔵省による調査では「昨年度は国民の10％を占める貧困層が得る
収入の25％に相当する間接税を10％の富裕層が支払う直接税の減収を補うため
に使用」と結論した。
納税者収入が低く高負担で間接税が主力
ブラジルでは何故、間接税中心の税制であるのか。 その第一に国民の収入が
先進国のように高くない、次に税負担率が途上国標準を遙に上回る36％であ
り、低収入の納税者から高負担の税を徴収するには直接税中心の税体制では困
難となる。第二の理由として間接税は直接税に比して脱税率が低く、徴税が容
易な点である。特に脱税の困難な税として小切手税があり、暫定税でありなが
ら、恒久化している。他の理由は、間接税の場合は州・市との税収配分がある
が、直接税ならば、すべて連邦の税収となる。なお、直接税の増税に関して、
前政権時代に高所得者に対する所得税率引上げ27.5％から35％が提案されたこ
とがあったが、国会で否認された。
社会福祉費支出、GDP比率が低下
次に大蔵省の報告書ではなく、フォーリャSP紙が調査した連邦政府の歳出面を
検討する。国民が政府から受け取るサービスである社会関係の支出は2002年の
1460億レアル（GDPの10.85％）から03年は1,714億レアル（11.32％）へ
17.4％増額した。しかし、この中には社会保険である年金支出901億レアル
（6.69％）、1,103億レアル（7.28％）が含まれ、これを控除した社会福祉費
支出は2002年559億レアル（4.16％）、03年612億レアル（4.04％）となり、
02年から03年にかけて金額では増加したが、国内総生産に対する比率では縮小
した。
なお、縮小傾向は前政権の後半も同様で2001年にはGDPの4.44％。また、年金
を含む社会関係費支出のGDP比率はブラジル11.32％に対し、アルゼンチン
18.6％、メキシコ13.3％、チリ13.4％、コロンビア12.0％、ベネズエラ8.5％
である。
遠慮なく上昇する公共サービス料金
給料は上がらないが、公共料金の方は遠慮なく上がる。政府は2002年度の電力
会社の欠損補填として既に電力料金引上げを認めており、地区によって値上げ
率は異なるが、ミナス州の場合は18％、他の地区でも値上り率は同程度であろ
う。 サンパウロ市民の支払う公共サービス料金はレアルプランの翌年95年が
最低で収入の13.3％、これが次第に上昇し、前政権の終る2002年には28.1％、
03年も上昇は止まらず、28.9％に達している。
月賦支払もあり、しわ寄せは食費節約
サンパウロ州商業連盟Fedecomercioによる1,000人を対象とした最近の調査に
よれば、40％が先付け小切手、クレジットカード、自動車月賦、不動産融資な
どの債務を有し、この他に不動産税IPTUを支払わねばならない。ピチア調査会
社が3月1日から19日に全国151市の消費者750人を対象とした調査では、食
費節約を計画している者は23.9％、衣料品購入減はさらに多く34.4％、12月の
15.1％、28.5％と比較して家計の遣り繰り困難度の上昇を示す。
耐久消費財購入の余力なし
日常の買い物、特に食料品にまで引き締めが及んでいては耐久消費財が売れな
いのは当然である。ピチアによる耐久財購入の意図調査では、最近流行の携帯
電話でさえ、昨年6月の13.8％から一直線に下落し、3月調査ではわずか
5.7％。家電類も昨年6月の17.0％が山で、9月9.0％から3月は7.6％、パ
ソコンも7.6％から3.3％へ下落した。更に大物の自動車となれば昨年6月
10.0％、9月6.4％、12月8.7％、3月3.6％。アパート購入は昨年6月
6.2％から2％程度に下がり、3月は2.2％、これでは政府の住宅融資も申し
込みが少ないのは当然である。
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■ルーラ大統領、社会闘争過激化に悩む
過激化した諸事件に「政府は傍観」と非難
現在発生している過激な運動を放置するのは国家の権威を失うとの批判が高ま
っており、ルーラ政府は現在の社会運動に対し、何らかの強攻策を採用すると
予想される。批判の一例はバストス法相「政府は国家の法治性が脅かされてい
ると思っていない点が甘い」と警告。また、コレア最高裁STF長官は「政府は
これらの馬鹿げた運動に対処した経験がないが、民主政治は危機に瀕している
にもかかわらず、穏健策を採ろうとし、政府の行動が不足している」と批判し
た。
社会緊張緩和の対抗策を準備中
4月に入ってから発生した事件によって社会緊張が昂じ、政府はこれを抑える
ため、予算の一部を割いて資金とすると同時に、緩和策も準備、州知事をブラ
ジリアへ招集し、説明と協議を行うと思われる。4月20日にはミナス州のアエ
シオ.ネーベス州知事（PSDB）と会談、策を練っていた模様である。
緊急に解決すべき事件の列挙
最近、発生した種々の事件を列挙すれば下記の通り。
公務員の昇給要求＞社会保障院INSS、保健省、国立保健財団Funasa、労働監査
人など4.5万人がスト突入。連邦警察内の3職種は既に3月からストに入って
おり、空港での順法闘争を再開する脅かす。政府は種々の職種への増給を認め
たが、運動を停止させるまでに至らない。
陸海空3軍の不満＞陸海空3軍は軍人給料増額および軍事予算増額を要求、3
軍司令官は不満足を公式に表現した。大統領は給料増額を認めたが、未だ公式
に表わしていない。
最低給料とメーデー＞地理統計院IBGEによる失業率は12％の高率に達し、最低
給料のインフレ以上の引上げを要求するメーデーにおける抗議として高まると
予想される。政府は不満を抑える措置を準備中。
土地なしの赤い4月＞3月10日以来、土地なし運動MSTを始めとする土地侵入
事件は94件、その中にはベラセルパルプ会社の植林地も含まれる。運動側は政
府の農地価格の遅延を糾弾する。ルーラ大統領は「過激者には援助しない」と
宣言したが、何らかの措置を講じていない。
金堀り人の虐殺＞ロンドニア州インディオ居住地のダイアモンド鉱を巡る争い
でインディオのシンタラルガ族が金堀り人を虐殺、29人の死体が発見された。
連邦警察は現場から立ち退かせたのみに過ぎず、未解決である。
サンパウロ屋根なし＞4月18日以来、サンパウロ市の屋根なし運動が市内6ヶ
所のビルを占拠。連邦・州・市の住宅対策の実行を要求した。全国的にブラジ
リアにて7月2日に落ち合う行進を計画中。
ロシーニャ麻薬販売＞リオの貧民窟ロシーニャの麻薬販売所は月5,000万レア
ルの売上がある。この縄張りを巡り、暴力組織が対立、警察が介入、警官・住
民を含め12人の死者を出した。州政府は軍介入を依頼したが、拒否された。
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■IBGEの農業生産と収入予想
本年度の穀物生産について地理統計院IBGEの最初の予想は1.30億トン、1月の
は1.32億トンであった。だが、主産物の大豆が天候不順と病気で不調、本年度
の穀物生産は1.24万トンと減収の見込み、しかし、北米、欧州の凶作、中国の
輸入増に南米も不作が加わり、世界の穀物価格は上昇、農家の収入は増加、本
年度のブラジル穀物生産者の収入は前年度より10％増の758億レアル、その他
の農業収入を加えた農家の全収入は1,191億レアルと見積もられる。
ブラジル大豆減収でシカゴ相場10ドル突破
本年度のブラジル大豆生産は食料供給公社Conabが59,50万トン、米国農務局
USDAが6,100万トンと予想していたが、中西伯の降雨過剰と南伯の旱魃、サビ
枯れ病の蔓延によって大幅の減収にて5,250万トン、前年に対し1.9％増にま
で低下した。世界第一の大豆生産を誇るアメリカの生産は大減収、これに第二
位のブラジルの不作が加わり、2003／04年度の大豆生産は2.12億トンの最初の
予想は大きく崩れ、1.9億トン以下になる見込、その上、中国は2,100万トン
の輸入を必要としている。シカゴの大豆相場5月渡しは3月22日、ブッシェル
当りUS$10.5575とUS$10を超え、一年前のUS$5.7675より83.1％高、一ヶ月前の
US$8.9300より18.2％高となった。
他の農産物、トウモロコシとオレンジ以外は増収
トウモロコシは大豆に圧されて植付け面積が縮小し、生産は4,410万トンと前
年度より7.7％減、農家収入は158億レアル、砂糖黍4,035億トン、3.5％
増、農家収入124億レアル。南リオグランデの降雨過剰は大豆の減収をもたら
せたが、米作には好都合で本年度生産121万トンと昨年より18.6％の豊作、輸
入の必要はほとんどないと予想される。農家収入は77億レアル。
コーヒーは成り年で25％の500万トン、収入76億レアル。オレンジは立ち枯れ
病の蔓延で振るわず、生産0.3％減で収入62億レアル。フェイジョンは350万
トン、6.0％増、収入45億レアル。タバコ90万トン、収入32億レアル、小麦
590万トン、収入29億レアル。綿は植付けブームで面積は37％増、生産は290
万トンと31.8％増、収入予想は22億レアル。
農業関連産業も好調、日系のジャクトも増員
大豆の不振により最初の予想より生産は下回ったが、価格上昇が生産量低下を
相殺し、関連産業も好調、キャタピラーも輸出受注15％増もあって190人を増
加、3,500人で生産増。噴霧器製造の日系のジャクトも150人を増員、全従業
員を1,800人とした。西村社長は「国内と輸出の双方とも市場が熱し、この応
対に生産拡張した。従業員を新規採用しても生産ラインに配置する前に60日の
研修期間を必要とする」と語った。
総生産中の農業は過小評価とBID
米州開発銀行BIDは「現在の国内総生産GDPの見積りは農業の比重を過小評価
する傾向があり、使用すべきではなく、新評価方式を採用しなければならな
い」と再確認した。ラテンアメリカカリブ農村開発統合グループの研究によれ
ば、旧来の方法は原料売買に片寄り、農業に関連する工業・商業・サービス部
門への波及効果を含めていない。
新計算方式に基き農業部門を再評価した場合、ブラジルにおける農業部門は
GDPの4.3％ではなく26.2％、アルゼンチンは4.6％が32.2％。チリ5.6％が
32.1％、メキシコ4.6％が24.5％に変更されなければならない。アメリカの場
合、農業はGDPの0.7％しか評価されていないが、関連部門を含めれば
8.1％、ラテンアメリカでは8％に過ぎない農業部門は30％の重要産業に一変
する。
米州開銀は「新方式は農業の一国経済への農業の貢献を浮き彫りにし、これに
基き、農村と都市の収入格差、貧困対策戦略の再検討を必須なもの」と主張す
る。
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■農産景気で航空機販売が急成長
農業用機1,100機、自家用機を含め5,600機
近年の農業生産の増大によって航空機販売が昨年よりも9％と急激に成長、現
在、ブラジルの空を飛ぶ航空機1.4万機中の農業用機は1,100機で、アメリカ
の6,000機に次ぐ世界第二。しかし、農園主の自家用機を含めた農業関係の航
空機は全登録機の40％、5,600機に達すると推定される。
農業用機の80％は国産機、サンパウロ州のボツカツにあるエンブラエルの子会
社ネイバ製のイパネマ型機、2002年の29機に対し、03年は56機と倍増、この内
で法人の購入は11機、残りの44機は個人の購入、1機の価格は平均22.5万ド
ル。ネイバ以外では米国のエアトラクターが航空機を販売しており、能力はイ
パネマの倍であるが、価格も50万ドルと倍である。
農業機械として低金利融資を要請
購入者の大部分は中西伯の農家、融資は中西伯基金FCOで年利9％。農業航空
組合Sindagはモデルフロッタ融資プログラムへ含めるように要請中、アラウジ
ョ技術理事は「農業用機の用途は散布に限られ、他の用途に使用されないに
に、融資プログラムへ含まれないのは納得できない」と語った。
農業用機の主使途は薬剤散布、業界に属するのは260社、年間1億ドルの収入
となる。また、自分の農園へ散布のために購入し、近所の農園へ請負でサービ
ス提供している場合が多い。エナグリ農業航空Enagriのロドリゲス常務は「農
業航空が本年度の農業損失を最小限に食い止めた」という。大豆の都ロンドノ
ポリス（MT）では『サビ枯れ病』に対する薬剤散布のために航空機需要が30％
から40％増になった。
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■破産法案、労務債権の優先を制限
国会にて審議中の破産法案に破産会社に対する労務債権の優先性に制限が加え
られる。為替前借金ACCの優先権は輸出に関連するとの理由にて維持される。
しかし、労務債権に関しては一人当り150最低給（現行では3.6万レアル）ま
では優先権を認められ、それ以上は他の無担保債権者と同等に順位が低下す
る。
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■ネスレ、ガロート支配を諦め、売却と決定
ネスレは2002年2月にガロートを購入したが、2年後の04年2月、経済防衛審
議会Cadeは「チョコレート市場はラクタ33.8％、ネスレ29.8％、ガロート
23.9％であり、ネスレとガロートを合わせれば53.7％、市場競走を妨げる」と
してガロート売却を命じた。その後、ネスレは審議会の裁定を覆へようとした
が、不成功に終り、現在、チョコレートの10％、チョコ掛け菓子20％の市場を
有するガロート売却に同意した。
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■メキシコへ進出したブラジル企業
ブラジル企業の戦略として、進展しない米州自由貿易圏FTAAはさて置き、米国
市場進出を目指して、最初にメキシコに足場を作る。この方針に基づき、多数
のブラジル企業がメキシコへ進出した。ブラジル輸出協会AEBのカストロ会長
は「メキシコで製造された製品は北米自由貿易協定NAFTAによってアメリカへ
関税なしで輸出できる。米州自由貿易圏FTAA交渉の遅延によってメキシコは米
国進出の拠点となった」と説明した。
バス車体のマルコポーロの進出は古く90年、94年のメキシコ危機には倒産寸前
となった。98年からメキシコ経済が回復、99年に工場を購入、現在はメキシコ
ベンツと共同で操業中。北部のモンテレー工場は既に米国規格に従って生産
し、2005年からアメリカ向け輸出を予定する。電気モーター製造のウェグは3
年前にABBの工場を購入しメキシコへ進出、従業員は250人、昨年度の売上1
億レアル、本年度目標は32.4％増。
ビールのAmBevは第二位のフェメサの30％を所有しているが、ベルギーのイン
ターブリューとの合併で如何になるか不明。靴のアザレイアは国際化の一環と
してメキシコへ進出、販売会社を設立した。電子工業のミクロシガは昨年、メ
キシコの会社を購入、これは米国進出の目的ではなく、メキシコ市場が狙いと
いう。不動産会社のワルテルトレスはネストレの2倉庫を5,000万ドルで建設
した。
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■ボリビア政府、化石燃料向け新税を提案
ボリビア政府は4月14日、化石燃料を購入する多国籍企業に対し収入の18％か
ら50％の課税を国会へ上程、起草者は新たに鉱山化石燃料相に就任したノガレ
ス氏、その翌日には法案を提出した。課税対象となるのは96年以降，即ち、ロ
サダ大統領時代に発見された輸出向けの天然ガス、石油の化石燃料を意味し、
対象企業はブラジルのペトロブラス、スペイン／アルゼンチンのYPF、仏／ベ
ルギーのトタルフィナエルフ、英国のブリティッシュガス、ブリティッシュペ
トロレウムである。
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■アルゼンチン、治安低下に警察力を強化
治安低下で政府支持下がる
4月12日から16日にかけてブエノスアイレス市内で600人を対象に行われたエ
キス社による世論調査ではキルチネル大統領の支持率は63.2％、1月の76.2％
に比して13.0％の下落を示し、22.3％は反対、12.9％は中立であった。同時に
調査された最も憂慮する問題では治安が第一、失業問題は教育と並ぶ第二位へ
下がった。最近、発生したのは23才の学生誘拐殺人事件、これに刺激されて13
万人が暴力反対デモを行い、これが世論調査に影響したと思われる。
幾何級数的に増加する犯罪件数
治安の乱れがキルチネル大統領の人気低落の最大原因となっており、アルゼン
チンにおける犯罪発生件数は92年52万件が94年63万件、96年76万件、98年92万
件、2000年113万件、02年134万件と幾何級数的に増加している。犯罪の内訳
は物財に対する犯罪が69.9％、身体障害の犯罪15.7％、自由制限によるもの
8.9％、公共または共同体に損害を与える1.8％。凶悪犯罪である誘拐事件は
99年8件、2000年4件のほとんどなかったのが、01年には190件、02年220
件、03年390件と多発するようになった。
キルチネル大統領、暴力対策措置を発表
大統領の発表した強化策は3年計画で予算額7200万ペソ、司法・保安・監獄の
3部門を含み、要員6000人を必要とする。アメリカのFBI方式の捜査も導入、
また、証人保護を手厚くする、法律面では免責年齢を14才まで引き下げるなど
が措置に含まれているという。
メネン元アルゼンチン大統領へ逮捕命令
ウルソ連邦判事は4月20日、メネン元大統領へ逮捕状を発し、チリ政府へ犯罪
人引き渡しを要求した。元大統領は89年から99年にかけて大統領の地位にあ
り、現在はチリにて暮らしている。
逮捕の罪状は、1）不法蓄財、汚職行為の結果と推定される、6億ドルの銀行
預金をスイスに有し、2月に差し押えを求めた、2）武器不法販売、国連の封
鎖命令に反して、91年にエクアドルへ、95年にクロアチアへ武器を密売した容
疑、2001年に裁判所は自宅禁固を言い渡した、3）94年に発生したブエノスア
イレスのイスラエル相互扶助教会爆発テロ事件の捜査に関してイランと交渉、
1,000万ドルを受け取り不問にした疑い。
イタリアの債権者と債権交渉を開始
イタリアの債権者団体はモラトリアム状態にある債権返済に関するアルゼンチ
ン政府の提案、額面の25％のみを返済する案に反対し、少なくとも30％または
35％の返済を要求した。イタリア人の所有するアルゼンチン々債は約2億ド
ル、2万人に及ぶ見込みである。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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