Brazil Today

• 最新号：2008-09-04
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Brazil Today

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Brazil Today                                           2004 / 04 / 19 （149号）
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目次:
■投資進まず、経済回復の足取り緩慢
■焦点の合わない雇用造成政策
■集中化進行、競争力強化と過度の価格調整
■米州開銀理事、出稼ぎ送金優遇を主張
■石油価格高騰、だが、ブラジルは値上げなし
■3月輸出79億ドル、貿易収支26億ドル
■バスより低料金の夜間航空便
■石油プラットフォーム船体建造は国産で
■バリグ、欠損減少したが18億レアル
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■為替（レアル・円）、4月14日現在　R$1＝\37.50
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■投資進まず、経済回復の足取り緩慢
高金利と経済停滞で投資は微増に留まる

ブラジルにおける投資活動、すなわち、固定資本形成は本年に入ってから増大
しているが、極めて緩慢であり、持続した成長を維持するには不充分である。
ボストン銀行の見積りからは、本年度1月の投資は前年10月よりも3.9％低い
水準にあり、前月よりも0.8％増加、2月は1.5％程度と増加している。だ
が、10月水準に戻っていない。

ボストン銀行のシプリアノ氏は「投資が進行する場合は資本財の輸入が上昇、
しかし、1月、2月、3月の増加率は1.3％、1.0％、0.6％と非常に低率で
あり、国内総生産GDP成長が3％に達するには、国際市況の好調が継続する以
外に、国内需要の増加がなければならない。

資金運用の方が利益の多い高金利政策

バルガス財団FGVが1255社を対象に投資の意図を調査した結果は18％の会社の
みが生産能力拡大の投資を計画しているという結果を得、また、90年代末には
300億レアルの水準にあった外資直接投資は昨年101億ドルと95年以来の最低
水準となった。その原因として推察できるのは、第一に高金利政策である。企
業活動の結果として得られる利益と資金運用収益率との差が極めてわずかしか
ない場合、実物経済へ投資する誘因は失われ、また、生産販売プロセスに含ま
れる期間に対する資本コストの上昇を招き、原価面からは高金利がインフレ要
因となり、需要供給面からのデフレ効果を相殺する点もある。

勤労階級の購買力低下と投資規定の不備

第二は所得配分、国内市場にて最も消費に寄与する筈の勤労者階級の購買力低
下である。失業率の高水準が給料に反映して勤労収入が圧縮され、同時に間接
税すなわち物品売買へ課せられる税が引き上げられ、物価に反映してとして大
衆の懐を圧迫する。その例は公共サービス料金の引上げとその中に占める税金
の割合をみれば明白、これは他の商品でも同様、これら間接税は低所得階級に
重く、高所得階級に軽いのが特徴である。

第三は特にインフラ機構に関してであるが、規定不備が長期投資を阻害してい
る。例えば、電力業界に対する新方式が1年の歳月を経て漸く国会で承認され
たが、公権力の権限が強すぎる、35点に関して詳細な規定が必要と指摘されて
いる。他の分野、公共衛生、物流、運輸に関しては何らの進展を見ていない。
その結果、基礎産業協会Abdibに属する会社の昨年度投資総額は80億ドル、95
年以来の最低額、雇用7,000人に留まった。

投資の意図を維持する企業家達

サンパウロ州工業連盟Fiespが3月末に企業組合を通じた調査によれば、本年
中に投資する意図を有する会社は89％と昨年末調査の85％よりも上昇、更に
58％は本年度の経済成長が3.5％を超え、これが来年も続くと予想しているの
が判明した。計画中のプロジェクト内容は、新製品開発が48％、人材養成
44％、生産拡張29％、機械設備購入28％。2004年に期待される好要因は、国内
市場活性化84％、金融市場緩和と利子率低下78％、資本財工業税の低下69％、
輸出商品への減税措置59％。逆にリスクとして感じているのは、税務負担増大
88％、原料仕入れ値上げの圧力84％、新Cofinsの承認71％、不正規市場との競
争激化70％。
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■焦点の合わない雇用造成政策
時間外労働は失業者時間にほぼ匹敵

サンパウロ市労働局が失業と労働時間の関係を研究した結果が発表された。使
用されている資料は地理統計院IBGEの2002年までの標本抽出個別訪問調査Pnad
であり、数字でやや古いが、調査の結果は現在も通用すると思われる。調査に
よれば、78年に週44時間を超えて労働した者および失業率は（1,510万人、就
労人口の15.1％、失業者1.02万人）であったのが、88年には（1,610、
27.4％、2.32）、98年には（2,730、41.5％、6.92）、2002年には（3,110、
39.8％、7.88）に達した。

この時間外労働と失業者数の相関関係は強く、同局の見積りによれば、時間外
労働の変化と失業者の増減とはほぼ相殺関係にある。例えば、2002年の時間外
労働は706万人分の労働、失業者数は788万人、もし、時間外労働がなけれ
ば、失業者はほとんど消滅する。ただし、既就労者側に立てば、収入が縮小し
ているのを、残業で補充しなければ生活できない悩みがある。

労働相、時間外労働制限を考慮中

この研究を知ったベルゾイニ労働相は失業対策緊急措置として時間外労働の制
限、週労働時間短縮を考慮中である。4月上旬に予定される労連中央会幹部と
の会合を控えて「上昇する失業率を如何に引き下げるか」が議論の中心となる
のは必定、労働相の提案は、1）過剰と思われる時間外労働へ制限を加える、
2）過剰時間外労働を使用しない企業へ奨励措置を与える、3）週労働時間を
短縮して雇用を造成する、4）中小企業における社会保障費納入に関し討論す
る、5）新規雇用を商店の日曜営業の条件とする。

だが、時間外労働は現在の労働市場の結果であって、失業の原因ではない。原
因は金利.税務の高負担から生じた経済停滞であり、これを是正しない限り、
失業と勤労収入の低下は解決しない。

特別融資計画、スリップして前進せず

現政府は特別融資計画が好きである。振興策といえば、何とかプログラムで融
資枠として数億レアル、これで雇用が数万人造成され、失業者が減少すると話
しだけは景気が良いが、経済は少しも良くならない。返済する当てもないのに
借金するのは政府のみ、民間は個人も企業も返済する見通しがあって始めて借
金するが、失業と給料引き下げに脅える消費者、売上停滞しか予想できない企
業にとって投資金融枠の設定は無意味なものである。

今までに発表された融資プログラムと実行額は、家電購入融資（伯銀、総枠1
億レアル、実行率5.1％）、（CEF、1億レアル、3.9％）、個人貸付年金担
保（伯銀、3億レアル、6.7％）、建築材料融資（CEF、2億レアル、
2.0％）、（伯銀、2億レアル、186％）。企業向けでは中小企業運転資金
（伯銀、5億レアル、2.7％）、ミクロ貸付（CEF、1億レアル、76％）、ミ
クロクレジット（CEF、16億レアル、18.8％）。資本購入融資はドラックにモ
デルカルガ（開銀、20億レアル、規定未発表）、機械設備にモデルマック（25
億レアル、規定未発表）。

機能しているのは10％程度

これらプログラム中、機能しているのは連邦貯蓄金庫CEFのミクロ貸付7,600
万レアル、CEFのミクロクレジットの3億レアル、伯銀の建築材料融資3.7億
レアルのみ。融資プログラム以外の経済振興計画は自動車に対する工業税IPI
引き下げ3％、昨年8月から本年2月まで3.59億レアル、機械設備の工業税減
税、本年2月から3月6,000万レアルだけであり、資金需要は少額しかなく、
資金融資による振興策では財政引き締め、高金利、為替安定の不況政策を相殺
できる筈がない。

4優先部門振興、戦略的には正鵠

連邦政府は3月末に工業振興政策として半導体、ソフト、資本財、薬品の4業
界を優先部門として選定、36.1億レアルの融資枠を設定した。だが、リオ連邦
大UFRJのクプフェル教授は「これらの業界は国際競争力を高める上で戦略的重
要な部門である点に異論はないが、当面の問題である雇用造成の面から考察す
れば、ほとんど効果はなく、雇用増進の目的遂行のためには多数の労働力を必
要とする部門を選ばなければならない」との意見。また、カンピーナス大
Unicampのデデッカ教授は「戦略業界の選択は正しく、例えば、半導体の輸入
は年間50億ドル、薬品業界は材料の80％を輸入に頼り、アイズ薬カクテルのみ
で日に100万ドルを費やす。しかし、これら業界の開発は雇用造成の面からは
ほとんど効果はない」と述べた。

雇用吸収能力が少ないのが欠点

開発銀行BNDESが41業界に対し「貴方の業界が1,000万レアルの資金を受け取
ったならば、雇用は如何になるか」との調査を行った。その結果は「雇用造成
に有効な分野は保健、教育、娯楽などのサービス産業。生産部門では農牧、家
具、衣料には雇用造成の余地が充分あるが、自動車、電子製品、化学、プラス
チックの分野は雇用潜在能力は少ないと見受けられる」との結論に達した。

中銀基本金利、わずか0.25％引き下げ

4月14日、中銀通貨政策委員会Copomは「基本金利年16.25％を0.25％引き下
げて16％、上下の修正権はなし」と決定、小幅修正の理由として「インフレ気
配が見える」と説明。インフレ控除後の実質金利は9.97％、トルコが10.1％で
最高となり、ブラジルは小差で第二位、以下は南ア8.2％、イスラエル7.7％
の順。

中銀金利0.25％引き下げに対する市場の意見を挙げれば、イタウ銀行のウェル
ラング常務は「中銀はもう少し積極的に切り下げても良かったと思う。いずれ
にしても本年度のインフレ抑制目標5.5％を放棄し、狙いを上方へ移したこと
に変わりない」と述べた。工業界では「中銀は保守的過ぎる」との意見が圧倒
的。サンパウロ州工業連盟Fiespのピバ会長は「金利は市場の予想通り、海外
の条件は良いが、金利は国内経済へ影響を与えるに充分でない」、全国工業連
盟CNIのモンテイロネット会長は「中銀決定はインフレ懸念に対し過度の慎重
さを見せた」と批評した。

生計費指数はデフレ、需要不足で転嫁できず

労連統計局Dieeseの2月サンパウロ市生計費指数ICVがデフレ0.18％を示し
た。昨年初めよりこの指数がマイナスとなったのは6月0.26％、8月0.15と今
回で3回目。その他の指数では昨年6月にリオのIPCが0.14％、サンパウロの
IPCが0.16％、IGP−Mが1.00％と3指数がマイナスとなった。

3月の経済研究所の消費者物価指数IPC−Fipeは0.12％、過去12ヶ月の上昇は
4.47％と38ヶ月での最低であった。バルガス財団の消費者物価指数IPC−DIは
0.46％、卸売り物価指数IPA−DIは1.09％。原価は上昇したが、購買力が低
下、値上げすれば販売できなくなるために躊躇っている状態と推定される。

値下げの主要商品は、燃料アルコール（17.52％）、砂糖（9.70％）、米
（4.89％）、団体旅行（3.81％）、フェイジョン（2.35％）、値上りしたの
は、パパイア（13.43％）、果物一般（11.50％）、鶏卵（7.13％）、大豆油
（5.44％）、携帯電話料金（3.62％）。
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■集中化進行、競争力強化と過度の価格調整

ここ数年間に国内市場の集中化は進行し、大部分の業界は極めて少数の企業が
支配する状態となった。例えば、銀行業に関しては、上位5行の占める総資産
額が全体の60％、94年の45％に比して著しい集中化である。

業界別に上位4社のシェアが高い業界を列挙すれば、事務用機（現在96％、96
年37％）、パルプ（84％、11％）、自動車用電気部品（76％、13％）、録音再
生産（72％、10％）、油脂（66％、16％）、以下、集中度50％以上の業界は有
機化学製品、製紙、非金属鉱山、工業自動化。

鉱業ではバーレ・ド・リオドッセが85.8％、カエミ金属11.3％にて2社が
97.1％、家電はムルチブラス59.6％、エレトロルックス25.3％、トラフォ
12.7％の3社で97.6％、製糸・織物はウエンブリー26.7％、コテミナス
26.6％、サンチスタ19.7％の3社で73.0％、食品はサディア41.3％、ペルディ
ゴン28.4％、パルマラッテ12.7％の3社が82.4％。

KPMGのルテルバッハ氏は「生産規模による原価引き下げを目的として多くの企
業が合併プロセスに参加、特に国際市場にて競争力を付けるために政府も吸
収・合併を奨励した」と説明。しかし、その反面、インフレを超える価格調整
という独占.寡占に伴う悪弊も現われ、その一例は銀行の手数料は2000年1月
以来、現在までに53.3％の引上げ、この期間の消費者物価指数IPC−Fipeは
33.8％であった。
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■米州開銀理事、出稼ぎ送金優遇を主張
ラテンアメリカへの送金は380億ドル

米州開発銀行IDBは中南米の政府および金融機関へ出稼ぎ送金に関して、何ら
かの便宜を与えていないと注意を促す。同行の多国籍投資基金のテリー部長は
「出稼ぎ送金はラテンアメリカ全体を通じて380億ドルに達しているが、この
資金は送金国と受取国の双方で二重に課税され、不当かつ非生産的である。直
接投資は15％から8％へ低下した。だが、出稼ぎ送金は依然として高水準を維
持し中南米およびカリブ諸国からの出稼ぎ人口は2,500万人、その75％は母国
へ送金、各国の経済を潤し、更に優遇されて当然であるべきにもかかわらず、
手数料金は非常に高率、所得税は二重課税の国が多い」と各国政府および金融
機関へ訴えた。

ブラジル向けは20億ドル、1／4が日系

中銀資料に基づけば、世界各国からの出稼ぎ送金は2000年11.1億ドル、01年
11.8億ドルが02年には17.1億ドル、昨年は更に18％増の20.2億ドルとなり、為
替取引の中で重要な地位を占める。送金国はアメリカからが第一位で11.1億ド
ル（54.9％）、次いで日本が5.45億ドル（27.0％）、ドイツ1.01億ドル
（5.0％）、その他は2.65億ドル（13.1％）に過ぎない。

しかし、米州開発銀行IDBの調査では不正規送金を含めて52億ドルに達すると
いう。例えば、日本法務省の統計では在日ブラジル人が27万人、送金額は25億
ドルと見積もる。しかも、円はドルに対し強くなっており、日本の景気は上向
き、一層の増加が予想される。
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■石油価格高騰、だが、ブラジルは値上げなし

4月12日のNYの石油相場WTIはUS$37.84、ロンドンは復活祭で休日なので8日
の相場はブレントUS$33.34の高値であった。更に最近、石油枯渇を記載した本
が出版され、危機感を煽る。カリフォルニアのガソリンスタンドの価格はガロ
ンU＄3.00、リットルに換算すればUS$0.793、R$2.25。

本年の1月からアナリスト達は石油生産国機構OPECによる生産削減によって
US$40を予想していたが、後少しで予想に達する情勢にある。機構は石油需要
の上昇を見込んで第2四半期に日産27万バーレル増産を決定したが、中国需要
の増大による2430万バーレルの消費は増す一方、イラクの戦争は止む気配な
く、第二のベトナムを予想させる事態にある。

一昔前のブラジルなら石油家格高騰は直ちに交わせ収支へ影響し、運賃値上
げ、インフレの進展に肝を冷やしたであろうが、幸いにして石油は自給まで到
達していなくとも、ほぼ近い状態のために、価格据置で過ごせるようになっ
た。
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■3月輸出79億ドル、貿易収支26億ドル

3月の輸出は79.3億ドル、前月57.9億ドルより38.5％増、前年同期の63.7億ド
ルより24.4％増と好調。他方の輸入は53.3億ドルと対前月42.4％増、対前年同
期38.5億ドルより38.2％増にて貿易収支は26.0億ドルの黒字。第1四半期では
輸出194.5億ドル、輸入132.8億ドルにて貿易収支61.7億ドルの黒字、輸出お
よい収支黒字は第1四半期として最高記録であった。

輸出の主力は大豆（粒）が4.5億ドル、鉄鉱が4.5億ドル、自動車2.7億ド
ル、航空機2.7億ドル。輸入の側は原料30.1億ドル、資本財10.1億ドル、燃料
6.8億ドル、消費財6.3億ドル。3月の資本財輸入が前年同期の35.7％増と目
立つが、これは投資ブームではなく、4月から予定されるCofins課税を逃れる
ための駆け込み輸入によるものである。
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■バスより低料金の夜間航空便

3月初めに航空局DACからバリグ、TAM、ゴールの3社へ認可され、3月24日
から開始された『フクロウ便』Corjaoはバス料金程度の航空運賃である。サン
パウロから国内各地への運賃を比較すれば、リオ（航空社ゴール、夜間便
R$50、普通便R$147、バス料金R$50）、レシフェ（ゴール、R$212、R$528、
R$289）、（フォrタレーザ（バリグ／TAM、R$299、R$862、R$275）、サ
ルバドル（ゴール、R$162、R$417、R$190）、ポルトアレグレ（ゴール、
R$112、R$311、R$98）、クリチーバ（バリグ／TAM、R$99、R$309、
R$47）。

ただし、1）出発時間は午前1時から午前5時、目的地に着いてからも大衆交
通の運行外である場合が多い。2）サンパウロの場合はグアルーリョス空港、
リオはガレオン空港に限る。従って、タクシー代などを考慮しなければならな
い。3）バリグ／TAMは片道でも可能、ゴールは往復、更に目的地にて最低2
日間の滞在を要求。4）場合によっては全席が低価格でない場合もあり、予約
するのが望ましい。
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■石油プラットフォーム船体建造は国産で

ペトロブラスの石油発掘プラットフォームP51の船体はブラジルにおいて建造
される。リオ州政府と科学技術省に属する重工業公社Nuclepとの協定に基づき
決定したもの、船体はプラットフォーム建造原価の約80％を占める。

船体建造のシンガポールとブラジルの合弁会社フェルスセタルは、国産化率を
50％から70％に上げて入札に勝利を得た後、ヌクレプを共同社に選び、国産化
率を80％とすると宣言、船体建造に伴う雇用は4,900人、その中で2,500人は
ヌクレプである。P51はカンポス油田の南マルリン地区、P52はロンカドル地
区へ設置予定にて、両者を合わせて生産能力は日産18万バーレル。P51は6.5
億ドル、P52は7.7億ドル。開発銀行BNDESは国産ならば12億ドルの融資を承
諾している。リオ政府はプラットフォーム販売に対し流通税ICMS19％、約1億
ドルの課税を要求、ペトロブラスはこれだけの税を支払えば引き合わないと拒
絶、未だに免税措置が決定しておらず、立法を準備中である。
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■バリグ、欠損減少したが18億レアル

バリグの昨年度決算は前年度の欠損28億レアルより改善され、18億レアルの欠
損を計上、これはラテンアメリカの他航空会社7社の欠損額を超える。改善の
主因はドル相場の下落18％によるもの、2002年には為替差損7.7億レアルに対
し、03年には差益2.2億レアルで差額は9.8億レアルとなる。

なお、バリグは昨年に航空機33機を返却、2001年以来、従業員2487人を整理、
TAMとの空路協定が功を奏し、営業利益として3.3億レアルを計上することが
できた。また、インフレ時代の90年当時に料金凍結で被った損害30億レアルの
賠償、および流通税ICMS23億レアルの返還訴訟を行っている。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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