Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                           2004 / 03 / 08 （143号）
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目次:
■ルーラ政府、初年度は経済成長ゼロ
■公共財政第一次収支好調、だが、種々の問題
■ミナスの利益ある有機コーヒー生産
■ブラジルのオレンジが米国の機械化を促進させる
■ビール会社大型合併、AmBevとインターブリュー
■天然ガス自動車、経済性に優れ需要増加
■パラグアイ大豆、リオグランデ港から積出
■ベネズエラ、署名簿確認延期で示威運動
■キルチネル・アルゼンチン大統領、ブラジルの支持に満足
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■為替（レアル・円）、3月3日現在　R$1＝\38.18
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■ルーラ政府、初年度は経済成長ゼロ
成長ゼロの主因は労働者収入減と高金利

ルーラ政府は『飢餓ゼロ』の公約を果たせず、『成長ゼロ』を「達成」し
た。地理統計院IBGEが発表した昨年度国内総生産GDPは0.2％の後退、コロル
大統領弾劾事件で揺れた92年のマイナス0.5％以来、11年振りのマイナス成長
である。一人当り所得では1.5％の低下、過去13年年間で5回目の低落、6年
間の動向は、6.6％減、0.5％減、3.0％増、0.0％、0.6％増、1.5％減と
累計0.4％の低下。98年同院のオリント部長は「マイナス成長の原因は労働者
の給料低下に加え、高金利による圧迫が個人消費支出を抑制」と説明。

両統計とも、失業率高く、給料は回復気味

国民所得の統計には失業率が含まれておらず、これを他の調査から追加す
る。失業率は労連経済統計局Dieeseの半失業者を加味した大サンパウロ圏統計
と地理統計院IBGEの完全失業者のみの6大都市統計が併用される。大サンパウ
ロ市圏の1月失業率は19.1％、昨年9月の20.6％と比較して下がったとはいえ
依然として高水準、1月失業率としては過去10年の最高である。6大都市統計
は12月には失業率が10.9％へ下がっていたが、1月の失業率は11.7％と再び上
昇。1月は年末の臨時雇用者が解雇されるため、正規雇用が増加すると予想さ
れるが、現実は更に不正規化が進み、6大都市において正規労働者は39.7％の
1,850万人のみ、昨年同期の40.5％に比して更に減少した。

喜ばしいニュースは労働者収入が上昇しつつある点で、大サンパウロ市圏で
は02年12月にはR$956、昨年9月のR$924から回復し始め、12月にはR$984に
達した。これは2002年10月のR$1,013以来の高水準である。6大都市において
労働者平均収入は前年同期に比して6.2％の低下したが、前月に比して1.9％
の上昇を示した。

支出面、個人消費の低落3.3％

国民経済の支出面において58％を占める個人消費支出が3.3％の低落、92年
に記録したマイナス0.7％を下回る最悪状態への落ち込み。この需要不足の見
通しに加えて、政府の高金利政策によって資金は国債購入に振り向けられ、
19.8％の比重を有する固定資本形成は6.6％と2002年度4.2％に続き2年連続
の低下をみた。また、不況を反映して輸入は1.9％の低落を記録。しかし、経
費削減を唱えながら、政府消費は逆に0.6％増加した。好転したのは輸出の
み、14.2％増という好成績を残した。

生産面、伸びたのは第一次部門のみ

生産面では第一次部門の成長が顕著、北半球における大豆その他の不作に助
けられた農産物価格の高騰に助けられて5.0％の成長、2ヶ年連続では11％の
伸びをみた。しかし、第二次部門は1.0％の低落。内訳は建築マイナス
8.6％、この落込みが工業低落を更に誘発、工業は成長したものの0.7％の停
滞。公共工業サービス1.9％増、鉱業は国際市況好転から2.8％の成長を保
つ。第三次部門はマイナス0.1％の横這い。購買力の不足が祟って商業は
2.5％低下、運輸も農産物運搬のみでは回復できず0.8％減。金融、通信は
0.1％増の停滞。公共サービス0.5％増、家賃収入0.9％増。

高金利から始まる悪循環

昨年1月、中銀は基本金利の年25％を25.5％へ引き上げ、更に2月には
26.5％、この高水準を6月まで継続、12月には16.5％まで下がったが、年間の
大部分は世界第一位を保持し、今も第3位程度である。高金利は生産拡張に伴
う資金原価を高めるために投資意欲を減退させ、同時に消費者側から購買意欲
を剥奪し、両面から経済活動は沈滞せざるを得ない。企業家側が投資を控え、
消費者側が消費を抑えれば、生産しても製品は売れずに人員整理、失業者が増
大する。これらの結果が固定資本形成は6.6％減、建築8.6％となって現われ
た。

民間部門からの意見、予期以上の不出来

サンパウロ州工業連盟Fiespのファルディニ理事は「公共債務の増大、古風
な労働法、税務負担の増大によってもたらされた慢性疾患に対する的外れの措
置」と述べ、玩具協会Abrinqのコスタ会長は「GDPの低落は落胆の至り、政府
は国民へ努力を示そうとしたが、必要な結果をもたらさず、ブラジルは後退し
た」と嘆き、電気電子工業協会Eletrosのサアブ会長は「多くの消費者は収入
逓減により長期にわたり購入を差し控えており、給料上昇と失業低下があれ
ば、消費は拡大する。しかし、満足すべき金利引き下げを中銀が行う見込はな
いから、精々4％程度の増加に終わる」と予想した。

機械設備工業協会Abmaqでは昨年度の機械投資42.3億レアルに対して本年度
は60億レアルと見積もるが、全国工業連盟CNIが昨年末に1247社を対象に調査
した結果は「2004年の需要に応ずる程度の能力は有しており、生産拡張投資は
考慮していないという企業が多かった」という。

国内需要拡張のみでは不充分、投資が必要

グローバル多国籍企業研究所Sobeetのラセルダ教授は「政府のマクロ経済政
策は過剰な保守主義に凝り固まった結果であり、悪いとは感じていたが、予想
以上であった。本年度に国内需要が4.1％成長するとしても、ブラジル経済の
継続的回復を保障ものではない。中銀が基本金利16.5％を維持し、企業家は材
料在庫を含む投資を延期した。昨年度投資がGDPの17.5％に対し、本年度は
18.5％程度の増加と予想するが、これは次回の中銀の決定次第である」との意
見。

MSコンサルタントのシルベイラ氏は「国内需要の成長は痙攣しており、個人
消費の能力には限度がある。消費者金融の利率が下がり、期間が伸びれば、消
費と生産を拡大できるが、経済成長は金融のみでなく、投資に頼る点が大きい
点を考慮すべきであり、本年度の個人消費支出は昨年度より好転するとして
も、有頂天になるほどではない」と語った。産業開発研究所Iediのゴーメス氏
は「金利が現在のように重視されるのはブラジル経済で始めてであり、金利低
下の兆候が見えれば投資は拡大する」と述べた。

パロッシ蔵相「低落は前政権の遺産」

パロッシ蔵相は「昨年のマイナス成長は2002年の前政権遺産であり、別に驚
くことはなく、予期していた通りである」と発言、大蔵省のアピ事務局長は
「建築業界が8.6％も低落、憂慮すべきである」と語り、近日中に業界振興措
置を打ち出すという。建築振興も重要であるが、憂慮すべき点は建築業界の不
振ばかりでなく経済全体の問題。住宅を購入する先決条件は生活の安定であ
り、何時、解雇されるか判らない状態にある労働者が住宅を購入するとは思え
ない。

中銀の本年度インフレ抑制目標値5.5％プラスマイナス2.5％に関して「少
し緩和すべきである」との提案がエコノミストの中で高まっている。例えば、
元中銀理事、イタウ銀行のウエルラング常務は「本年度初頭の物価上昇は供給
側のショックによるもので、需要増大に基くものではなかった。この場合、イ
ンフレ許容枠制度を採用するのが望ましい。5.5％の目標値ならGDP成長は
3.5％程度、6.5％にすれば成長4％が達成できる」との意見であった。

メイレレス中銀総裁、方針を変えず

  メイレレス中銀総裁は3月1日、サンパウロのアルバレスペンテアド大学の
講座において「長期にわたり継続する経済成長を維持するには、例外なくすべ
ての文明国が実行しているように、財政と金融の厳格な統制が基本であり、中
銀に対するインフレ抑制目標は世界の何れの国でも成功を納めている。本年度
のブラジルのインフレは5.5％、許容偏差は2.5％、この目標達成に中銀は上
半期に基本金利を引き下げないと決意した。昨年度のゼロ成長は2002年末の危
機の結果によるものに過ぎず。本年度は金利に関して最も鋭敏な部門である工
業活動が復活し、GDP成長3.5％を達成すると信じる」と述べた。
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■公共財政第一次収支好調、だが、種々の問題
国税庁、予想を上回る徴税成績

1月の国税庁徴税は281.7億レアルの好成績、インフレ効果修正済みの昨年
同期276.8億レアルを1.77％上回った。税種別では工業税IPI（14.0億レア
ル、対前年同期9.2％減）、所得税IRPF（26.9、10.2％増）、法人税IRPJ
（43.0、12.1％増）、社会納付金CSLL（22.9、25.9％増）、小切手税CPMF
（22.4、3.2％減）、社会保険融資金Cofins（57.8、2.2％増）、社会統合基
金PIS（17.2、2.2％減）、その他（77.5、8.9％減）。増加の著しいのは企
業の純益に課せられる社会納付金の25.9％増、ピニェイロ長官補佐は「これは
2003年第4四半期の利益増加を意味し、年末の景気回復を表わす」と語った。

税負担と税配分、連邦集中を野党が非難

野党PSDBのジュタイジュニオル下院議員（BA）の調査によれば、2003年の徴
税成績は（連邦3,737億レアル、州1,447億レアル、市249億レアル）にて合
計5,433億レアル、国内総生産GDP15,305億レアルに対し35.50％、前年度は
4,798億レアル、GDP13,460億レアルの35.65％と0.15％減である。昨年の行政
段階別徴税率は（連邦68.8％、州26.6％、市4.6％）。だが、税収配分率は
（59.0％、24.9％、16.1％）であり、2002年の配分率（58.0％、25.4％、
16.6％）と比較して、連邦は1％増、州と市はそれぞれ0.5％減。配分面にお
いて連邦政府への集中が強化された」と税制を非難した。

徴税率と税収配分率が異なるのは所得税IRあるいは流通税ICMSのように連
邦、州、市の間で再配分される税もあるのが原因である。しかし、最近に増額
をみた税、特に社会納付金と呼ばれる税金の変種中にはCofinsのように再配分
しないものが多く「労働党の支配力の強い連邦予算は強化され、州・市の予算
が削られた」点をジュタイ下院議員は攻撃したが、労働党PTは「分析に感謝、
種々の参考になった」と回答したのみに終わった。

税金引き上げ、輸入品原価は10％高

税務関係者達は暫定令第164号および補足法第116／3号によって輸入品お
よび輸入サービスの原価は10％上昇することを確認した。暫定令第164号は社
会保険融資納付金Cofins、社会統合化計画PISの非累積化と税率引き上げ、補
足法はサービス税ISS に関する法である。

社会保障院の赤字、前年より66％増

社会保障院INSSの1月赤字は前年同期の66.5％増、31.5億レアルに達した。
2003年1月の純徴収59.3億レアル、支出78.2億レアルに対して、本年度1月は
徴収58.5億レアルと1.4％減、支出側は90.0億レアルと15.1％増である。 受
益者は2,110万人から2,190万人と80万人と3.8％の増加、内訳は都市労働者
1,280万人、農村680万人、扶助230万人。

公共財政収支70億レアル、利子支払に不足

  公共財政収支は連邦政府と中銀が71.8億レアル、州政府が15.3億レアル、市
役所が2.3億レアル、公社のみが赤字で19.9億レアルにて合計69.5億レアル、
GDPの5.25％の黒字を計上できた。しかし、金融費109億レアルを支払えば、
39.5億レアルの赤字。なお、昨年の1月は第一次収支84.6億レアルと本年度の
黒字より多額であった。

政府債務、本年中に1兆レアルを突破

2003年末の政府債務は9658億レアル、国内総生産GDPの63.1％に達し、国庫
の発表した債務計画によれば、本年度末には最低でも1.08兆レアル、下手すれ
ば1.15兆レアルとなる可能性もある。第一次収支の目標は公共債務の低下を意
図したものであるが、利子の半分を補填できず、増加する一方である。

パロッシ蔵相は「公共部門債務の国内総生産GDPに対するパーセントは2004
年には史上最初の低下を見る」と宣言した。だが、レビ国庫長官は「投資家は
短期物から長期へ切り替える筈であるから、市場における政府債務はGDPの成
長を超えて増加する」と逆を予想する。本年度に期限が到来する証券は3,264
億レアル、しかし、予算に含まれる精算額は735億レアルなので、再融資は
2,529億レアルを必要とする。なお、国際の内訳は、基本金利付き46.5％、為
替変動付き32.4％、インフレ指数付き10.4％、先決め9.5％、長期利率付き
1.4％にて、ドル相場に対する対抗力は強化されている。
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■ミナスの利益ある有機コーヒー生産

ミナス南部、フェルナンジアス街道から少し入った所にあるマッシャード市
付近のコーヒー栽培者達は収入増加の手段を有機農法に求めた。彼等はマッシ
ャードコーヒー栽培者連合Unicomを組織、ドイツの品質証明会社オコガランテ
ィからの品質証明書を獲得、昨年は有機コーヒーとして日本向けに輸出した。

当時の国際価格は一俵R$212（US$70）に対して、有機コーヒーはR$480
（US$160）と採算が充分に取れる価格。昨年の収穫は有機コーヒー2,000俵を
含め1.1万俵に終わったが、今年は成り年で有機だけでも8.500俵の見通し。
連合のコーディネーターを務めるカイェッタ氏は「有機製品の輸出は普通コー
ヒーに比べ50％以上の利益」と説明する。
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■ブラジルオのレンジが米国の機械化を促進させる

フロリダ南部のオレンジ園で収穫の機械化が進められている。今までの収穫
方法は長い梯子を使用し、人が登って実を採る原始的な方法に頼っていたが、
これではガロン当りUS$0.297の関税を課しても対抗できず、機械に投資して収
穫費を低下させる以外に手段がないと判明。2000／01年の40キロ入り一箱の原
価はフロリダにてUS$1.60、サンパウロでは1／4のUS$0.38。フロリダで市
販中の大型収穫機の価格は100万ドル近い高価なもの、従って、現在機械化さ
れた面積は1.7万ヘクタール、全体の4％に過ぎない。
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■ビール会社大型合併、AmBevとインターブリュー
合併会社は量で世界最大、金額で第二

 アメリカス飲料AmBevとベルギーのインターブリューと合併が発表された。
AmBevは既にブラジル市場の64.3％、アルゼンチン、ウルグアイ、ボリビアの
99％、パラグアイの94％と南米にて絶対的優位のシェアを有する会社。現在の
世界市場におけるビール会社の順位は、一位がアメリカのアンハイザーブッシ
ュで1.3億ヘクトリットル、二位がオランダのハイネンケン1.1億ヘクトリッ
トル、三位がインターブリュー1.02億ヘクトリットル、四位は南アのSABミラ
ーの8,700万ヘクトリットル、五位がAmBevの6,200万ヘクトリットル。この
取引が完結すれば、合併会社は売上270億ドルにてアンハイザーブッシュの
433億ドルに次ぐ世界第二、量的には1.64億ヘクトリットルにて世界最大のビ
ール会社となる。

合併に要する資金は92億ユーロ

取引の内容はインターブリューの増資株式、33億ユーロ相当の1.42億株を
AmBevの21.7％を有するブラコ社の株主に引き渡す。ブラコの旧株主は今回の
取引きで取得するインターブリュー株24.6％と既に所有している18％の株式を
合わせ、インターブリューの42.6％の株主となる。他のブラコの株主であるカ
ナダのラボットには47億ユーロ相当に相当するAmBevの増資株式とブラコ社の
出資を交換し、ブラコ社はインターブリューが100％支配する会社となる。

ブラコ社の取引が完了した後、12億ユーロを費やし、AmBevの少数株主から
株式を購入、AmBevへのインターブリューの出資比率を57.4％まで高める。以
上の取引を通じて使用される資金量は合計92億ユーロに達する。なお、旧アン
タルチカの株主であるゼレンネル基金は取引の局外にあり、AmBevへの出資比
率11.1％が6.9％へ低下する。

公開された通告書によれば、合併会社の資本構成はインターブリュー基金
50％、現AmBev株主25％、その他25％、本部はベルギーのルーベン、経営審議
会はインターブリュー側4人、AmBev側4人、その他に6人。会社名その他は
未定である。
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■天然ガス自動車、経済性に優れ需要増加

サントス沖の天然ガス発見によって、天然ガス使用の自動車の需要が増大し
ている。利点は大気汚染が少ない点にあり、また、使用者にとって経済的とい
われる。ガソリン車またはアルコール車を天然ガス車に改造するにはR$3,000
からR$3,500の支出を要するが、エンジンへの汚染も少なく、部品耐用期間が
延び、修理費が低下する。立方米のガスによる走行距離は13.5キロから14キ
ロ、アルコール車で日に100キロを走る人ならば6ヶ月から8ヶ月、ガソリン
車ならば4ヶ月から5ヶ月で投資を回収できる。

天然ガスGNV使用に転換した自動車は、昨年18万台で前年度より15％増、走
行している自動車数は66万台、アルゼンチンの100万台に劣るが、世界第二
位。燃料を提供中のスタンドはBRが15州に206ヶ所、イピランガが140ヶ所と
未だ少数、しかし、BRは2005年までに60ヶ所、イピランガは40ヶ所を増設する
予定である。天然ガス装置への転換は計量院Inmetroの許可を得た修理工場に
限られ、計器版のボタンによってガソリン、アルコール、天然ガスの3種の
内、一種を選択できる。修理工場に対する計量院の検査は厳しく、常時、検査
人が巡回して調査している。
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■パラグアイ大豆、リオグランデ港から積出

ラテンアメリカ物流鉄道ALLはリオグランデ港からの穀物積出量の倍増を予
想する。同社の昨年の運輸量は大豆14万トンを含め穀物22万トン。しかし、本
年度から運輸量増大を計画、3月2日に新年度産の穀物を満載した40輌の貨車
がエンカルナシオン駅を出発する。列車はアルゼンチンを通過、ロスリブレス
からブラジルのウルグアイアナに入り、東進してリオグランデ港に至る。この
間の所要日数は7日間。

ALL鉄道コーディネーターのプリスシラ女史は「パラナグア港は船積み待ち
に20日を要するので不可、鉄道はラプラタ河の水運と競合するが、リオグラン
デ港利用へ投資と決定した。パラグアイの昨年度収穫は450万トン、この中で
輸出は290万トン、河運にて58％、トラック便で37％、鉄道で5％が搬出され
ていた。しかし、現在、牧畜のみに使用されている後進地方のチャコが農業に
開発されれば、穀物生産1,000万トンに達するのは容易である」と語った。
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■ベネズエラ、署名簿確認延期で示威運動
反政府署名簿、疑問視117万人検査に5日間

ベネズエラにて行われたチャベス大統領任期に関する国民投票請求の署名は
243.6万人を必要とする。全国選挙審議会CNEから発表された資料に基づけ
ば、収集された署名344.7万中、191.4万の署名は有効、36.4万の署名は無効
と確定されたが、残る116.9万の署名は『疑わしい』という。『疑わしい』署
名を分類すれば、不正と思われるのが75万、身分証明の不確実な者34.5万、署
名と指紋が合致しないもの2.0万、その他の誤り5.3万である。

「これら百万以上の署名を判定するのに時間を要するので、25日まで時間
が欲しい」というのが審議会の申し出、18日から22日にかけて委員会が疑いを
抱いた署名に関して再確認を行い、最終結果は25日に発表される。なお、選挙
審議会の構成3人中、1人は完全なチャベス派と見做されているが、残る2人
は中立的人物である。

規定数に達せず、デモ.警官の衝突で死者4人

ベネズエラ選挙審議会CNEは3月2日「野党は大統領任期に関する国民投
票要請の340万人の署名を収集したが、この署名の中で有効なのは183万に過
ぎず、憲法に定めた有権者の20％、243万に達しなかった」と公式に発表し
た。だが、野党に属する大衆の一部はこれを認めず、連日の示威運動、野党の
カラカス市長は治安維持に警察を出動させず、やむを得ず、政府は軍隊を出動
させ、デモ隊と衝突、催涙弾と石の飛び交う中で、更に2人、合計4人の死者
を出した。

審議会の発表は反政府派の反発を巻き起こし、野党リーダーは「承服でき
ず」と声明、大衆を糾合し、カーターセンターと米州機構OASへ圧力、両機構
は「審議会の適用した基準に承認できない点はあるが、決定を尊重し、平静を
保って欲しい」と呼び掛けた。チャベス大統領は数日前に「Wブッシュ米国大
統領は愚か者、権力亡者の反政府派へ資金を提供している」と罵倒、ホワイト
ハウス側もベネズエラに対し神経を高ぶらせている。
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■キルチネル・アルゼンチン大統領、ブラジルの支持に満足

キルチネル・アルゼンチン大統領はカラカスのG15会議に出席「ルーラブ
ラジル大統領と話合い、国際通貨基金IMF交渉に関してブラジルの支持を得
た」と意気揚々と帰国、国会へも全面的支持を要望した。アルゼンチン政府は
2001年12月以来、不払となっている債務810億ドルに関して額面の25％のみの
返済を提案、これに対し、基金とG7は返済増額を主張し圧力をかけている。

アルゼンチン大統領「国民の餓えで債務を支払わず」

与党は一週間前から主要都市の街頭に「IMFは『飢餓と失業』と同意語、国
の尊厳と雇用を守れ」とのポスターを張り付け、政府提案に対する国民の支持
を求めた。カラカスにてルーラ大統領と「両国政府は通貨基金と公債に関して
同一歩調をとる」との合意を得たキルチネル大統領は元気付き、基金への31億
ドル返済の交渉に当たると予想される。3月1日、大統領は国会の開会式にお
いて「政府は国民を飢餓に追い込んで債務を支払うことはできない。基金は
810億ドル不払債務の割引率75％の低下を要求するが、締結済みの合意を尊重
すべきである。絶え間ないルール変更と圧力は善意の関係をもたらさない。基
金理事会はアルゼンチン政府と結んだ合意内容を承認すべきである」と語っ
た。

昨年の貿易収支155億ドル黒字

昨年度のアルゼンチン貿易収支は155億ドルの黒字、2002年の167億ドル
に対し7％低下した。これは統計院Indecより発表されたもの、輸出は293.5
億ドルにて前年度257億ドルより14.2％増、輸入は138億ドル、前年90億ドル
より53.7％増であった。ブラジルとの貿易はアルゼンチン輸出の19％、56億ド
ル、輸入の28％、39億ドルを占める。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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