Brazil Today
発行日： 2002/10/19
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Brazil Today 2002 / 10 / 21 （73号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌 (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■選挙直前の相場、平静に締める
■為替投機の背後で悩む消費者
■生産性と国際市況良く、成長するブラジル農業
■政権引渡し準備を官房長官が担当
■家庭で樽入り生ビールを飲もう
■借金救済の聖女へ1.2万の参詣人
■通貨基金、アルゼンチンへ債権者交渉を要求
■チリ政府、中銀介入によるペソ防衛を宣言
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■選挙直前の相場、平静に締める
9月27日のドル相場R$3.850を最高に、週が変わってからはR$3.760、
R$3.610、R$3.665、R$3.700と相場は安定し、カントリーリスクは最高27日
の2,443から下がり、3日には2,031となった。9月のCC5による海外送金は
13.86億ドルで、8月16.33億ドルより15.1％減、銀行はCボンドを購入、27
日0.4881から0.5413と価格が上昇した。 選挙を10月6日に控えた4日の相場
はドルR$3.620（前日2.16％安）、サンパウロ市証券市場指数9,259（1.31％
高）、カントリーリスク1,960（3.45％安）と平静に締めた。
9月に資金流出を見たのはサンパウロ市証券市場、外貨勘定は購入21.69億
レアル、売却26.80億レアルで、5.11億レアルの流出であった。また、10月の
外債償却は国債が1日12.5億ドルの後は17日に36.2億ドル、23日に15.2億ド
ル、民間債は月間合計13.2億ドル、アナリスト達の意見は「ドル需要は強い」
点で一致している。
中銀、第二次投票実施確定と同時に措置発表
中銀は10月7日、大統領選挙第二次投票がルーラ氏とセーラ氏との間で争わ
れることの確定と同時に、投機行為を制限すべく「銀行が現在のドル建て資産
を維持するには少なくとも50％の正味資産を要求していたが、これを75％へ引
上げる。不足する銀行は過剰ドル建て資産を処分または売却すべし」と指令を
出した。中銀が手持ちドルに対して正味資産による制限を課したのは今回が最
初ではなく、99年に50％、2000年3月に33.3％に緩和、テロ事件後に50％に戻
し、今日まで続いていた。
ドル建て資産制限の中銀指令の影響少なし
選挙前、R$3.620で占めたドル相場は7日R$3.735から9日R$3.875、10日
には一時的にR$4.00に達し、中銀は現金5,000万ドルと輸出金融5,000万ドル
を売却したが、ドル相場を抑えることができず、終値は2.97％高のR$3.990と
なった。リスクは2,271、10月7日に公布された銀行正味資産によるドル建て
資産の制限効果は極めて少なく、選挙前日4日のドル相場R$3.620に対し、7
日はR$3.735、8日はR$3.730と0.13％下がったに過ぎず、リスクは4日
1,960、7日2,063から8日2,091へ1.36％上昇した。
「ドル高騰、中銀は為す術なし」と中銀総裁
フラガ中銀総裁は9日「後継大統領候補が今後の政策に関して明白な方針を
示さず、為替市場の緊張を招いている。候補者は無謀な道を避け、契約と経済
安定を守る点を明白に強調すべきであり、奇妙かつ余り正統的でないアイデア
を発表するのは止めて欲しい」と発言し、ドル高騰を抑制する何らの措置も発
表しなかった。他方、ルーラ候補の経済補佐、マンテガ氏は「フラガ中銀総裁
が『これ以上、何もしない』と発言し、ドルは天井知らずに上昇した」と中銀
総裁を非難。ランゴニ元中銀総裁は「中銀が売却できるドルには限度があり、
他方、債務の転がしを図るには高金利を受け入れなければならない」と批評し
た。
中銀、ドル上昇抑制に流動性引き締め
中銀は10月11日、レアル防衛のため指令を発し、1）強制積立金を5％引上
げ、当座預金は45％を8月に48％としたが、今回は更に53％へ、定期預金は
15％を8月18％、更に23％へ、ポウパンサ預金は20％を8月25％、今回は30％
へ引上げた。この措置により中銀は市場から142億レアルの流動性を回収でき
る見込み。2）銀行の外貨建て勘定限度を正味資産の60％から30％へ縮小す
る。3）為替取引の規定を変更、外貨取引保証のため、銀行がR$100相当額を
外貨にて運用するには最低R$75の正味資産を必要としていたのを16日からは必
要正味資産をR$100へ引上げる。
中銀措置、効果を発揮せず
10日の為替相場終り値R$3.990に対し、10時R$3.935にて開始、15時の中銀
措置発表時にはR$3.930、その後、急速に下降、15時45分には最低値
R$3.700、再度の上昇にて17時の終値はR$3.820となった。リスクは前日
2,271から2,202、2.25％低下。
サンパウロ州工業連盟Fiespのピバ会長は「中銀指令による流動性引き締め
は年末の景気回復を台無しにした」と抗議、今回の措置で年末の金融は量的に
抑制され、金利は上昇する。また、会長は「選挙時においては経済の現行体制
から将来への移行に関して信用不安が発生するのは当然である」と語り、暗に
次期政権の経済方針発表を催促、また、マラン蔵相もルーラ氏、PTとの名指し
はなかったが「野党はインフレと財政均衡、約束履行に関し公式に発表して欲
しい」と要請した。なお、元蔵相、国連貿易開発会議Unctadのリクペロ事務総
長は「問題がドル需要にあるならば、何故、基金との同意で使用承認された外
貨準備をレアル防衛に使用しないのか」と批評した。
中銀、緊急会議にて金利21％へ引上げ
中銀は10月14日、臨時に通貨政策委員会Copomを召集、基本金利を年18％か
ら21％へ引上げた。委員会の臨時召集は97年10月のアジア危機、98年のロシア
危機に行われたのみで、フラガ総裁になってからは今回が始めてであり、ま
た、基本金利21％は99年6月の22％以降で最高の金利。ドル相場は委員会召集
が伝えられる12時以前はR$3.910にまで達したが、以後はやや下がり、終値は
R$3.860と影響は少なかった。
金利引上げの狙いは資金運用の流れをドルから証券運用、例えばDI基金など
への運用に変化させるのが目的、11日に公布された強制積立金引上げによる
142億レアルの吸い上げと共に、銀行のドル購入を極力抑制しようとする一連
の措置と思われる。しかし、その反面、最大の債務者である政府の債務は増大
をもたらす。更に「これだけの犠牲を払うにもかかわらず、為替およびインフ
レに対する効果は左程強力であると思えない」との市場筋の見方である。PTの
経済補佐のマンテガ氏は「中銀措置は誤った措置、ドル高騰・インフレ抑制の
いずれにも役立たず」と批評。ウォール街では疑いの目で措置を見ている。
中銀金利引上げにて、ドル一応は安定
10月14日の中銀金利引上げによって、ドル相場は11日R$3.820が14日
R$3.860、15日R$3.850と一応の安定を見ている。カントリーリスクは11日に
2,220、14日2,264、15日2,280。しかし、金利は直ちに上昇を開始、先物相
場の利率は11日21.16％に対し、14日23.28％、15日25.60％と跳び上がっ
た。市中銀行の金利はガゼッタメルカンチル紙の調査によれば、一流会社向け
小切手・商手割引は11日に月1.78％から3.52％であったのが、15日には2.17％
から4.66％、平均2.71％、ファクトリングは4％から4.04％が4.43％から
4.48％へ上昇している。
中銀措置、銀行へ利益、経済には打撃
10月11日に公布された強制積立金引上げ、および､ドル建て勘定制限、更に
14日の中銀基本金利3％引上げにて中銀措置の21％は銀行業界にとって4.8億
レアルの利益をもたらせる。即ち、強制積立金増額分142億レアルには中銀金
利21％が付けられ、月に1.27億レアルの金利が上乗せされる。更に現在、銀行
手持ちの中銀基本金利付き公共債は1,400億レアル、これに対し、年3％の利
子が増額され、その差額は3.54億レアル、この両者を合計すれば銀行は4.81億
レアルの増収となる。
他の措置のドル建て勘定制限に関する正味資産の比率、ABMコンサルチング
の調査からは、伯銀533％、ウニバンコス357％、ブラデスコ335％、イタウ
208％、外国資本銀行もメリルリンチ215％、JPモーガン97％に達しており、
中銀の要請する100％にはJPモーガンがわずかに不足するのみで他は全く関係
なし。影響を受けるのは借り手側、全国工業連盟CNIのモンテイロネット会長
は「本年度第4四半期から来年第1四半期にかけて工業生産へ影響を及ぼし、
低かった成長予想1.2％から1.5％を更に引き下げると予想」と語り、応用経
済研究所Ipeaでは本年度GDP成長予想を1.5％から1.3％へ、来年度を2.2％
から1.8％へ引き下げた。
フラガ中銀総裁が催促するも、次期政策発表無し
中銀通貨政策委員会Copomから正式に発表された基本金利3％の引上げの理
由は「インフレ抑制」と発表された。インフレ基準の広汎消費者指数IPCAの
2003年度予想は5.2％であったが、9月に5.9％に改正された。
10月17日は政府の債務36億ドル返済日、その前日16日のドル相場はR$3.920
と高水準を維持しているが、中銀は返済金額の61.6％を更新済みという。フラ
ガ中銀総裁は先週「大統領候補が当選後の経済政策を明示すれば、現在の為替
問題は解決する」と記者会見にて発言したが、ルーラ候補は「発表はセーラ候
補を益するもの」として政策発表を差し控えている。
海外居住者勘定CC5を通じての10月前半の送金額は5.67億ドル、前月同期の
2.53億ドルの倍額、累計では74.17億ドルで昨年の41.67億ドルに対し80％
増、また、法人の配当・利益送金は8.30億ドル、年間累計181億ドルにて前年
同期後1億ドルの3倍以上に達している。
労働党、財政収支黒字を確約、リスク下がる
10月17日、ルーラ大統領候補の選挙運動コーディネーターのパロチ氏は「ル
ーラ氏が大統領に当選した場合、2003年の財政第一次収支黒字を国内総生産
GDPの3.75％以上に保つとの国際通貨基金との合意を遵守する」と確約。ま
た、選挙にて当選が確定したならば、翌28日に経済スタッフを発表すると宣言
した。
17日のドル相場は0.26％安のR$3.910、国債Cボンドは5.85％上がり、カ
ントリーリスクは8.66％下がり、2,066となった。証券市場はNYのダウジョー
ンズ2.97％高、ナスダック3.24％高の影響も加算され、サンパウロ市取引所指
数Bovespaは8901、6.34％高と2001年11月5日以来の上昇率を記録した。
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■為替投機の背後で悩む消費者
上がる消費者金融利子と忍び寄るインフレ
中銀基本金利年18％から21％への引上げは即時に消費者金融市場へ影響を及
ぼした。ブラデスコの特別小切手に利率は月8.80％から9％へ、確定利付き個
人貸付は5.90％から6.10％となった。自動車金融利子はフォルクス銀行つき
2.59％から3.10％、フォード銀行へ2.74％から2.99％へ引上げた。
ドル高騰の影響を受けて物価が上昇しつつある。最も顕著な値上りを示す
のは食料品、この一ヶ月間の大豆油14.23％、小麦粉10.71％、トマト
10.27％、干し肉7.50％、米7.02％などで食料品は1.96％の上昇、非食料品の
価格が0.37％高に抑えられたので、インフレ指数である消費者物価指数IPCAは
0.72％に収まった。しかし、ドル値上りは一部のみが消費者に転嫁されたの
み、少なくとも、年末では値上りが続く見込みである。
大スーパー、直接輸入でXマス商品価格低下を図る
大スーパーは既にクリスマス用品の仕入れ活動を開始した。ポン・デ・アス
ーカルは共同出資者のカジノからぶどう酒を仕入れ、R$18で商品棚へ並べる予
定、「ドルがR$2.40程度の時期に計画開始、ドルが急騰したが進行させる」と
語る。カルフールの戦略も同様、店舗網を利用して世界中の工業から20％以上
の割引で購入、この中にはDVDなどの電子製品も含まれる。
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■生産性と国際市況良く、成長するブラジル農業
農業部門成長9.2％、中銀金利引上げは関係なし
生産性増加に国際価格上昇、輸出増大が加わって、本年度の1月から7月ま
での農業部門成長は昨年同期に対し9.2％増、国内総生産GDPは595.7億レア
ルに達するという好成績を全国農業連盟CNAの資料は示す。上半期の成績は
590.1億レアルにて8.18％増であったが、更に成長率が伸びた点に関して、連
盟のペルナンブコ経済部長は「農業部門は輸出と密接な関係があり、為替切り
下げが影響した。なお、農産物は植付け済みなので、今回の中銀基本金利18％
から21％への引上げの影響は少ない」と説明した。
穀物生産の40％を占め、外貨を稼ぐ大豆
農産物別生産のトップは大豆で収穫量は4,190万トン、為替切り下げの効果
を含めて170億レアル、昨年度の134億レアルに対しに6.9％増。他の農産物
で目立つのはオレンジで、収穫増と価格回復の重複効果によって本年度は33億
レアル、昨年の21億レアルと比較して、収入は57.1％増のブーム。国際価格の
上昇はフロリダのオレンジが不作で2.05億箱、昨年の2.25億箱より8.9％減に
起因する。牧畜の方は本年度4,180億レアル、昨年度は4,090億レアル、屠殺
収入は209億レアルにて昨年度より3億レアル増であった。
他方、牧畜の方は思わしくなく、450.9億レアルにて前年度よりわずかに
0.52％の成長を見たに過ぎず、肥料・農薬・農機具などの農業資材部門と農産
物加工部門を加えた農牧関連部門の生産は115億レアル、前年同期に対し
3.33％であった。
農業貿易収支9月は58％増の10億ドル
9月農牧産物に関する農務省の貿易収支額は28.96億ドル黒字という好成
績、昨年同期の18.23億ドルと比較して10.73億ドル、58.8％増加であった。
好調の最重要々素は大豆とその関連製品で輸出13.60億ドル、昨年の5.11億ド
ルに対し8.49億ドル、166％増、月間増加額の79％を占める。輸出額第二位の
砂糖アルコールは3.49億ドルの輸出、前年度より11.6％増、輸出3位の牛肉は
3.23億ドルにて前年より36％増であった。
なお、米国農務局の報によれば、大豆の収穫はこの一週間に17％から31％ま
で進んだが、収穫量は過去5ヵ年の平均よりも44％減収、とうもろこし収穫進
捗度は20％から28％へ、収穫量は過去5ヵ年の平均より32％減であるという。
ブラジル農業界の最大問題は農産物搬出
本年度農業界の最大問題点は生産物搬出、国土が広いので、場所によって
は1,000キロ以上を運送しなければならず、河運、鉄道による積み出しも増加
したが、全国運輸連盟CNTの資料では、穀物の場合、60％がトラック便にて港
湾まで運送される。一般農産物搬出の60.5％はトラック便、0.9％が鉄道、
13.9％が河運、4.4％がパイプ、0.3％が航空便。大豆だけに限ればトラック
便60％、鉄道33％、河運7％の割合、トラック便は運賃が高く、しかも、道路
は整備が悪く悲観的状態に陥っている。他方、競争相手のアメリカではトラッ
ク便16％、鉄道に3％、河運61％と河運利用が圧倒的に多い。
整備されていない道路と老朽車
ブラジルの道路の78％は整備状態が最悪、使用されているトラック170万
台の平均年齢は18才と老朽車が多い。鉄道による運輸は民営化によって利用率
が高まり、この5年間に28％から33％となった。しかし、アメリカの鉄道網32
万キロに対し、ブラジルはわずか2万キロに過ぎず、能率も悪く、列車の運行
速度はアメリカ42キロ／時に対しブラジルは25キロ／時。ALLが連邦鉄道から
受け継いだ機関車は260台であるが、140台は鉄屑に近い状態。全長7,200キ
ロの路線復旧に投資された金額は1億レアル。リオ連邦大UFRJのフレウリ教授
は「鉄道運送は距離600キロ以上、付加価値の少ない穀物、鉱産物に強みを発
揮する」と説明した。
南リオグラン州北部のパッソフンドから同州南端のリオグランデ港まで約
600キロ、鉄道運賃はトン当りR$22。北パラナのマリンガからパラナグア港ま
でほぼ同様の距離であるにもかかわらず、トラック便でR$50と倍以上。更に遠
く離れたマットグロッソ州のロンドノポリスからサントス港まで1,500キロ、
トラック便でR$85を要する。また、ゴヤス州南部のリオベルデからサントス港
までは900キロ、回り道になるが、途中にパラナイーバ／パラナ／チエテの河
運を利用、ボツカツから陸運でサントスまで運べばR$62。
米国農務局の生産予想、アメリカ大豆不作
米国農務局USDAから発表された2002／03年の世界大豆生産は1.844億トンに
て前年度とほとんど同様の0.38％増。しかし、アメリカの生産は7,222万トン
にて、前月予想より0.1％減、昨年の7,285万トンより8.2％減、米国以外で
はブラジル4,800万トン（前年より10.3％増）、アルゼンチン3,100万トン
（5.1％増）、中国1,560万トン（1.2％増）、その他1801万トン、ブラジル
からの輸出は前回予想より1.96％減の1,500万トン、ただし、USDAの数字は公
式輸出の分のみで、実質は1,550万トンから1,600万トン。
小麦生産は前年度より1.53％減の5.70億トン、減収の主因はアメリカが
4,589万トンから4,422万トンへ、オーストラリアも不作で1,500万トンを
1,300万トンへ下げた。
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■政権引渡し準備を官房長官が担当
次期政権の経済スタッフが現政権から、外資依存体質、公共債務、ドル高
騰、高失業率などのマクロ経済の諸問題を引き継ぐのは当然であるが、その他
に個々の案件で未解決のままに残されている案件を引き渡す必要がある。
これらの事務・交渉に関してパテンテ官房長官がコーディネーターとなり、
決定に必要なすべての資料を引き渡すべく、各省の担当官と共同してリストを
作成中。その中で重要と思われる案件を列挙する。
デジタルTV＞デジタルTV方式選考の立候補国はアメリカ、ヨーロッパ、日本の
3カ国、放送関係技術者グループは品質以外にロイヤリティ、技術移転、設備
投資から発信受信の経済面を含め、日本が最優秀、次いでヨーロッパ、アメリ
カの順と採点したが、話は一転し、経済面の利益を考慮して決定することにな
った。しかし、その後は進展なし。
アングラ3核発電＞アングラ3核発電所を建設するか否か未決定、既に設備は
購入され、アングラ・ドス・レイスの工事現場に置かれたままである。核政策
審議会CNPEは可能性検討報告書作成を続けている。現政権のスタッフは中止と
の結論に達したが、最終結論は次政権に任せられる。
電力料金＞技術官僚が気にしながら、2003年まで未決定で持ち越されると予想
されるのは電力料金問題、発電会社の資金繰り・損益を維持しつつ、双方の満
足できる料金を決めなければならない。料金再調整の基準に会社の損益分岐点
を考慮に入れるか否かに関して議論が行われてきた。
伯銀株式＞政府は所有する伯銀株式の一部を公募し、行員も勤続保障基金FGTS
を使用して購入できると決定した。ただし、分譲する株式は政府が伯銀を支配
できる以上に所有する株式である。しかし、その後の世界およびブラジルの経
済状態が悪く、延期されてきた。本年中に分譲される見込みは少ない。
小切手税＞預金引出しに課税される小切手税CPMFは暫定税であり、現行0.38％
を2004年には0.08％への引下げが約束されている。税引下げによる穴埋めを如
何に埋めるかが問題点。現状維持で押し切る、他の財源を探す、支出を切り詰
めるのいずれを選択するか。
紐付き予算解放＞紐付き予算解放DRUは使途先決めで縛られた予算運用の中か
ら、20％まで他の優先する用途へ資金の振替を認める予算運用の重要要素であ
り、この法が継続するか否かは優先政策実現の鍵を握る。
個人所得税＞現政権から次政権へ持ち越される問題の一つに個人所得税IRPF最
高限度27.5％がある。新税率は12月末日までに決定する必要があり、放置すれ
ば、1月から税率は25％下がる。
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■家庭で樽入り生ビールを飲もう
暑い夏には冷えた生ビール、アメリカス飲料Ambevとポン・デ・アスーカル
とが共同して「冷たい生ビールを家庭へ」届けるサービスを開始した。12.5リ
ットル入りの樽で約40杯なので、一人で飲むには多すぎるが、家庭または職場
でのフェスタには最適、スーパーに電話すれば配達して貰える。ただし、サン
パウロ市内12区だけ、木曜日から日曜日の間に限る。
樽の在庫数が800樽、配達元には冷蔵庫も必要なので、場所と週日を制限し
ているが、AmBevのリジア部長は「消費者の反応を見て、配達地域を広げ、週
日の制限も取り除く」と語る。注文はポン・デ・アスーカル・デリベリー、ポ
ンプ付き樽配達はスーパーのモトボーイ、値段はR$59.90。空き樽は72時間以
内にスーパー網が行う。
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■借金救済の聖女へ1.2万の参詣人
日本では出雲の神様は縁結び、四国の金毘羅さんは海上安全とそれぞれ専門
の分野を有しているが、カトリックの聖人もサンペドロは天候、サントアント
ニオは恋愛と御利益が分業されている。10月16日は借金救済の聖女サンタエウ
ィジェスの祭日、サンパウロ市東部、この聖女を祭る教会は「無事に借金が払
えますように」と祈願する1.2万人の信者で賑わった。
聖女は12世紀のドイツで、借金のために牢屋に入れられている人達の借金を
救済したり、失業者に職を与えたりして、貧乏人の見方となった。聖女を祭る
教会は市内最大の貧民窟エリオポリスに近接しており、職を失い借金に悩む信
者に不足することはない。彩られたロウソクを買い、職のない者は労働手帳、
金のない者は持参のカラ財布に聖女の祝福受け、借金の完済を祈った。
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■通貨基金、アルゼンチンへ債権者交渉を要求
アルゼンチンのドゥアルデ大統領の経済スタッフはここ数日間「今度こそ基
金との合意成立」と祝杯の準備を始めたが、再び、アンネ・クルゲル副総務が
これらの期待に冷や水を浴びせた。通貨基金からの新要求は国際民間債権者と
の債務再交渉、昨年12月から全く支払は中止されたままにて「債務交渉の再開
なしでは基金は一文も融資しない」と宣言、「何故、アルゼンチンを承認しな
いのか」との質問に対し、副総裁は「隣国のカルドーゾ大統領のスタッフは真
面目に経済計画を作成しているが、アルゼンチン政府は真剣さが不足してい
る」と述べた。
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■チリ政府、中銀介入によるペソ防衛を宣言
チリ政府も南米他国の通貨危機が波及し始め、感染からペソを守るため、
中銀は市場介入を行うと発表した。チリの抱える問題点はアルゼンチン危機、
ブラジル通貨問題以外に輸出種製品である銅の値下がりで、国際価格は1934年
以来の安値。また、米国経済との結び付きが強いために、その影響に悩んでい
る。ペソの下落は本年度に入ってから15.3％、ペソ防衛のため、年末までに40
億ドルを振り向ける予定。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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