Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                              2002 / 10 / 07 （71号）
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目次:
■ルーラ氏、大統領当選の可能性にドル相場止まらず
■貿易収支改善から為替経常収支が黒字転換
■ブラジル工業もロボ化時代へ突入
■GEキャピタル、バリグからTAM／ゴールへ
■サンパウロ市証券市場、ドル建てにて62％の減価
■司教協議会の米州自由貿易調査、96％が反対
■エンブラエル、日本にて1億ドルを調達
■石油化学業界、スザノはポリテノ脱退を希望
■農業好調、サンパウロ州農地24％の値上り
■混乱から立ち直りつつあるアルゼンチン
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■ルーラ氏、大統領当選の可能性にドル相場止まらず
中銀介入ドルR$3.665、だが、高騰見込み

　9月27日のドル終値R$3.875に対して30日の相場開始はR$3.967、その後、
R$3.940代を上下、最高R$3.960まで達したが、午後は中銀が3億ドルから4
億ドルを費やして市場へ介入、終値はR$3.760に収まり、カントリーリスクも
1.60％低下、2,436が2,397。10月1日はR$3.610、2日はR$3.665と小康を
保ち、リスクは2,120と下がった。

　9月30日は月末の動きとルーラ当選の可能性大の影響、翌10月1日は国債返
済12.5億ドル、中銀は国際の70％は更新の見込みが立っているという。6日
（日曜）は大統領選挙、ルーラ候補が過半数を得るか否かが為替相場へ影響、
ルーラ氏勝利なら、労働党経済スタッフの早急な反応が必要である。

選挙以後の民間債支払予定は11日1.75億ドル、15日3.3億ドル、18日2億
ドル。17日には国債36.2億ドル。米国ではボストングループ、フォード、
IBM、ノルテル、サンマイクロシステムなどの決算書公表が予定されている。
23日、国債15.2億ドル支払、なお、10月国債返済総額は63.9億ドル、民間債は
13.75億ドル。30日の平均R$3.895にて公共債務を評価すれば9,000億レア
ル、GDPの66％となる。

ルーラ候補、有効得票の49％を制す

　ダッタフォーリャの9月26／27日の調査によれば、ルーラ候補45％（前回19
／20日44％）、セーラ候補19％（21％）、ガロチーニョ候補15％（16％）、シ
ーロ候補11％（12％）。ルーラ候補は有効投票の49％を制し、第一次投票の勝
利に1％の不足と迫り、第一次投票で当選する可能性も見えて来た同時に行わ
れたカルドーゾ政権に対する支持率調査は支持23％、普通39％、反対35％であ
った。

これは先週末に発表された選挙調査でルーラ候補優勢の報が発表されたの
が原因。フラガ中銀総裁は「ドル高騰を抑える措置を採らず、通貨価値回復は
選挙後、次期大統領に任せることで了解済み」と語った。ゴールドマンサック
ス銀行はルーラ氏当選の確率は55％と見込み、ブラジルの格付けを下げ、メリ
ルリンチも同様、スタンダード＆プアスでは「選挙後も市場が回復しないなら
ば、通貨基金は追加融資の圧力を受けるであろう」の意見であった。

ルーラ候補と労働党、選挙後の地固めを開始

ダッタフォーリャの調査に基けば、労働党PTのルーラ大統領候補の得票は
第一次投票での有効投票過半数に達する可能性があり、また、為替市場の状況
は一刻を争う緊急事態にあるため、「未だ、何も得ていない」と断りながら、
当選した場合、直ちに必要となる実業界との話合と政治工作を早期に開始し
た。

サンパウロ市のビラマダレーナのホテルに実業家約50人を招待、ルーラ氏
は「私は60才、子供も孫もおり、大統領になったなら、彼らに良いブラジルを
贈り物としたいというのが私の望みであり、党派に関係なく、統治の最低限を
得るのに国民連合を形成したく考えている」と実業家からの意見を求め、アレ
ンカル上院議員（自由党PL、ミナス出身）は「ルーラ氏は聞き上手」と批評し
た。サンパウロ市証券取引所のマグリアノ所長は「市場不安定は、米国イラク
戦争の可能性、新興国への投資減少、大統領選挙の3要素に基くもの、この点
から第一次投票でルーラ氏が当選する方が安定に寄与する」と語った。ルーラ
氏は既に東北伯の政治家、ジョゼサルネイ元大統領（PMDB）、ロゼアナ前州知
事（PFL）、ACマガリャンエス前上院議長（PFL−BA）から支持の承諾を得て
いる。

中銀、本年度マクロ経済指標を修正

　中銀は2003年度のインフレ目標4％を放棄、5％と修正した。理由は現在の
ドル高騰、他は政府管理価格、特に燃料価格である。

　中銀の本年度経済成長予想は中銀基本金利年間18.5％の元に2.5％と見積っ
ていたが、神経質な金融市場と慎重な消費者の動きから1.4％成長に留まると
思われる。インフレ目標は本年度4.4％がドル高騰で不可能、特にガソリン消
費者価格8.2％低下の当初の目論見は外れ、逆に3.3％値上げの予想。また、
燃料以外にもドル値上りが影響を及ぼし、本年インフレは6.7％となるといわ
れる。

　悲観的な本年度マクロ経済指標の中で唯一の好成績を示すのは貿易収支、本
年度予想は50億ドル黒字であったが大きく狂い、90億ドルへ見通しを変更、来
年度は更に伸びて120億ドルの黒字予想、代わりに直接投資流入は本年度180
億ドル見積もりを大きく下回り150億ドルとした。

ソロス氏、対伯高金利に警鐘を発す

　世界の大投資家として有名なジョルジ・ソロス氏は「ブラジルは国際金融市
場の好まないルーラ氏を大統領に選出し、金利は年25％となり、高金利にて倒
産する。正道を歩んでいる国の倒産を避けるためには国際金融機関は中央管理
センターでの居眠りを止めて、早急に一層の援助を行う必要がある」と述べ
た。フラガ中銀総裁は「ブラジルが破産するというのは馬鹿げた話」と反発し
たが「国際市場はブラジルの新大統領が如何なる政策を採るかを待っており、
当選が決まれば即時に方針を発表し、対策を採らねばならない」と語った。
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■貿易収支改善から為替経常収支が黒字転換
9月貿易収支、24.8億ドルの黒字

　9月の輸出64.92億ドル、輸入40.12億ドルにて収支は黒字24.80億ドルの
史上最高記録、累計では輸出435.18億ドル、輸入356.60億ドル、収支は78.58
億ドル、アマラル商工開発相は「本年度貿易収支は、年初においては黒字50億
ドルしか見積っていなかったが、現状から見て少なくとも90億ドル、恐らく95
億ドルの黒字となる。2003年には本年度成績に30億ドルから50億ドルを上乗せ
したい」と語った。

　貿易収支改善の主要因は輸入減、本年度累計17.3％減、消費財19.8％減、資
本財19.2％減、中間製品は18.4％減。加工度による3分類のいずれもがほぼ同
率で減少しており、特に中間製品の輸入低下は製品需要の低下もあるが、ドル
高騰による原価上昇を避けるために工業部門における部品・原料の国産化が進
行している点を表している。

輸出増強、メルコスール不振を補う新市場開拓

　危機以前はヨーロッパ連合、アメリカと並ぶ主要輸出先であったアルゼンチ
ン向け輸出が1月から8月累計で62％の低下という痛手を受けたブラジルの輸
出が昨年同期の57.2億ドルと同水準の57.5億ドルを保っているのは農産物の国
際市況好転とともに新市場開拓の賜物でもある。

　絶対金額では未だ小額ではあるが、ブラジルの新市場向け輸出は本年に入っ
てから急速に伸びている。本年1月から8月までの輸出はインドへ向け3.34億
ドル（前年183億ドル、82％増）、アラブ首長国3.58億ドル（2.40億ド
ル,49％）、ロシア6.40億ドル（7.46億ドル、17％）と高い成長率を示してい
る。9月輸出金額は対前年同期36.5％増、特に成長したのは今まで取引の少な
かった中国5.56億ドル（対前年同期144％増）、インド1.33億ドル（315％
増）、香港8,300万ドル（115％増）、シンガポール7,700万ドル（597％
増）、メキシコ2.17億ドル（19％増）、チリ1.27億ドル（10％増）などの新興
工業国向けであった。

自動車輸出、行き先変更、メキシコ・中国へ向う

　大豆・鉄鉱・航空機と共にブラジルの輸出を担う自動車は今までアルゼンチ
ンを主とする南米市場が主な仕向け先、輸出の80％を占めていたが、方向を転
換し、メキシコ・中国が顧客と変わった。97年度の輸出実績はアルゼンチン向
け24.4万台が他を引き離して首位、次いでベネズエラ3.5万台、イタリア3.4
万台、南ア2.1万台、5位から7位までは南米でウルグアイ1.4万台、チリ
1.4万台、コロンビア1.1万台、第8位がメキシコ0.8万台。これが2001年に
はフォルクスワーゲンのゴール輸出で首位がメキシコ9.7万台。第二が中国
5.3万台、ベネズエラ5.2万台、アルゼンチン5.2万台、第五位がアメリカ
3.2万台、以下は南ア1.8万台、チリ1.5万台、イタリア1.4万台。

　フォードのアマゾンシリーズはアメリカ本土への上陸を狙い、GMは中国向け
にコルサノックダウンCKD輸出、本年度は昨年の25％増の予定。またフォルク
スは来年第1四半期から中国にてゴールのノックダウン3万台から4万台を開
始する予定といわれる。

8月為替経常収支、94年8月以来の黒字を記録

　8月為替経常収支は94年8月のレアル発足直後以来8年振りで黒字を記録し
た。黒字の主因は輸入低下にて昨年同期によりも9.3億ドル、18.2％の減少を
みた。過去12ヶ月累計では赤字151.95億ドル、国内総生産GDPに対し3.08％、
昨年同期の累計赤字270.37億ドル、GDPに対し5.05％と比較して格段の相違。
本年度に入ってから1月／8月の経常収支赤字は85億ドル、中銀は本年度経常
収支赤字を170億ドルと予想していたが、140億ドルと修正した。

　8月経常収支の明細は輸出57.5億ドル、輸入41.8億ドルにて貿易収支は15.7
億ドル、サービス収支は利子8.2億ドル、旅行0.1億ドル、利益送金3.1億ド
ル、その他3.5億ドルの赤字で合計14.9億ドル、贈与が2.3億ドルの黒字にて
総計3.1億ドルの黒字であった。

　他方、資金収支は不振を極め、8月の直接投資は8.8億ドル、前月の15.3億
ドルの約半分、97年1月以来の記録という情けない成績であった。
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■ブラジル工業もロボ化時代へ突入
国連経済委員会、ブラジルのロボ成長を特記

国際ロボット化連盟の協力による国連経済委員会の報告に基けば、世界の
工業部門はロボット使用に投資し続け、先進工業国以外にブラジル・中国・メ
キシコなどの新興工業国が続き、ラテンアメリカでは99年から2001年の間に
1,800台のロボが設置され、中でもブラジルは最大の市場、自動車工業を中心
に約600台が設置、次いでメキシコであった。工業が争ってロボを採用したの
は価格の下落、10年前と比較して20％にて購入でき、しかも、煙・埃・ガス・
暑気・臭気の充満する場所でもロボは能率を下げることなく労働するので、多
国籍企業は先進国と同様にブラジルにもロボを導入することに決定した。

ロボ時代のトップを走る日本

現在、世界で稼動しているロボは76万台、その中で日本が36万台、ヨーロ
ッパ連合が22万台、北米に10万台。日本は依然としてロボット化の先頭を独
走、自動車産業の従業員1万人に対し1,600台のロボが労働し、次いでイタリ
アが980台、ドイツ890台、アメリカ700台、スペイン670台と後を追ってい
る。しかし、トップを走る日本の自動化は停滞状態に陥り、ロボの需要はヨー
ロッパとアメリカに加え、新興工業国のブラジル、中国、韓国、メキシコなど
へ移りつつある。

価格が低下し、普及が促進される

90年以来のロボット価格は43％の値下がり、アメリカでの平均価格は8万
ドル程度であり、人件費の安いブラジルではロボの方が安いとはいえない。だ
が、本部の工場で使用しているのと同型のロボを設置すれば、ブラジルでも本
部と同様に生産が可能、従業員数も少数で済む。ヨーロッパでは2001年、特に
イギリスとスペインの自動車工業が中心となり、3万台のロボが設置された。
他方、9月11日の事件が発生し、日本で40％、アメリカで17％の売上減とな
り、この年にはヨーロッパの需要低下は少なかったが、世界的に21％の減少と
なった。これに対し、本年度上半期に入り、今度はヨーロッパの需要が15％の
縮小、アメリカで2％、アジアで8％の売上回復した。

報告書は家庭用ロボにも言及

国連のロボ報告書には家庭用ロボの関しても言及している。昨年末にスウ
ェーデンで発売された掃除ロボは短期間に5,000台を販売したという。また、
医療プロフェッショナルのロボは今までに1.2万台、3年間に2.5万台に達す
ると予想される。

ブラジルのロボット会社、国産化に投資

　サンパウロ市に隣接するジアデマ市にあるイタリア資本のダルマシオロボッ
トはプラスチック注入ロボットを製造、原価低減のため国産化の努力を重ね、
現在は原価の70％、重量では90％の国産化を達成した。同社の発足は93年のイ
タリアからの輸入総代理店に始まり、販売した機械の整備を経て、製造へ進
み、99年に最初のロボットを完成させた。

ゴメス総支配人は「ブラジルを最初の海外拠点に選んだ動機はレアルの切
り下げである。だが、その後、国内市場でも充分競争力があることを発見。メ
カの部分はほとんどすべて国産化可能であり、アルミの鋳造、加工はブラジル
にて行うと説明した。ロボットは各種あるが、平均価格は9万レアル、国産化
によってドル高から逃れようと注文が増加」と語った。
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■GEキャピタル、バリグからTAM／ゴールへ

　GEキャピタルサービスは航空業界への大手金融会社、ブラジルではバリグと
提携、現在もエンジン整備の共同出資者であるが、バリグからTAMおよびゴー
ルに軸足を移そうとの気配が感じられる。昨年、TAMとエアバスA330型5機、
本年には更に4機のリース契約を結び、フォッカー100型50機中、18機はGE所
有機である。他方、バリグは6月にボーイング737−700、737−300型7
機、8月には11機をリース料金滞納により返還した。
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■サンパウロ市証券市場、ドル建てにて62％の減価

　本年度に入ってから世界証券市場の動きは各国とも低調、世界経済の不振に
加えてエンロン、ワールドコムなどのアメリカ大企業の粉飾決算にて、ニュー
ヨークのダウジョーンズは24.4％、ナスダックは39.9％の下げ。他国の証券市
場も軒並みに安値、ドル換算にて、ヨーロッパではドイツ38.3％、フランス
32.1％、イギリス20.6％、スペイン27.6％の安値、極東は中国15.7％、台湾
24.0％、香港20.4％、韓国29.8％、「不景気で株価は83年の水準に戻った」と
同日の新聞記事にある日本が4.4％とわずかの下げに収まっているのが奇異に
感じられる。

　中南米ではコロンビアの3.8％安だけが低率に止まっているが、メキシコ
19.2％、チリ30.5％、ベネズエラ41.0％、最後部で低落率を争っているのがブ
ラジルとアルゼンチン、サンパウロがドル換算62.2％の低下を示せば、ブエノ
スアイレスは63.6％安値。
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■司教協議会の米州自由貿易調査、96％が反対

　ブラジル司教全国協議会CNBBが主催した米州自由貿易圏に関する調査は、労
働党PTの参加はなかったが、労組、学生団体、土地なし運動MST、統一労働社
会党PSTU，労働主義党PCOなど40社会団体を動員し、9月1日から7日にかけ
て3項目に関して大衆の意見を徴した。3項目は（1）政府は米州自由貿易圏
FTAAに調印すべきか、（2）政府はFTAA交渉を継続すべきか、（3）政府はア
ルカントラ基地の一部を米国軍の支配下に置くべきか」。調査は3,894市、投
票者は1,015万人。第一の質問は反対者98.3％、第二には反対95.9％、第3事
項への反対98.6％との結果を得た。　
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■エンブラエル、日本にて1億ドルを調達

　ウニバンコス銀行と三井物産により組織されたエンブラエルのウニバンコス
保証付き証券の日本市場で発行は日本政府の日本輸出投資保険Nexiが政治問題
に対し97.5％、商業問題では90％の損害補償を引き受け、調達に成功した。期
間は7年、利子年8％。
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■石油化学業界、スザノはポリテノ脱退を希望

　スザノ石油化学はポリテノ商工との株式持ち合いの解消プロセス交渉を促進
している。ポリテノはカマサリ石油化学コンビナートのポリエチレン製造会社
で生産能力はレジン年間34万トン、スザノとブラスケンが各35％の出資者、残
りは住友が20％、伊藤忠が10％の会社である。だが、スザノのコエリョ専務は
「オデブレヒト／マリアニがブラスケンを発足させて以来、両社はライバル関
係に変わり、また、スザノは東南伯のウニオン石油化学PQU、建設中のリオポ
リメロを主力としたい」と語った。
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■農業好調、サンパウロ州農地24％の値上り

農業部門の好調を反映してサンパウロ州地方区の農地価格がこの一年間に
24.6％の上昇を示した。物価指数がバルガス財団IGPM−FGV9.48％、地理統計
院IPCA−IBGE7.66％、応用経済研究所IPR−IEA6・12％に比してこの地価上昇
率はきわめて大きい。

州農務局の農業経済研究所IEA−Aptaと総合技術支援協力Catiによる調査
の結果、ヘクタール当り価格は農地一級R$5218（円換算17万円、一年前
R$4185）、二級地R$4033（13万円、R$3236）、牧場R$3307（11万円、
R$2653）。一級地の多いのはリベイロンプレット、カンピーナス、サンジョ
ゼ・ド・リオプレット、アラサツーバなどの地域。
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■混乱から立ち直りつつあるアルゼンチン
預金凍結解除するが流出せず

　アルゼンチン政府は10月1日、定期預金の一部170億ペソの凍結を解除した
が、預金流出はなかった。9月に政府は7,000ペソまでの定期預金の凍結解除
を指令、市中銀行中の12行は自行の責任で限度を引上げ1万ペソまでを解除。
だが、預金流出なく、年30％から35％の高利子に釣られ、逆に預金増加を見た
銀行もあった.ドルは5日間に2.2％の値上りを示したのみ、両替店の価格は
3.77ペソであった。

アルゼンチン大統領の訪伯、相互金融・自動車規制協定に調印

　アルゼンチンの状況も前途に光明が見えるようになり、ドゥアルデアルゼン
チン大統領が26日、ブラジルを訪問、懸案となっていた相互金融協定CCRと自
動車協定に調印、カルドーゾ大統領との間にメルコスール支持を再確認。ま
た、来伯前にセーラ候補、ルーラ候補のメルコスール批判に関し、両候補者と
話合い、わだかまりを氷解し、メルコスールおよび伯亜相互の連帯の重要性を
確かめ合った。カルドーゾ大統領が「ブラジルはアルゼンチン経済の回復を信
じ、国際社会の支持不足を気の毒に思っている」と語れば、ドゥアルデ大統領
は「貴国との約束は統合を強めるばかりでなく、国際投資家に対しても有効な
呼び水となる」と述べた。

　調印されたCCRは「相互金融に関して両国中銀はCCR方式の一件当り取引限
度を10万ドルから20万ドルへ引上げ、両国が同意すれば、6ヵ月後に30万ド
ル、期限360日までの増加も可能」との内容。自動車規制に関して、地域化率
は60％まで域内国の部品または労務費、40％は域外品であっても差し支えな
し。アルゼンチン2003年末までに20％、以後、徐々に引下げ2006年には地域化
率60％を適用する。各国の免税輸出限度額は現在の輸入US$1.00に対し輸出は
US$1.16までが限度であったのを、本年度から1対2、2004年以後は1対
2.2、1対2.4、1対2.6と徐々に限度を挙げ、2006年からは制限なしとす
る。

大統領選挙、ロイッテマン県知事が最有力

　アルゼンチンの現政権はデラルア大統領が昨年12月20日に辞職、その後、プ
エルタ上院議長が臨時大統領、サア前サンルイス県知事が12月23日に就任した
が、30日に辞職、カマニョ下院議長が臨時に就任、ここでドゥアルデ上院議員
の登場となったが、選挙で選ばれておらず、来年3月に大統領選挙で民意を問
う必要がある。

調査機関IPSOSモラ＆アラウホの調査からは、次期大統領として最も有力
なのは元F1パイロット、正義党PJに属するサンタフェのロレ・ロイッテマン県
知事の支持率42％、これに対抗するのは同じ正義党のサア元大統領23％、サン
タクルスのキルチェネル県知事27％、野党では平等党ARIのエリサ・カリオ下
院議員25％といわれる。

　ロレ・ロイッテマン県知事はこの3週間「大統領に立候補せず」と繰り返し
発言しているが、正義党の県知事の中で汚職の噂のないのは彼のみ。メネン元
大統領は調査の最下位、17％の支持率であった。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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