Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
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Brazil Today

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Brazil Today                                              2002 / 09 / 30 （70号）
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目次:
■世界情勢不安を受けて、揺れ動く中南米経済
■ブッシュ・ドクトリン(基本原則)と南米への影響
■ブラジルのレアル暴落留まらず、だが、国内物価には影響未達
■8月失業率、労連経済局は18.3％、公式は7.3％
■航空業界、再編成の動き開始される
■デジタルテレビ、政府は80％の国産化を要求
■テレコムイタリアモビル営業を巡る法廷闘争
■トヨタ、アルゼンチンへ2億ドル投資を発表
■通貨基金とブラジル・アルゼンチンの応酬
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■世界情勢不安を受けて、揺れ動く中南米経済
通貨基金の中南米経済予測

　国際通貨基金IMFのロゴッフ調査部理事は『グローバル経済のパノラマ』を
発表した。報告書によれば、2003年度の世界通商の伸張はわずかに2.2％、
2000年に12.6％に達したのと比較してその相違に驚かされる。しかし、2003年
には回復に向かい、6.1％の伸びを見るとの予想である。世界経済の成長は
2003年に3.7％、通商もやや回復し6.1％の伸び、だが、この率は5ヶ月前の
予想より0.3％下回っている。

しかし、基金は世界経済を不確定時代と定義、従って、予想は要因の発生
する可能性に支配される。要因に挙げられるものは、イラクとアメリカの緊張
と石油価格、粉飾決算による企業への不信感、日本とドイツの経済不調、途上
国市場混乱の可能性などで予想は困難を極めるが、何らかの予想をしなければ
ならない。基金はアメリカの成長を本年度2.2％で来年2.6％、インフレは
1.5％が来年は2.3％、失業率は5.9％から6.3％へ上昇と予測する。

市場混乱、中南米全体へ波及

長引くアルゼンチン危機、ブラジルの為替市場の混乱、アメリカおよびヨ
ーロッパ市場の不安定がラテンアメリカ諸国の為替市場に大きく響き、世界的
な不安定状況を醸しており、今まで動揺を見せなかったメキシコとチリの経済
にも影響を及ぼしている。更に米国の粉飾決算による投資意欲の低下、イラク
に対する攻撃に怯えて石油価格の高騰と憂慮の種が増大した。

南北アメリカの経済状態を憂慮したオニール米国財務長官は西半球蔵相会
議を9月27日に開催「会議は最近発生した種々の問題を議論し、経済・金融の
安定を促進するに必要な解決法を見出すのが目的」と説明した。召集されたの
は米州自由貿易圏FTAAへの参加を予定される34カ国の蔵相である。

メキシコのドル相場は10.315ペソ、二日間で3％の通貨価値下落、9月20
日から政府収入の1/3を占めるメキシコ石油Pemexがストライキで脅かし、緊
張が高まっている。第2四半期GDPは2.1％、失業率2.8％とリスク413は低
率である。通貨基金の予想では経済成長は本年1.5％にて来年4.0％、インフ
レは4.8％と3.7％、為替収支は28億ドルと32億ドルの赤字である。

チリでは4日間にドルが10.6ペソの上げで740.50ペソに達し、第2四半期
GDPは1.7％と停滞を示し、失業率は9.4％、石油は90％が輸入品、ブラジル
のレアル、アルゼンチンペソの下落と共にアメリカ経済低迷の影響が強く、そ
の回復を期待している。基金予想によると経済成長は本年2.2％と来年
4.2％、インフレ2.1％と2.8％、為替収支16億ドルと20億ドルの赤字。

エクアドルは通貨基金とスタンドバイ融資2.4億ドルの合意成立、政府の
経済計画趣意書が基金に受け入れられた。GDPは2001年5.3％と良かったが、
失業率は8.1％、カントリーリスクは1,795と高い。

ベネズエラでは野党からの大統領に対する反対運動が盛り上がり、ムーデ
ィスは同国々債の格付けをB2からB3へ引き下げた。GDPは9.9％の低落、失業
率は16.2％、カントリーリスクは1,121。基金の予想はGDP本年度6.2％の低
落、来年は2.2％成長、インフレは22.7％と25.2％、為替収支は57億ドルと64
億ドル。

　ウルグアイはアルゼンチン危機の影響を最も強く受け、8月にワシントンに
て交渉、通貨基金、世銀、米州開発銀行からGDPの16％に相当する総計40億ド
ルの借款、その実行までの繋ぎ融資として米国から15億ドルの承認を得た。第
2四半期のGDPは5.6％の低落、失業率は16.2％、リスクは2265。通貨基金は
GDP本年度11.1％、来年4.5％の低落、インフレは24.2％と49.4％、為替収支
は16億ドル、15億ドルの黒字。

　パラグアイは通貨基金へ2億ドルのスタンドバイ融資の合意を求め、基金は
その代償に予算の厳格化、公立銀行貸付規制を含む銀行法の改革を要求した。

アルゼンチンは未だに通貨基金との合意交渉が成立していないが、米州開
発銀行IDBと世銀IBRDは3月までの債務償却65億ドルの再構成を受諾した。第
2四半期のGDPは13.6％低落、失業率は21.4％、リスクは6,545と極めて高
率。基金予測はGDPの本年度は16％低落、来年は1.0％へ回復、インフレは本
年29％、来年48％、為替収支は中南米で最も良好、108億ドルと154億ドルと
見る。

ブラジルは大統領選挙を控え、調査結果によってドルが上下しており、9
月20日のドルはR$3.405と前月同日のR$3.100に比して9.8％高、リスクは
1,977に達した。第2四半期のGDPは0.03％と停滞、公式失業率は7.5％。通
貨基金は経済成長を2002年1.5％、2003年3％、インフレは統制され6.5％と
4.3％、為替収支は以前よりも改善されたが、赤字が続き、本年38億ドル、来
年36億ドルの赤字と予想する。

ブラジルとアルゼンチンの経済比較

　ブラジルではドル相場がR$3.78、アルゼンチンは3.70ペソとレアルの方が若
干下回るようになった。これを一見すれば、ブラジルとアルゼンチンの経済は
メルコスールの相棒、南米の2大国、同じ事態が発生するであろうと類推する
人も多い。しかし、共通点もあるが、全く異なる事情もあり、マクロ指標ばか
りでなく、個々の問題についてその相違を知る必要がある。

公共債務はブラジルでは国内総生産GDPの62％、だが、ドル連動も含めて
レアル建てが多く、最悪の場合はレアルを増発する手段が残されている。他
方、アルゼンチンはGDPの50％以内に収まっているが、すべてドル建てであ
り、ペソが切り下げられれば、債務の絶対金額、および、個人・企業・政府・
国家経済のいずれにおいても収入に対する債務比率が比例して増加、従って、
ペソ切り下げは制約されざるをえない。

為替収支赤字の穴埋めを両国とも外国からの融資に頼っている点は同じ。
アルゼンチンの不払い宣言前のアルゼンチン以上にブラジルの為替は弱体であ
った。ブラジルの昨年実績は210億ドル、GDPの4％の赤字であった。だが、
貿易収支は好調であり、本年度の為替収支はGDPの3％、150億ドル程度と予
想。問題となっているのは、為替よりも大統領選挙である。アルゼンチンの昨
年度為替赤字はGDPの1.6％、本年度は5％の黒字に達するとの予想。しか
し、債務不払のモラトリアムが同国を傷付けるものとなる。

公共収支に関し、ブラジルは少なくとも第一次収支は本年8月までにGDP
の4.48％の黒字を利子支払のために残し、基金との合意目標を達成したもの
の、国際投資家から、政府が公共債務を統制する力があるのか、支払能力があ
るのかと疑われている。これに対し、アルゼンチンは財政調整が出来ず、未だ
に通貨基金からの融資承諾を得られない。

銀行制度について、ブラジルにはドル建て預金はなく、ドルは流通貨幣と
なっていないが、先物取引は認められ、この市場を通じて為替リスクがヘッジ
される。アルゼンチンではドル建て預金が認められ、ドルは通貨として流通、
しかし、政府はドルを発行できないので、取り付けになった場合、銀行救済手
段がない。また、危機に際して預金者はドル引出しを要求しても銀行は応対で
きず、預金を凍結せざるを得ない。大部分の民間会社・個人の負債はドル建て
であり、ドル高騰の場合は支払不能となる。
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■ブッシュ・ドクトリン(基本原則)と南米への影響
アメリカは世界の覇者、挑戦者を容認せず

　アメリカの政府は9月20日、『米国国防戦略』を発表した。これは歴代の大
統領が国会へ提出しなければならない国防戦略の基本方針を記し、ブッシュ・
ドクトリンというべき内容のもので、極めて積極的、攻勢的な内容であり、核
不拡散条約、ミサイル制限条約の大部分を否定する。

米国大統領は「ソ連崩壊以降にアメリカが引き受けた大軍事戦線の力を削
ごうとする如何なる外国勢力も認容する気はなく、アメリカに挑戦する軍事活
動を許容しない。我々は米国を乗り越えようと試み軍備拡張を図る挑戦者を諦
めさせるに十分な勢力を有しており、一方的な利益を求める代わり、自由開放
社会を勇気付けるために米国が有する軍事力と経済力を使用する」と宣言し
た。

ブッシュ・ドクトリンの要約

　ブッシュ・ドクトリンの内容を要約すれば、1）33ページあり、冷戦時代の
方針を放棄、2）アメリカ国防の新戦略の要点は予防攻撃、3）米国の得た軍
事覇権首位の地位への挑戦を許さない、4）不拡散主義を優先し、他国の核兵
器撤去を積極的に進める、5）米国は国際支持を求めるが、一方的行動も厭わ
ない、6）地球温暖化対策に対する戦略もドクトリンに含める、7）新ドクト
リンは京都議定書と無関係、だが、10年間に経済成長18％達成の範囲内におい
て炭酸ガス発生削減を目標の中に入れる、8）国際通貨基金IMF、世銀IBRDも
アイデアと経済競争に勝利を得るための外交手段として使用する。

西欧の恐れるチェンチェンへの波及

　西欧諸国が憂慮する点はロシアがテロリストと呼ぶチェンチェンに対しこの
理屈を適用し、軍事攻撃に出る点である。ブッシュ政権の一高官は「ロシアが
チェンチェンへ、あるいはインドがカシミールに適用することはあり得ない。
これは正当な論理といえず、侵略である」と主張している。なお「アメリカと
イラクの危機を解く鍵は石油にあり」とアフガニスタンを通過する送油管、イ
ラクからカピス海にかけての油田・送油管の地図と共にフォーリャSP紙に解説
されていた。

南米の焦点、コロンビア内戦

　米国大統領は「西半球において優先的に責任を分担する国を選んだ。それら
の国はメキシコ、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビアである。アルゼンチン
が含まれていないのは意外に思われるであろうが、アルゼンチンはワシントン
にとってクリントン政権当時にOTAN特別連帯国としての資格を得た国である」
と明らかにした。

　ラテンアメリカにおいて、アメリカの安全を脅かすのは麻薬、これが集中し
ている国はコロンビアである。麻薬はテロリストへ資金を提供すると共に、ア
メリカの保健と治安に危険を与えているという。

米州自由貿易圏を妨げる不正義

　しかし、ブラジルにとって特別な関心有するのは米州自由貿易圏FTAAの問
題、純粋に経済問題である筈の自由圏がモラルの問題に摩り替えられる可能性
が含まれる。ブッシュ米国大統領は「貴方が何かを作り、他人がそれを買おう
とし、値段を付けて取引される。これが自由である」と就任して以来18ヶ月間
に8回繰り返して述べた。ブラジルは自由圏成立に反対ではないが、国内産業
が更に競争力を有する時期が来るまで、自由貿易圏成立を延期するために腐心
しているが、アメリカ側は「自由貿易は正義、それを妨げるのは不正義」と一
方的に発展する可能性がある。ただし、アメリカの鉄鋼製品輸入制限あるいは
農業補助金支出はアメリカの法律に従って行われ、従って正義であるとの論法
になりそうな危険が感じられる。
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■ブラジルのレアル暴落留まらず、だが、国内物価には影響未達
ドル高騰止まらず、レアルはペソより価値下落

　9月24日、ドル相場はR$3.780へ達し、アルゼンチンのドル3.700ペソより
価値を失った。カントリーリスクは2,221、23日に9％上がり2,213に達して
から左程の上昇を見ていない。市場はリスクを避けようとして一方的にドル買
いに走っている。

レアル安の原因は、1）選挙調査でルーラ優勢、第一次投票でルーラ当選
が決まる可能性も生じて来た。2）中銀は24日に15億ドルの支払，10月の債務
償却はスワップを含め公共80億ドル、民間64億ドルを必要とする。3）国際不
安により途上国向け資金の流れが大きく減少したのに加え、中東に戦争勃発の
緊張は更に高まった。4）ドル高騰は外債残を押し上げた。

これらが経済へ及ぼす影響は、1）大豆のように価格がドルと連動する商
品はレアル価格が決められず、取引は停滞、2）基本生活費がドル高に直接・
間接に影響されR$173、3）電力の25％はイタイプー発電所からドル建てにて
購入、4）薬品のほとんどは輸入品、政府は定価凍結を指令しているが、製薬
会社側は価格引き上げで脅かしている。

消費者物価上昇は0.62％に留まる

　地理統計院IBGEの9月15日付け消費者物価指数IPCA15は0.62％上昇に留ま
り、前月の1％を下回っている。これは台所ガスの精油所渡し価格12.4％の値
上げによる消費者価格7.87％低下、ガソリン0.31％安、自動車割引売り出しな
どの効果、しかし、食料品は2.27％値上り、目立つ値上りは小麦粉13.5％、大
豆油13.41％、干し肉7.80％、フランスパン7.12％、鶏肉7.12％、牛肉
4.68％。
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■8月失業率、労連経済局は18.3％、公式は7.3％

政府の公式統計機関、地理統計院IBGEの調査によれば、8月の失業率は季
節変動による調整前で前月の7.5％から7.3％、調整後で7.4％から7.2％へ
低下したという。だが、前年同期は6.2％、これと比較すれば労働市場は悪化
した。前月と比較して失業率低下は不正規労働の上昇に基く。また、労働者の
収入は前年同期と比較して3.0％の低下を見た。

労連経済統計局Dieese／州資料分析システムSeadeの8月大サンパウロ市
圏失業率は18.3％に達し、7月の18.1％より若干の増加を見た。経済人口
948.5万人（3.8万人増）に対し、失業者は173.6万人（2.6万人増）にて雇
用造成は経済人口増加に追いついておらず。特に工業は2.8万人の雇用減少を
見た。平均給料はR$831で前月よりも2.9％低下。

　この2種の失業率の相違は甚だしい。これは経済人口と失業者の定義の違
い、公式機関の失業者とは職がなく、調査前の一週間に求職運動した者に限
り、無職でも一週間、求職活動を怠った者は労働の意志・必要なしとして失業
者ではなく、経済人口から除外される。他方、労連の資料は期間が一ヶ月、ま
た、小遣い稼ぎ程度の仕事は就職でないと見做される。
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■航空業界、再編成の動き開始される
TAMも赤字決算、524人を整理

　赤字に悩む航空業界の中で第1四半期はわずかながらも1,500万レアルの純
益を残し、業界で最も好成績を示していたTAM航空も本年第2四半期は2.38億
レアルという巨額の赤字を計上するに至った。同社の本年度上半期の収入は昨
年の13億レアルから15億レアルへと上昇、だが、ドル高騰によって経費は60％
の増加となり、欠損へ転落した。この事態に現在運行中のフォカー100の50機
中、21機を返却し、代わりに年末までにエアバス8機を追加、提供座席数を
12％減少、充席率を54％から56％へ高め、乗客の少ない9空港の運行を停止。
従業員8,000人中、パイロット158人、パーサー300人を含む524人を整理す
る。

同社のマルチンス社長は「フォッカー100は96年以来、生産停止となって
おり、8月30日にフォッカー2機が不時着する事件が発生したが、同機種は安
全な航空機として信頼している。機種の交換は座席提供削減の方針に基くもの
で、航空機の安全性によるものではない」と語った。

TAM撤退の空路へオーシャンエアが進出

TAM航空が欠損計上の体質改善のため、乗客の少ない9空港から撤退、そ
の間隙へ航空タクシーのオーシャンエアが進出する。同社は南伯に強く、バリ
グの撤退したカスカベル、シャペコ、ラージェス、ビデイラ、ポンタグロッ
ソ、マリンガへ進出した。今度はTAM撤退でサンパウロ州のソロカバ、プレジ
デンテプルデンテ、アラサツーバ、サンタカタリーナのクリシウマに関心を寄
せている。同社の航空機はターボジェットのブラジリア4機、レアルジェッ
ト、キングエアを有し、更に50人乗り航空機4機を受け取る予定。

バリグ、年末までに売却可能の予想

　バリグのロレ社長は「本年末までにバリグは売却され、新しい社主の下に財
務状態は健全化、再発足するであろう」と述べた。氏が社長に就任して一ヶ
月、最初の仕事はグループ11社の再構築、500人の人員整理が進められ、バリ
グ、リオスル、ノルデステの航空3社の営業管理面合併が最終段階にある。コ
ンサルタントのベイン、監査会社KPMG、法律事務所マッシャードメイヤ−は債
権者委員会および開発銀行BNDESへ提出する会社評価の仕事を開始した。

　同社の問題で解決または改善されたのは、3社の国内航空シェアが上がり
42％、従業員2.7万が1.1万人へ減少、ルーベンスベルタ財団のメンバーが経
営陣から退いた、TRF裁判に勝ち20億レアルの賠償金、債権者側が6ヶ月の余
裕を認めたなどの点である。今後の問題は正味資産マイナス15億レアル、上半
期欠損10億レアルの改善策、債権者との休戦以前に返還した18機の穴埋め、ド
ルおよび燃料高騰、社会保障院INSSへの債務4億レアルのため、開発銀行
BNDESから融資が受けられないなどである。
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■デジタルテレビ、政府は80％の国産化を要求

　商工開発省が9月23日に公表したデジタルテレビ基本製造規制の公開諮問提
案書により80％の国産化を要求している。同省のシクス事務局長は「国産付加
価値を高めるため、現在のテレビの国産化率は21インチでは70％、29インチで
40％に過ぎない」と語った。

現在、マナウス市で製造中のテレビは優遇税制により工業税IPI免税の特
典を受けているが、デジタルテレビのプロジェクトの場合では少なくともシス
テム埋め込みチップはブラジル製でなければならない。また、テレビはその部
分毎に交換可能であることを要請、これは集積回路、セットトップボックス、
およびシンクロナイザーとデモジュレーターについては標準向け（SDTV、現在
のDVD）、高密度向け（HDTV、映画と同クラス）の2種類づつであり、事務局
長は「器具は各人がパーツを購入、組立可能なものと決定した。また、ロイヤ
リティはデジタルテレビに内蔵されている他のチップの3倍以上であり、政府
は選考に当ってこの引き下げを要請する。理由として、外国企業は既に製造に
より利益を挙げており、ロイヤリティでの利益を問題にしていない筈である」
と語った。
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■テレコムイタリアモビル営業を巡る法廷闘争

　電話庁Anatelは9月17日、テレコムイタリアモビルTIMの携帯電話の営業を
承認した。シムラ総裁は「後はTIM次第、だが、数日中に解決するであろう」
と語った。TIMはラジオセンターの許可申請を行っておらず、また、新聞公告
などの手続きが残っているが、来週から営業可能という。最初の営業地区は80
都市、その半分は主要目標であるサンパウロ州。新電話網への同社の投資は
12.8億ユーロを予定。全国に80店、その半分はサンパウロ州に販売網を設置、
サンパウロ、リオ、ブラジリアの3市で携帯電話シーメンス40の発売を一斉に
開始した。

　競争相手のテレスピセルラルとBCPは「営業開始条件に含まれているTIMの
支配者であるイタリアテレコムがブラジルテレコムから脱退する手続きの分析
が未完了」と抗議。9月20日、テレスプセルラルがサンパウロ連邦地裁に営業
差し止めの仮処分命令を申請し拒絶された。しかし、BCPが「裁判で争う余地
あり」として23日に仮処分命令を申請した。TIMはブラジルテレコムの支配株
主のため、資格なしというのが提訴理由である。これに対し電話庁は固定電話
の設置目標を達成したので適法と解釈している。
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■トヨタ、アルゼンチンへ2億ドル投資を発表

　アルゼンチントヨタは9月20日「来年度から2004年にかけてブエノスアイレ
ス近郊のサラテ市の工場拡張に2億ドルを投資する」と発表した。プロジェク
トはピックアップHilux生産能力を3倍の年産6万台とし、その中の4.5万台
を輸出、第一段階はチリ、ウルグアイ、ペルー向け、将来はボリビア、カリブ
諸国、中米を狙う。同社のカツタ社長は「政治・経済の種々の問題があるが、
トヨタはアルゼンチンを信ずる」と語った。
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■通貨基金とブラジル・アルゼンチンの応酬
ロゴッフ基金理事、ブラジル債務過剰を攻撃

国際通貨基金IMFはブラジルの経済スタッフを賞賛、304億ドルの貸付を
提供したが、今度は態度を変更、ロゴッフ調査部理事は「ブラジルの通貨信用
を回復する手段はなくなり、今は選挙結果を待つのみ、後継政権が社会コンセ
ンサスと政治支持を得て、戦略を講ずるであろう。ブラジルは国内総生産GDP
と公共債務との関係を規制する必要がある。選挙後にブラジルで起ることは判
っており、それは今までの繰り返しに過ぎず、重要なことは公共債務のGDP比
率低下である。62％に達する公共債務維持に高金利を保つのは詐欺行為であ
り、市場はリスクが高いと感じる。将来を考慮すれば、ブラジルの優先政策は
債務原価の低減、あるいはGDPの増大にある」と述べた。

これに対し、パレンテ官房長官はワシントンの伯米通商会議所におけるジ
ョシュア米国官房長官との会議後、実業家達を前に「為替問題発生は大統領選
挙と国際市場悪化に基くもので、ブラジル経済の基本問題に関係するものでは
ない。我が国の公共債務は完全に管理されている」と反発した。

「通貨基金なしでも世界は存続」とアルゼンチン経済相

　アルゼンチンのラバニャ経済相は通貨基金に対する戦略を変更したように見
受けられる。政府は6ヶ月間に渡り、種々の交渉を試みたが、未だに融資が得
られず、通貨基金なしで遣り繰りして来た。10月の国際金融機関向け返済につ
いて外貨準備取り崩しか、不払いかの危機に立たされ、ケーレル通貨基金総務
理事から「アルゼンチン危機は惨事」と宣言された。

　経済相は基金理事の批評に応ぜず、基金との交渉を続けながら「アルゼンチ
ン人の生活は別に基金に頼っている訳ではなく、それがなくても世界は滅亡し
ない。経済に改善の兆候が見えないとアルゼンチンの現実を考えている点に基
金の重大な問題がある。アルゼンチン社会には通貨基金の援助無しでも充分生
き残って行くコンセンサスが成立しており、この方が基金の欲する条件よりも
重要である」と語った。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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