Brazil Today
発行日： 2002/8/3
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Brazil Today 2002 / 8 / 5（62号）
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目次:
■ブラジル、通貨基金交渉見込みでドル下がる
■オデブレヒトとマリアニの石油化学業界再編成
■米州自由圏成立はブラジルに10億ドルの赤字増
■大衆車と中級車の工業税引き下げ
■伯銀、手軽に送金できる出稼ぎカードを発行
■郵便輸出は小口向き、簡単で安全、しかも安上がり
■遺伝子操作綿を巡り、生産者・関係者の会議
■ポルトガル語8カ国、ブラジリアにて統合会議
■ウルグアイ、預金流出に銀行閉店
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■ブラジル、通貨基金交渉見込みでドル下がる
8月1日、通貨基金が近日中にブラジルとの合意を2003年まで延長するとの
予想が強くなり、市場の緊張が解けてドル相場はR$3.140、前日のR$3.470よ
り9.51％安と急落、カントリーリスクも2,307から2,060と10.7％の下げとな
った。7月中旬からここに至るまでの経過を説明する。
揺れ動いたドルとリスク
7月12日(ドルR$2.811、カントリーリスク1,514)の水準にあった相場は18
日までは（R$2.851、1,510）と小康を保っていたが、それ以降は急激に上昇
し、25日には中銀が2.7億ドルを売却したにもかかわらず、心理的限度である
R$3.000を超え、終了間際に（R$2.995、1,849）となろ、翌26日には（ドル
R$3.015、リスク1,991）まで上がった。 次週29日のドル相場は前日28日の
オニール米国財務長官の中南米国家へ不信発言が引き金となり急上昇、15時過
ぎにはR$3.290に達し、中銀介入もあって終値（R$3.190、2,164）へ飛び跳
ねた。
7月30日の相場は政府の通貨基金との交渉開始の報に反応を示さず
（R$3.300,2,390）にて締め。中銀は毎日5,000万ドル売り、再購入約定付き外
貨貸し付け7.35億ドルを継続するが、なお不足の場合は更にドル売却を増加す
ることもあり得ると規制を若干修正した。7月31日、ドル相場は午前中に
R$3.610に達し、中銀は3億ドルの現物、1億ドルの先物を売却。この介入に
より午後はR$3.500以下へ下がり、終値は（R$3.470、2,307）となった。ド
ル値上がりの結果、6月の政府債務は国内総生産GDPの58.6％、また、民間企
業の年末までに支払期限が到来する債務は元利ともで133.42億ドルに達する。
債務返済の更新率、急激に低下し22％
この相場の嵐によって、国際銀行はブラジル企業に対し金融の戸口を閉ざ
し、クレジットラインを削減、輸出金融融資枠が半減した場合もある。選挙に
よる政権交替の可能性、経済政策の継続に対する不確実性に刺激されてドル需
要と外債証券の売却が増大した。中長期金融についても同様、7月返済期限が
到来した融資に関して更新を認めたのは22％に過ぎなかった。この傾向は既に
1月から5月に支払期限の債務に関しても現れ、返済91.6億ドル中、更新でき
たのは53.2億ドルと58％、更に6月は返済17億ドルに更新3.7億ドルと更新率
は21.8％と低下した。この率は昨年の年間返済額254億ドルに対する更新245
億ドル、更新率96％と比較して大差があり、8月から年末までの返済予定は元
利を合わせて133.4億ドル、これだけの金額を更新または調達する必要に迫ら
れる。
通貨基金との話合い経過
だが、ブラジルの経済スタッフも安穏としていたのではない。7月初めにフ
ラガ中銀総裁はワシントンへ行き、通貨基金の理事達と会談、下旬にはアン
ネ・クリューゲル副総務が来伯、カルドーゾ大統領を始め、蔵相、中銀総裁と
話し合った。25日、副総裁は「ブラジルと新合意を結ぶには、現政権が次期政
権との間に約束を取り付ける必要があり、これならば、基金は暫定合意を締結
することも可能である」と述べた。暫定合意の利点は、次期大統領に誰が当選
しても、経済政策に極端な変化を発生できず、市場を安心させる点である。
ブラジル経済の問題点
以上に述べた状況におけるブラジルの問題点と政府および通貨基金に対する
市場の期待と不安は下記の通り。
（1）公共債務は本年度890億レアルの膨張をみて、GDPの60％近くとなり、
市場には期限通りに返済を続ける限度を超えたと予想する見方が強くなった。
しかし、財政第一次収支黒字は本年上半期289億レアル、通貨基金との合意目
標を39億レアル超えており、国債についての不安は通貨基金が充分な融資を保
障すれば、市場は混乱状態に陥らない。
（2）本年度の為替経常収支を締めるのに430億ドル、来年度は480億ドルの
外資流入が必要と予想されていたが、98年には330億ドル計上された赤字は本
年6月における過去12ヶ月累積赤字182億ドルまで著しく改善された。だが、
最近の為替動向、国際経済の不振、大統領選挙を考慮して、ブラジルへの投資
を避ける傾向が生じた。この穴埋め、および誘い水として通貨基金からの融資
が必要。
（3）ブラジル経済の将来に対する不安から、最も安全な資金運用としてドル
買いに走る。他方、外債に頼っていた民間会社は外国から転がし融資を受ける
ことが困難となり、国内金融による資金でドルを購入、返済することになり、
ドル相場の高騰を招く。
信用下落の効果にて輸出金融が困難
他方、信用低下からブラジルの銀行は輸出金融に対する国際市場からのクレ
ジットライン更新が困難となっており、しかも原価が高騰し始めている。HSBC
銀行の場合、30％のみが更新されたが、資金原価は上昇、1ヶ月前に大銀行は
Liborプラス0.75％で調達可能であったのが、プラス1.50％となった。ウニバ
ンコスの場合も同様で、1,000万ドル輸出金融枠を得たものの、金利は上が
り、期間も短縮された。
オニール米国財務長官の侮蔑的発言
この市場が揺れ動き、為政者が沈静に苦心している28日、オニール米国財務
長官は「南部諸国（ブラジル、アルゼンチン、ウルグアイ）はアメリカの重要
な友好国であり同盟国であるが、援助資金として受け取った資金が有効に使用
されず、スイスの銀行口座へ直行する場合もある。このように事態にならぬ保
障がない限り、融資は承認できない」と発言し、更に相場を揺さ振る行為に出
た。このために29日の相場は大荒れ、これを抑えるのにブラジルは大量の貴重
な外貨を費消した。
もっとも、オニール長官の南米に対する蔑視は今に始まったことではな
く、6月にも「ブラジルの政治不確実に対して米国納税者の資金を投ずるのは
良い考えとは思わない」と発言、後に取り消している。また、アルゼンチンに
対しては昨年「アルゼンチンはアメリカの左官・大工が納税した資金を無駄遣
いしており、我々はアルゼンチンが維持できるために働いているのではない」
と酷評、結局、今に至るまで、アルゼンチンは約束を果たしたが、通貨基金か
ら融資は未承認と遅れており、同国の経済を破壊し、ブラジル、ウルグアイな
ど近隣諸国の経済を混乱に陥れた。
カルドーゾ大統領は同日、ドンナ・リナック駐伯米国大使を呼び、説明を
求め「この発言に関し米国側が再考しない場合には8月5日に予定されている
オニール長官の来伯を断る」と通告した。また、ブッシュ米国大統領のフレイ
シャー報道官はオニール米国財務長官発言を打ち消すため「ブラジルは厳格な
経済政策を有しており、国際金融機関の援助を受けるのに価する能力を示して
いる」と発表、ブラジル政府はこれを了承した。
大統領、通貨基金への融資申請を決定
カルドーゾ大統領は7月27日、通貨基金との融資交渉を否定したが、話し合
いを行っている点は認め、「問題をあらゆる面から検討し、今週中に政府は通
貨基金へ融資を申請する必要があるか否かを決定する」と語っていたが、29
日、カルドーゾ大統領は信用危機から脱出するために通貨基金へ融資を申請す
ると決定、マラン蔵相はケーレル総務理事へ電話し、この旨を伝え、ミッショ
ンの団長は大蔵省事務総長のビエル氏が任命された。現大統領になって以来、
通貨基金へ融資を申し込むのは3回目、最初は98年末のロシア危機の後、第二
回は昨年の第一回の合意期限到来に際してであった。
このような経過を辿り、通貨基金との交渉が開始、フラガ中銀総裁は12日
までには終了すると予想する。
通貨基金との合意成立見込みにドル急落
8月1日、今回のドル高騰の引き金となったオニール米国財務長官は「ブラ
ジルに対する通貨基金の援助を支持する。ブラジル政府の経済スタッフは通貨
および財政政策の健全性を維持するために見事な働きを示した」と前回と正反
対の意見を述べ、これで通貨基金との交渉成立の可能性が強まり、ドルとリス
クは急落した。
通貨基金との現行合意によれば、ブラジル政府は目標を達成した場合にの
み通貨基金から資金の引き出しが可能であり、最重要な合意目標は国内総生産
GDPの3.5％を超過する公共第一次収支黒字、および最低外貨準備準備高150
億ドルの維持である。通貨基金からの融資総額157億ドルは数回に分けて実行
され、既に引き出された金額は146億ドル、次回の引き出しは8月と11月に各
5億ドルとなる。
為替経常収支の本年度赤字は480億ドル、下半期には257億ドルと予想さ
れる。この中で84億ドルは直接投資流入で賄い、126億ドルは政府または民間
が国際市場にて調達可能と見られる一年以上の長期融資、47億ドルは輸出入金
融、証券市場投資などの短期融資との目算である。
予想される通貨基金との合意目標
市場は通貨基金がブラジルへ更に200億ドルのクレジットラインを提供し、
また、最低外貨準備を引下げ、中銀の為替市場への外貨売却を認める点を期
待、その代償として、通貨基金は更に厳しい第一次収支目標の引上げ公共第一
次収支赤字3.75％以上と公共債務統制を要求すると予想する。
市場の期待より少ないが、50億ドルから100億ドル程度の融資を受け、レ
アル防衛資金とする。もし、新規融資が認められないならば、最低外貨準備
150億ドルの減額を申請、26日現在の外貨準備は401億ドルにて使用で消える
金額が250億ドルとなり、毎日のドル売却高を現在の5000万ドルから1億ドル
に引上げが可能となる。また、98年から99年に実施されたように、外国銀行と
貿易金融最低クレジットライン維持の合意締結を試みる。ただし、合意成立に
は引き継ぐ次期大統領候補の支持を得る必要がある。
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■オデブレヒトとマリアニの石油化学業界再編成
オデブレヒトとマリアニの両グループが中心となり、石油化学業界の再編成
が開始された。カマサリ石油化学コンビナートの中核であるコペネ石油化学が
すべてのコンビナートの石油化学工業会社を吸収し、ブラスケンと改名、資本
金を12億レアルから18.4億ドルへ増資する。オデブレヒト石油化学およびマリ
アニの52114持ち株の両持ち株会社は解消。少数株主との交渉後にトリケン、
ポリアルデン石油化学、OPP化学、プロペット、ニトロカルボーノはブラスケ
ンへ吸収される。また、ブラスケンは現在、オデブレヒトの有するトリウンフ
ォ石油コンビナートの中核原料会社の株式29.5％を継承する。
この大合併に基き、ブラスケンは年間粗収入80億レアル、純収入65億レア
ル、市場価格による評価額22.6億レアル、国内シェアは基本原料34％、ポリエ
チレン39％、ポリプロピレン31％、PVC51％の会社となり、生産段階毎に課せ
られる税金、PIS、Cofins、小切手税CPMFなどの節税は年間3.3億レアルに達
する。
この合併に関係する少数株主中にはペトロブラスに属するペトロキザ、伯
銀年金プレビ、ペトロブラス年金ペトロスなどの大物が含まれており、ブラス
ケンの支配株主と取り交わした了解によれば、ペトロキザは2005年4月まで選
択を認め、オデブレヒト、マリアニも同様である。新会社の負債は56億ドル、
その70％はドル建てであるが、今後12ヶ月間の償却に関しては既にヘッジされ
ている。レアル建て債務は5.9億レアル、これは開発銀行と交渉中、新規資金
は必要でない。市場の合併に対する評価はプラスにて、コペネ6.25％高、トリ
ケン2.8％高、ニトロカルボーノ22.7％高であった。
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■米州自由圏成立はブラジルに10億ドルの赤字増
「2006年初めから開始を予定される米州自由貿易圏FTAAの成立はブラジルに10
億ドルの貿易赤字をもたらす」とサンパウロ州工業連盟Fiespの報告書は結論
を下した。
貿易圏成立によるブラジル輸出金額の増加は農業365万ドル、農産加工
1.73億ドル、鉱業1,887万ドル、工業10.57億ドルにて合計10.56億ドルの成
長となる。輸入に関しては農業4,385万ドル、農産加工3,518万ドル、工業
1,778万ドルの増加は左程ではないが、工業製品は21.57億ドル増と輸出成長
を大きく上回り、貿易収支赤字は10.01億ドルの増大となる。以下はピバ連盟
会長による指摘である。
為替収支が弱点となっている国が自由圏成立によって更に輸入が増加し悪
化する。準備不足の業界も多く、自由圏成立は致命傷を与える。また、先進国
との間に存在する非対称性も考慮すべきである。例えば、アメリカには通商防
御を専門とする弁護士16,320人が登録されているが、ブラジルでは62人に過ぎ
ない。
更に競争力のある鋼材、靴、オレンジジュースなどのブラジル製品中の24
製品が何らかの形で輸入制限されている点に注目すべきであり、99年の資料に
よれば、北米自由貿易協定NAFTAのアメリカ、カナダ、メキシコへ42億ドル、
総輸出額の76％を占めていた。
非関税障壁も問題があり、駐米大使館の資料に基けば、99年度のNAFTA向
けブラジル製品の49.5％が非関税障壁に遭遇しており、例え、輸入税を引き下
げたとしてもブラジルからの輸出は阻害される。
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■大衆車と中級車の工業税引き下げ
政府は7月31日、大衆車および中級車の工業税IPIの引下げを発表、実施は
8月1日からである。排気量1.0月の大衆車は税率10％が9％、1.0から2.0
付き中級車は25％からガソリン車16％へ、アルコールまたは燃料交換可能車は
14％へ、2.0以上の大型車は25％からアルコールまたは燃料交換可能車は
20％、ガソリン車は引下げなし。
この税率引き下げは大衆車には1％、焼くR$300程度の価格低下であるが、
中型車には11％、R$1,500からR$4,000の値下げとなり、現在70％を占めてい
る大衆車市場シェアが縮小、中型車シェアが拡大すると予想される。自動車工
業税の大衆車と中型車の工業税の格差減少は以前から自動車協会Anfaveaの会
長、GMのピニェイロネット副社長が「大衆車は海外に通用しないブラジルだけ
のもの」と主張し、大衆車を主力とするフィアッテ、フォルクスワーゲンと協
会内で鋭く対立していた。
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■伯銀、手軽に送金できる出稼ぎカードを発行
伯銀は近日中に日本にて『出稼ぎ送金カード』を発行する。現在、伯銀は東
京、名古屋を始めに合計7支店を有しており、更に5支店を開設する予定であ
るが、これでは出稼ぎブラジル人の一部しか利用できない。この不便さを解消
するため、郵便公社と協定を結び、全国に広がる2.5万ターミナルを通じてブ
ラジルへの送金が可能となった。送金はその場でレアルに換算され、ポルトガ
ル語の送金確認証が発行される。
日本に住むブラジル人は約27万人、この中で就業者15万人と見積もられ、送
金額は年間10億ドルに達する。伯銀は日本において7支店、11万顧客、約70％
のシェアを有しており、出稼ぎ送金を保証として、昨年8月に期限5ヵ年の
『出稼ぎ債』3億ドルを発行、更に年末に期限7ヵ年物、4.5億ドルを起債で
きた。他に日本へ進出したブラジルの銀行はブラデスコ、バネスパ／サンタン
デル、近日中にイタウも競争に参加する意向である。
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■郵便輸出は小口向き、簡単で安全、しかも安上がり
ミナス州の東部、宝石の都と呼ばれるテオフィロ・オトニ市のテオフィロ宝
石という会社は郵便公社ECTが開発したエポルテファッシルExportFacilを使用
して宝石を輸出しており、社主のギマランエス氏は「郵便公社は煩雑な手続き
もなく便利、それに受け取る輸入商または顧客は宛先まで配達される」と満足
している。
テオフィロ宝石の販売の90％は輸出、仕向け先はドイツ、アメリカ、カナ
ダ、中国などで輸出方法は郵便公社のエスポルタファッシルを使用する。社主
は「インターネットによって輸入商から注文を受け、宝石の写真、詳細、価格
を連絡し、商談を進める」と説明。同社の輸出高は月1万レアル程度、限度は
郵便公社により定められている。他に宝石研磨を月平均13万カラット行い、売
上総計は年間50万レアル。
同じ町のKエラワー宝石のサントス輸出主任も郵便輸出のファン、会社の輸
出を任されている。主任は「郵便のシステムが最も安く、安全で簡単」と語
る。この会社は年商300万ドル、輸出はその3％で仕向け先はアジア、ヨーロ
ッパとアメリカ。サンパウロに住む日系のKさんはアガリクスの販売にこのシ
ステムを使用「少量の小口輸出に最適。最近は徐々に注文が増加、月に
US$9,000の売上がある」という。
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■遺伝子操作綿を巡り、生産者・関係者の会議
コンセンサスの必要な遺伝操作綿
8月5日からブラジリアにて政府機関と生産者による遺伝子操作綿生産規定
に関する会議が開かれる。主な出席者は綿生産者協会Abrapaを中心とする綿生
産者、環境自然再生院Ibama、農牧研究公社Embrapaであり、遺伝子操作綿に
関するコンセンサスを得るのが目的である。
公社のバレット遺伝子担当部長は「世界的に栽培されている技術にアクセス
を禁じているブラジルの法律は馬鹿げており、ブラジル綿の競争力を弱めてい
る。最も操作綿が普及しているアメリカでは殺虫剤使用が100万トン、金額に
して1億ドルの節約になった。ただし、遺伝子操作綿に関しては世界のいずれ
の国においても人体あるいは環境に対する影響は証明されていない」と説明し
た。
アメリカでは72％が操作綿
現在、世界で植え付されている遺伝子操作綿はアメリカ530万ヘクタール
（総植付け面積の72％）、中国403万ヘクタール（15％）、アルゼンチン51万
ヘクタール（5％）、オーストラリア50万ヘクタール（30％）、南ア8万ヘク
タール（40％）、メキシコ7万ヘクタール（25％）。ブラジルでは研究公社の
開発した象虫に強い遺伝子操作綿があるが、遺伝子操作禁止法により実用化さ
れていない。
食品・飼料に使用しない場合は問題少なし
生産者協会のジョルジ・マエダ会長は遺伝子操作綿の賛成論者、しかし、最
初は30％だけを遺伝子操作綿として新技術に親しみ、指導を受け、結果を確か
めてから全体的に栽培するのが良いという段階的植付を主張する。これに対
し、グリンピースの遺伝工学担当のタチアナ女史は「操作綿は種子を開発した
会社次第でパテント料金を支払い、また、ヨーロッパのように操作反対市場へ
進出できず、栽培者にとって得策ではない」と説明。公社のバレト氏は「他の
農産物と異なり、綿は繊維として使用されるために問題はないが、綿実油また
は飼料として利用する場合は別である。いずれにしても、規定法を設定しなけ
ればならない」との意見であった。
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■ポルトガル語8カ国、ブラジリアにて統合会議
ポルトガル語を使用する8カ国、ポルトガル語国コミュニティーCPLPの大統
領が8月第二週にブラジリアに集まり、技術協力、エイズ対策、旅券査証の簡
易化などに関する協力体制を議論する。世界でポルトガル語を国語とする国は
7カ国であったが、本年度から新たに東チモールが加わり、8ヶ国となり、ポ
ルトガル（人口1,000万）、ブラジル（1.744億）、モサンビーク（1,930
万）、アンゴラ（1,030万）、ギニアビサウ（130万）、東チモール（80
万）、ケープベルデ（40万）、サントーメ／プリンシペ（16万）。
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■ウルグアイ、預金流出に銀行閉店
ウルグアイに対するカントリーリスクが7月24日に2195に達した。同国のリ
スクは本年1月2日に216と中南米の最低であった。預金流出が始まった2月
に12.2億ドル、3月から4月はやや減少したが、5月は急増し13.8億ドル、上
半期の外国人預金流出は44.8億ドル。その結果、2月以降の外貨準備流出は12
億ドルとなった。
7月30日、遂にウルグアイ政府は翌31日からの銀行閉店を宣言した。目的は
銀行預金流出と通貨基金との交渉の時間稼ぎ。信用回復にミッションがワシン
トンにて基金からの融資6億ドルを早めるように交渉中。だが、31日、政府は
5日（月）まで継続すると発表。ただし、噂として流れている預金凍結は実施
しないと言明。国際格付け会社ムーディスは同国の外貨建て国債をB1からB3へ
格下げにした。
8月1日、銀行閉鎖が続き、大衆交通はストライキという状態に、街頭では
左翼グループ、労働組合、失業者による示威行進が行われ、約300人が16商店
を襲う事件が発生した。だが、通貨基金は同国へ好意的態度を示し、オニール
米国財務長官は「ウルグアイは銀行組織再建へ第一歩を踏み出し、それ故、米
国は追加融資に賛成した」と語った。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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