Brazil Today

• 最新号：2008-09-04
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                              2002 / 7 / 29（61号）
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目次:
■シーロ氏の経済政策、主眼は税制改革で52税を5種へ
■ペトロブラス、ペレスコンパンクを12億ドルで購入
■アマゾン視察システム、統率センター開所される
■大統領選挙と金融市場不安
■厳しい労働市場と労組連合の活動
■農業収入、驚異的な26％の成長
■ホンダ、大衆オートバイC100Biz発売
■ブラジル・ブリジストン、メキシコ輸出を狙う
■大統領就任前のコロンビア、対照的な左右ゲリラの態度
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■シーロ氏の経済政策、主眼は税制改革で52税を5種へ

　大統領選挙調査で躍進中の二位、大衆社会党PPS、シーロ・ゴーメス候補の
経済計画の主役は税制改革で、52種の税を廃止して5種にまとめるもの。同候
補の経済部門を担うセアラ州のベネビデス州議員によれば、PPSで検討中の税
制改革はハンガリーの経済学者カルドル氏の発案を元に開発したものであり、
徴税額を国内総生産GDPの34％から36％へ高めるが、増税は税率引き上げによ
らず、脱税しているアングラ経済から徴収する。

公約の焦点は税制改革

　税制改革の一つは所得税を廃止、消費税に替える。所得税の場合、年収
R$10,000にてR$9,000を消費する場合、所得税は年収R$10,000に対し課税され
るが、消費税の場合は対象となるのは消費金額のR$9,000に対してであり、貯
蓄されるR$1,000は課税対象外、従って国内貯蓄を奨励する税制となる。次に
代替されるのは現在の流通税ICMS，工業税IPI、粗収入に対するPIS／
Cofins。これらは生産に対してその加工工程毎に課税されているのを、付加価
値税IVAとして一つにまとめ、工程毎の累積を避ける。

　この税制改革によって国内総生産GDPの55％に達している公共債務問題を解
決する。債務は管理可能というが、限度を超えての債務は無責任と同意語であ
る。国債の期限を延長する、あるいは為替と連動しない証券と交換する現在の
システムに対して、契約を廃棄することはないが、債権者との金利と期限を交
渉し、長期証券を望む銀行にはプレミアムを支払うことも考慮される。また、
現行の中銀目標がインフレであるのに対し、経済成長を目標に替え、金利は年
5％成長と両立するものとする。

各分野別の政策要約

　経済および財政の各分野に関しては下記の通り。

第一次収支＞別にGDPに対するパーセントを定めズ、市場が公共債務を融資で
きる範囲に留める。
金融と金利＞経常収支赤字の減少により金利が下がる。金利は経済成長5％と
両立可能な水準とする。
外債と内債＞債権者と適切な金利と期限を交渉し、長期証券を負担する銀行に
はプレミアム支払も考慮する。
税制改革＞上記のように消費税、付加価値税を中心に徴税率を34％へ高める。
中銀＞中銀の政治責任を失わない範囲内での営業上の自主権を認める。フラガ
氏は継続しない。
インフレ目標＞現在のインフレ目標は使用せず、成長目標も加える。
変動為替制＞変動為替制は維持するが、現在のように中銀介入して流動性を失
うような濁った為替制ではない。
外貨脆弱性＞為替収支改善のため、輸出振興と輸入代替政策を提案、メルコス
ール、米州自由貿易圏FTAA、ヨーロッパ連合などの一解決策にこだわらない通
商政策を採用。
民営化＞料金規定を含めて再検討は行わない。
工業政策＞競争力を保障するため関税保護または税務軽減の政策を採用する
が、これらの政策は一時的であり、逓減させる。
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■ペトロブラス、ペレスコンパンクを12億ドルで購入（E0723B6、F0723B6）

　ペトロブラスは7月22日、アルゼンチンのペレスコンパンクを11億ドルにて
購入したと発表した。購入したのは社主ペレスコンパンク家の所有する58％の
株式、代金支払は現金7.55億ドル、お呼び証券3.70億ドル。これ以外に同家の
有するペレスコンパンク石油Pecomの株式47.1％を5,670万ドルで購入、な
お、同社の有する負債は20億ドル、2001年の売上は17.6億ドル、純益は4.9億
ドル、従業員2.482人の会社、石油ではラテンアメリカ第3位である。

石油生産、日に18.1万バーレル

同社の石油生産はアルゼンチン10.6万バーレル、ベネズエラ5.5万バーレ
ル、ペルー1.2万バーレル、ボリビア0.8万バーレルで総計18.1万バーレルに
て、現在のペトロブラスの海外日産6.6万バーレルから24.7万バーレルと飛躍
的に上昇、保有する埋蔵採掘権はアルゼンチン全埋蔵量の38％、ベネズエラの
31％、ボリビアの12％、エクアドルの10％、ペルーの9％にて、ペトロブラス
の現有採掘権が10.3％増加して104億バーレルとなる。

精油所はレフィナシオン（出資率100％）が日に3.6万バーレルを処理
し、ポスト数は101ヶ所。レフィナル（28.5％）が2.8万バーレルで61ポス
ト、ボリビアではEBR（49％）が6万バーレル、送ガス管はTGS（35％）が
7,000キロ、オデルバル（23％）が送油管1,700キロ、ペルーにてOCP
（15％）が送油管500キロ。

石油以外に石油化学・電力・農牧

同グループは石油が売上の64％、精油および配給が4％の石油が主力であ
るが、この他に石油化学10％、電力10％、その他12％と他分野にも進出してい
る。石油化学はクヨ石油化学がポリエスチレンアルゼンチンシェアの75％、デ
ィビシオン石油化学がポリプロピレンの36％、又ブラジルではインノバ社が南
リオグランデにおいてポリエスチレン32％のシェアを占める。電力関係会社で
は発電部門が火力のジェネルバ（100％）600MWと水力のピチピクン
（100％）261MW、送電部門はトランスエネル（32％）8,700キロ、トランス
バ（25％）5,400キロ、ヤシレク（22％）280キロ、配電部門はエデスル
（27.3％）顧客数210万、更にアルゼンチン唯一の核発電所コヌアン
（66.6％）を有している。

ペレスコンパンク家に残った農牧部門

アルゼンチンが危機に晒される以前の同グループ石油部門の企業価格はこ
の売買金額の2倍以上と評価されていたのが、危機のために半減した。この売
却でペレスコンパンク家に残ったのは農牧部門のみとなったが、アルゼンチン
食品業界で最大のモリノス・リオ・デラ・プラタ製粉を中心とする食品と年間
に木材10万立方米、牛肉1万トン、牛乳2,100万リットル、穀物7.6万トンを
生産。しかも、この分野の中小競争相手を買い集め、モリノス傘下へ所属さ
せ、再建に備えている。
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■アマゾン視察システム、統率センター開所される
カルドーゾ大統領、アマゾン視察センターを開所

　カルドーゾ大統領は7月24日、マナウスにてアマゾン視察システムSivanを
統率する視察センターの開所式を行った。システムは一部が未完成であるが、
少なくともその機構の75％が稼動を開始、今までは盲目であった麻薬密輸の状
態などが判明するようになった。このシステムは北伯6州とマラニョン、トカ
ンチンス、マットグロッソ3州の一部を含むアマゾン全区域520万平方キロを
視察するシステム。目的として、環境保全、土地利用監視、麻薬空運防止、河
運支援、不法行為対策が謳われており、その発端は94年6月のブラジル空軍オ
リベイラ空将とレビンスキー米国大使との会話で始まる。

14億ドルを費やしたシステム

その陣容はマナウスの視察中央センター、ベレン、マナウス、ポルトベー
リョに地域情報管理センターCRV、ブラジリアにデータプロセスセンター
Cindactaを中心として、固定レーダー19基、移動レーダー6台、気象レーダー
10基、気象台4ヶ所、気象観測所70ヶ所、高空気象観測所13ヶ所、稲妻探査装
置14ヶ所、ラジオターミナル300台、資料収集所200ヶ所、通信傍受施設3ヶ
所、衛星通信受信局、空にはリモコンセンサー航空機3機、視察航空機5機、
気象衛星、センサー衛星を配したもの。総投資金額は14億ドル。

フランス企業から米国レイテオンへ

このシステムは94年7月にフランスの後にトンプソンCSAと改名したター
レス社が入札で勝利を得、融資条件もアメリカより優れていたが、その後のア
メリカのロビー活動は猛烈を極めた模様。95年2月のニュースウィーク誌は
「クリントン政府はSivanを米国のレイテオン社と契約させるためにスパイを
動員し、レイテオンへ契約が回るように工作した」、「米国スパイはフランス
からブラジル政府高官に巨額の金額提供を申し出た」などの記事が記載され、
また、同年11月には「ブラジルの大統領府儀典長がレイテオンを指示した容疑
で解任された」などの噂が流れ、盗聴事件も発生、後に国会で問題となり、調
査委員会が設けられ、ガンドラ空軍相の辞任となったが、誰もが告訴されずに
終った。結果として、軍部の意向は米国方式へ傾き、レイテオンと契約され
た。

米国側は勝利、ブラジル側は現在では無用と評価

ワシントンへ発進された電報によりSivan発足を知ったレビンスキー元米
国大使は「アメリカにとって主目的である麻薬対策が以前は情報未開発地であ
ったアマゾンで監視されるようになり、カリブレーダー網と統合できたのは西
半球協力の賜物である」と謝意を述べ、地政学上の勝利と評価し、視察システ
ムの稼動を祝福した。

しかし、マナウス連邦警察のバレンサ専務理事は「結構なシステムである
が、現状では無用の長物。麻薬対策には発見、通告、動員の3段階が必要。だ
が、発見と通告はできても、動員ができない。連邦警察所属の航空機は2機、
コロンビア国境地帯はマナウスから1,140キロ、面積は11万平方キロで少なく
とも5機が必要であるのに対し、船は1隻、所属する警官は12人。従って、シ
ステムで怪しい航空機の存在が判るのみ」と現状を説明した。
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■大統領選挙と金融市場不安
選挙調査、シーロ更に上昇、ルーラに接近

　7月20日／21日に行われたボックスポプリVoxPopuliの調査によれば、シーロ
候補の票の成長は著しく27％（前回の7月15日調査では24％）、第三位のセー
ラ候補14％（16％）との差を拡大した。ルーラ候補は35％（34％）と首位を確
保、ガロチーニョ候補は10％（11％）と4位。これは7月21日から23日に行わ
れたイボペIbopeの調査もほぼ同様、第二位のシーロ氏の票は更に伸び26％
(前回の7月12日／14日は22％)、第一位のルーラ氏33％(33％)に迫る勢
い、これに対しセーラ氏は13％(前回15％)との差は更に拡大した。ガロチー
ニョ氏は11％(前回10％)で横這い状態。

上がる一方のドルとリスク

　7月12日にドルR$2.811、カントリーリスク1,514の水準にあった相場は18
日まではR$2.851、1,510と小康を保っていたが、それ以降は急激に上昇。25
日には中銀が2.7億ドルを売却したにもかかわらず、心理的限度である
R$3.000を一日中超え、終了間際にR$2.995、リスクは1849まで上がり、内
債・外債を合わせた公共債務はドル値上がりと連動して増加、国内総生産GDP
の58.6％を占めるようになった。

　ドルとリスク上昇の最大要因は大統領選挙調査におけるセーラ候補の低下に
よる選挙後の不確実性増大に基くものであるが、レアル下落により誘発された
公共債務のGDP比増大、米国金融市場不安に基き、途上国への資金の流れが細
くなった点も影響しており、ファトル銀行のマッシャド常務は「為替相場でレ
アルが好転するにはアメリカ市場の回復が必要であり、回復以前はブラジル企
業への資金調達は困難である」と語った。
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■厳しい労働市場と労組連合の活動
工業雇用低迷が続き、労働賃金は連続低下

　地理統計院IBGEの資料によれば、電話業界への投資減少と自動車業界過剰在
庫によって、工業部門の雇用は依然として低迷状態を続け、5月は前月よりも
0.37％の増加を見たが、前年度に比して1.63％減であった。工業の不振は購買
力の減退のあり、給料支払総額は減少、労働時間総数も下がっている。

本年度上半期の労働市場は失業率の増加、労働者収入の低下、不正規労働
市場の拡大と指標のすべてが悪化を示している。地理統計院IBGEの調査によれ
ば、労働者収入は2001年1月以来の17ヶ月間、前年同期より低下が続き、5月
は1.8％の下落、本年の5ヶ月間の低下は累計4.6％に達し，平均月収はR
＄793，失業率は3月6.4％から4月7.0％、以後は5月7.1％、6月7.2％
とわずかながら増加し続けている。労働手帳無登録の不正規雇用は5月までに
3.9％増加した。唯一の好調を示す指標は雇用者増加6月1.3％、上半期
1.5％であるが、これを上回る新規の労働市場参入者があり、失業率は低下し
ない。

4大労連、賃上げ闘争の歩調を合わす

　この状態における労働組合の活動は如何であろうか。フォルサ労連Forca、
社会民主労連SDS、労働総連CGTの3大労連は賃上げ闘争において給与調整
15％の線で歩調を合わすと決定した。これ以外の要求は勤労時間短縮、利益配
分、労働者既得権の維持など。これら3労連傘下の組合は金属、石油、航空、
商業など68職能組合で組合員350万人を擁している。

他方の単一労連CUTに属する39万人の銀行員労組は7月18日に全国銀行連
盟Febrabanへ要求を提示する。主な内容は13.39％の給料調整、うち用は昨年
9月からのインフレ12か月分、一昨年のインフレ調整不足分、雇用および利益
分配の保障などである。CUT参加は38労組、組合員150万人。双方を合して
106職能労組、500万人の組合員を擁する4労連は足並みを揃えて闘争するた
め、来月の始めに抗議大会を開く予定。要求事項は上記に述べた賃上げ、労働
条件以外に、雇用造成、生産部門への投資、金利引下げ、選挙運動、労働条件
柔軟化に関する論議、米州自由貿易圏FTAA参加に対する国民投票などである。
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■農業収入、驚異的な26％の成長

　工業と商業が沈滞している現在のブラジル経済において、農業は最も成
長が期待される部門である。2001／2002農年度の穀物生産は1億トン達成が期
待されたが、南伯において降雨不足のため、とうもろこしが減収、地理統計院
IBGEの調査による穀物生産量は9,930万トン、昨年度より0.77％増に留まっ
た。

本年度の農業収入金額は大豆150億レアル(前年度104億レアル、44％
増)、とうもろこし72億レアル(54億、33％増)、フェイジョン31億レアル
(21億、49％増)、オレンジ51億レアル(31億、65％増)と大幅の収入増、下
がったのは砂糖黍と綿だけで、主要農産物9種類の収入は462億レアル、前年
度の367億レアルに比して約100億レアル、26％の増収により地方区の消費を
誘発、経済成長を引っ張ると予想される。

地理統計院IBGEの資料はこのような傾向を指示しており、国内総生産GDP
の第1四半期の成績は昨年同期に対し工業の3.9％低落、サービスの1.7％上
昇と不振であったのに対し、農業部門は4.4％と見事な成長振りで、経済全体
の低落を0.7％に留めるのに貢献したばかりではなく、更に年末までには経済
成長へと逆転させる原動力となる。ロゼンベルグコンサルタントの本年度経済
の見通しは0.9％成長、工業は0.5％の低落となるが、農業は3％、サービス
は1.6％成長と予想。MBコンサルタントは更に楽観的で、農業の4.5％の伸び
が影響して経済は1.8％の成長を見ると言う。

農業生産の約1／3を占める大豆に関しては、シカゴ相場はブッシェル当
り、4月末の8月渡し相場US$4.62、7月14日の11月渡し相場US$5.15と
11.5％たか、この間にドル相場はR$2.369からR$2.850と20.3％の上昇で、サ
ントス渡しCIF60キロがR$24.30がR$33.70へと38.7％の値上がりとなった。
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■ホンダ、大衆オートバイC100Biz発売

　アマゾンホンダは6月30日から大衆オートバイC100Bizの宣伝をテレビのゴ
ールデン・アワーで開始した。販売目標は年間2.3万台、12月まで宣伝を続け
る予定。機種はスポーツ・ファッション向き、サンパウロ州にての販売価格は
R$3,890程度である。

　ホンダは4月までに前年度の28.5％増の6.9万台を販売、国内市場シェアの
87.4％を占めており、本年度は生産75万台、国内市場販売は14％増の70万台を
目標としている。
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■ブラジル・ブリジストン、メキシコ輸出を狙う

ブラジル・ブリジストン・ファイアストンは本年末までにメキシコ向け輸
出を拡大し、総売上10.15億レアルの5％にまで伸ばそうと懸命の努力を続け
ている。現在の輸出は2.87億レアル、大部分はアメリカ向けであった。メキシ
コ向け輸出は8月から有効となる通商協定に基くもの、デリベラット社長は
「アメリカ市場が後退しつつある現状において新市場を開拓する必要に迫ら
れ、メキシコは最重要目標となった」と宣言した。

なお、米国企業ファイアストンは日本のブリッジストンに購入され、ブラ
ジル支社もブラジル・ブリジストン・ファイアストンと92年に改名され、1億
ドルを投資して、サンパウロ市に隣接するサントアンドレ工場が各種混合生産
可能となり、現在は従業員3,000人、3部制にて生産中である。
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■大統領就任前のコロンビア、対照的な左右ゲリラの態度
革命軍、県知事・市長全員の辞職を要求

　コロンビア革命軍Farcは「全国の県知事・市長に対し辞職を要求、辞職せぬ
場合は軍事攻撃の対象と見做す」と再度の警告を発した。全国市役所連盟のト
ロ理事長によれば「すでに120市長が辞職した。この脅迫は人権無視の暴力そ
のもので受諾不可能である。パストラーナ大統領は1億ドルを費やして1万人
の兵士を養成、装備させ、政治家とインフラ機構を防御させる」と語った。

　コロンビアの首都ボゴタを始め、カリー、メデジン、カルタヘナなどの各都
市において7月21日、数千の市民が革命軍の「全国の市長・市会議員へ辞職を
強要」に対する反対の気勢を挙げた。ボゴタではモクコス市長を擁して約3千
人が集合「脅迫者に対してノーと言おう」と叫んだ。だが、意に反して辞めね
ばならぬ市長もある。コロンビア南西部プツマヨ県のコロン市のエラソ市長は
革命軍に誘拐された3才になる娘の釈放を条件に7月22日に辞表を提出した。

コロンビア自衛団AUCは解散宣言

　右翼ゲリラとして名が知られていたコロンビア自衛団AUCが解散を宣言し
た。団の一部が誘拐、麻薬密輸などに関係したことから、長期間にわたる内部
抗争が継続していた。

その結果、ベネズエラ実業家の誘拐に関係した4幹部の辞任と一部の部隊
の除名問題に発展し収拾が付かなくなった。カスタニョ前政治局長とマンクソ
前軍事局長は「団内の一部が麻薬密輸に深く関り、無政府主義に冒され、団の
主義主張と掛け離れたものとなった。組織は弱体化したが、正直な幹部の下に
再組織を図る」と語り、以前に組織されていたコルドバ・ウラバー農村自衛団
へ戻って行った。

　自衛団は8,000人から13,000人の兵力を有し、左翼ゲリラのみならず、数千
人の農民、インジオ、政治家、知識人を虐殺してきた。ウリベ選出大統領は対
ゲリラ強硬派、当選後に新しい和平交渉について了解を得るため、ヨーロッパ
を行脚した。自衛団のカスタニョ前政治局長はテロ集団と見做される自衛団の
幹部では政治参加は不可能、名前を清めて、ウリベ氏との会談を望んでいる。
しかし、政治評論家の意見では、自衛団の解散により数千人の武装団員が統制
する者なしに野に放たれ、更に暴力行為が盛んになると予想する。

ウリベ選出大統領、ブラジルとベネズエラを訪問

　8月7日の就任を控えたコロンビアのウリベ選出大統領はブラジルとベネズ
エラを訪問した。7月21日にブラジリアにてカルドーゾ大統領と会談。ブラジ
ルの外交基本方針は、資金も出し軍事援助も行うアメリカと異なり、他国の国
内問題には干渉しないが、頼まれたならば、干渉とならない範囲で援助を行う
ことで了解を得た。

翌22日、ウリベ氏はカラカスにてチャベス大統領と会見、大統領はベネズ
エラ領土にコロンビアゲリラが入るのを認めないように依頼、ウリベ氏は麻薬
業者を相手とする戦いの必要に迫られるならば協力するとの約束を得た。ま
た、国内に対しては「ゲリラと麻薬対策のため、憲法を改正し、国民の自由を
制限する」と提案した。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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