Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
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Brazil Today

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Brazil Today                                               2002 / 5 / 6（49号）
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目次:
■爆発的成長したが、問題も多い電話業界
■情報産業法にて電子業界12億ドルの貿易収支改善
■ブラジルのコンピューター、大型が伸びる傾向
■綿の前田グループ、経営者にプロを招聘
■秋は来たけれど涼しくならず、衣料品店は溜息
■労連、メーデーに150万人
■アルゼンチン新経済相は変動為替採用
■騒動の余波続く、ブラジル北辺の諸国
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■爆発的成長したが、問題も多い電話業界
激増した電話普及と料金滞納

　98年7月にテレブラスシステムが民営化された当時、ブラジル全国で2,020
万台しか普及していなかった固定電話が今では4,780万台へ急増、携帯電話は
98年が740万台で始まり、99年には1,500万台、2000年2,320万台、2001年
2,870万台と急速に伸びた。内訳はAバンドが1,930万台、Bバンド940万台
である。

この急速な発展は甚だ喜ばしいことであるが、問題が山積みされている。
昨年の主要電話会社の損益状態は、欠損会社として大サンパウロ市圏の携帯電
話BバンドBCPが10.5億レアル、テレスピセルラル5.5億レアル、とエンブラ
テル11.1億ドル、他方、固定電話のテレフォニカは純益15.8億レアルと非常に
偏った成績であった。その他の主要電話会社の損益はブラジルテレコムが3.9
億レアル、テレマル1.4億レアル、携帯電話では中西セルラル2.1億レアル、
東南セルラル1.6億レアル、テレミグセルラル9,000万レアルの利益であっ
た。

普及した固定電話4,780万台の中、約20％に相当する1,000万台は低所得
階級にて電話料金が払えず、断線されて使用されていない。更に携帯電話とな
れば、料金が払えなくなると未払い電話機を他と取り替える者もある状態。こ
の影響を受けたのは受話器製造会社、受話器増産を期待して備えた設備の稼働
率が悪く、能力の40％しか生産していない。注文が不足するばかりでなく、電
話会社からの代金受け取りが滞り、億レアルへ増大、製造会社7社は開発銀行
BNDESへ解決を依頼した。

受注難の電話機メーカー、開発銀行が限度引き上げ

開発銀行が4月9日に記者会見で発表したのは「電話会社が国内製造会社
から製品を購入した場合の融資限度額を30％から50％へ引き上げ、また、会社
購入の場合にも融資することができる」という。また、クアドロス通信相は
「開発銀行の方針を支持する。回収予想の保障があり、条件が揃えば、銀行は
救済に乗り出すであろう」と語った。注文が期待したほどでない点に関して
は、現在の営業区域外の認可を得るため、回線数目標の達成を早めたのが原因
の一つ、例えばテレマルは昨年100億レアルを投資して530万台の電話を設
置、低所得階級への普及を進めたため、料金支払延滞から95万台を通話停止処
分とした。

低所得階級へ補助金付き固定電話

　政府は4月5日、低所得階級への優遇政策として固定電話設置および電話料
金に対する補助金支出を発表した。補助金付き電話の設置台数は1,000万台、
低所得階級、農村で孤立した場所、100人以下の集団無電話地を対象とする。
通信相によれば、電話設置規定が完成するのは9月まで、設置が実施されるの
は11月以降になる予定という。資金源は連邦予算から1.12億レアル、残りの22
億レアルは電話通信サービス国際化基金Fustから支出される。これに対して電
話会社側は、普通よりも低料金になるので採算が採れない、料金滞納が増加す
るとして反対している。

BCP、借金を払えず、ベルサウスへ売却

BCPの2001年度決算は租売上16.2億レアル、欠損10.5億レアル、負債は41
銀行から17億ドル、株主はサフラ銀行の子会社ベルビエル44.5％、米国のベル
サウス44.5％の会社、出資者間に軋轢があり、債務返済遅延、投資3,000万ド
ル中止の原因となったが、4月上旬に合意に達し、ベルサウスがサフラの出資
金を購入した。同社のシリアック副社長は「後払いから前払いへの消費者使用
方式の変化があった上、2001年のドル高騰が損益に重大な影響を及ぼした。今
後の戦略は債権者と再交渉した後、余裕を作り、営業を拡張する」と語った
が、その時期を明言せず、同じ大サンパウロ市圏を営業区域とするAバンドの
テレスピセルラル成長6.5％と比較して非常に悪く、加入者は162万人から
174万人と5.5％増、他の携帯電話、例えば、テレ北伯セルラルおよびTIMは
10％の成長、テレ中西伯セルラルは38.2％の成長を見ている。

固定電話会社の長距離分野へ進出の是非

　三角ミナス地方、サンパウロ州北部、ゴヤス州南部を営業区域とする固定電
話と携帯電話の会社、アルガーが電話庁Anatelから地域外を結ぶ長距離営業の
許可を得た。同社の固定電話CTBCテレコムは99年から本年3月までに設置台数
を49万台から84万台へのし、電話帳が定めた目標を60％超過、また600人以下
の小地区への普及も達成した。注目の的は光ファイバーによりブラジリア、リ
オ、サンパウロ、ベロオリゾンテ、ウベランジアを連結した技術と4年間の経
験のあるグループ内のエンジェレッデ。この会社の技術を基礎に拡張するとい
う。

電話庁の基本方針の不足で業界混乱

　次いで、電話庁は4月25日、サンパウロ市の固定電話テレフォニカに対し、
国内他地区間および国際通話営業権を承認した。だが、エンブラテルは電話庁
の承認取り消しを提訴、サンパウロ地裁第15連邦法廷のアルベス判事は「テレ
フォニカの有する営業権は旧テレスピを継承したものであるが、サンパウロ州
内における市外通話権を引き継いだに過ぎず、電話庁による拡張は認められな
い」と裁定した。

前記の場合は顧客が営業区域外と通話する場合の場合であるが、営業区域
内市外電話の場合は長距離電話会社または地区固定電話会社のいずれかを顧客
は選択することが可能と定められており、ダンピング問題が発生、長距離電話
会社は「地区固定電話会社が区域内市外電話に関して、補助金支出と推定され
る法外な安値にてこのサービスを提供、正当な競争を妨げ、長距離電話会社に
損害を与えた」と電話庁へ提訴。電話庁は長距離電話のエンブラテルとインテ
リグの提訴に基づき、固定電話のブラジルテレコム、テレマル、テレフォニカ
3社に対する行政訴訟を開いた。

民営化4年を経て再編成の気運増大

電話業界が公社独占から開放されて4年、再編成の気運が高まってきた。
業界の直面している危機に際して電話会社は電話庁へ圧力をかける。通信相は
新任のクアドロ氏、電話庁もゲレイロ氏が辞任し、会社合併吸収に強いシムラ
氏が総裁となった。

　携帯電話会社の支配権移動、吸収合併は来年7月以後しか認められていない
が、水面下の動きは活発、禁止規定に抵触しないように営業協定を結び、その
裏に吸収合併の話を隠している。96年に公布された最低法は、Bバンドの携帯
電話営業権を得た会社は営業活動開始の日より少なくとも5カ年間は支配権を
維持しなければならないと規定しており、営業権が認可され、調印されたのは
97年から98年、支配権維持の束縛から開放される日も遠くない。ただ、専門弁
護士によれば、電話庁は形式主義者であり、株主が提示した公式文書のみに頼
り、実質的な関係を無視する点に問題ありという。

既に種々の変更を認めた電話庁

　電話庁は既に種々の変更を許可している。98年7月の入札から6ヵ月後にグ
ローボとブラデスコに対して、テレ南伯セルラル、テレ東北セルラルの株式
50％をテレコムイタリアへ売却するのを株式構成の再編成に過ぎないとして許
可した。最後に行われた変更は、パラナおよびサンタカタリーナのBバンドの
電話会社、98年4月に営業権を得たグローバルテレコムの資本金83％をテレス
ピセルラルが購入するのを認めた点、この取引の交渉は2000年末に行われ、電
話庁では既に分析済みであった。入札における協調団の支配者は議決権の　携
帯電話会社の支配権移動、吸収合併は来年7月以後しか認められていないが、
水面下の動きは活発、禁止規定に抵触しないように営業協定を結び、その裏に
吸収合併の話を隠している。96年に公布された最低法は、Bバンドの携帯電話
営業権を得た会社は営業活動開始の日より少なくとも5カ年間は支配権を維持
しなければならぬと規定、営業権が認可され、調印されたのは97年から98年、
支配権維持の束縛から開放される日も近い。

テレフォニカとテレスピセルラル、6月合併を準備

　テレフォニカはサンパウロ市の固定電話、アメリカ・中南米を結ぶ海底回線
で結ぶエメルジアの2分野を管理しており、テレフォニカとポルトガルテレコ
ムのイベリア半島の2社が携帯電話の合弁会社を設立する。固定電話の分野で
はサンパウロ州内の重要都市、セルラルではミナス州とブラジリアが狙いの
的、スペイン資本のテレフォニカとテレスピ持ち株会社との合併が6月を目指
し準備中。

実現すれば顧客数は11.4万人、40％のシェアを占める。テレスピ持ち株会
社はポルトガルテレコムが支配者でテレスピセルラルとグロバルテレコムの所
有者、サンパウロ州とパラナ､サンタカタリーナを営業区域とし、顧客数580
万、従業員3,000人、2001年度売上33億レアル、決算は11億レアルの欠損。他
方のテレフォニカはテレ東南伯セルラル、CRTセルラル、テレ東部セルラルを
有し、営業地はリオ、エスピリットサント、バイア、セルジッペと南リオグラ
ンデ、顧客数560万、従業員2200人、2001年度売上は29億レアル、2.7億レア
ルの純益を挙げた。

　電話庁Anatelは4月25日、テレフォニカの固定電話について全国での営業許
可を承認しており、会社側ではセルラルに関しても同様の措置を期待してい
る。両社が合併すれば南伯全域、ミナス州を除く東南伯、東北伯南部が営業区
域となり、原価は低減する。

全国網を狙うイタリアテレコム

　イタリアテレコムのTIMは、10州にて固定電話を営業するブラジルテレコム
に出資、既に購入したDおよびEバンドを考慮すれば、ブラジル全土に営業網
を拡大することができる。ただし、同社が携帯電話サービスを本年中に開始す
るには、ブラジルテレコムが電話庁と交わした同意目標、営業地域への住宅・
公衆電話設置の2003年目標の早期完了が必要であるが、これが未完のまま、携
帯電話への進出を図ろうとしてDバンドの営業権を持つテレマルから抗議を受
けている。

　対抗するのはイタリアテレコムのTIMで、ブラジルテレコムにも参加、Dと
Eバンドの営業権も有し、全国網を確立した最初の電話会社、これを阻害する
ブラジルテレコムへの参加問題解決が必要。同社はサンタカタリーナ、バイ
ア、北リオグランデなどの11州、TIMマキシテル、TIM東北伯を区域とし、ブ
ラジルテレコムへの参加と共に、全国に営業区域を拡大することに電話庁の了
解を得ている。テレマルに属するOiもテレフォニカ・テレスピの対抗勢力、7
月には全16州での携帯電話営業権を承認される予定。TIMもOiもGSMシステム
を使用、カードを取り出して他の携帯電話を使用できるが、テレフォニカ・テ
レスピはCDMA・TDMAのため、この便宜は提供できない。

テレコムアメリカスとテレマル

　テレコムはメキシコのアメリカモーベル、国際ベルカナダ、アメリカのSBC
コミュニケーションの合弁会社、ブラジルでATL、テス、アメリセル、クラロ
ディジタルの4電話会社を支配しているが、大サンパウロ市圏、ミナス、パラ
ナ、サンタカタリーナが不足しているのが弱み。テレマルはブラジル最大の電
話会社で16州に進出しており、進出州の携帯電話サービスに意欲を有してい
る。
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■情報産業法にて電子業界12億ドルの貿易収支改善

　商工開発省が算出した電子業界の本年度第1四半期の貿易収支は7.23億ドル
の赤字、これを昨年同期の19.20億ドル赤字と比較すれば、約12億ドルの改善
となり、全貿易収支黒字10.28億ドルを超える節約額である。同省のシクスー
事務局長は「昨年下半期から実施された情報産業法が効を奏したもの、同法は
昨年1月に国会で投票されたが、マナウスとサンパウロの間で免税・減税を巡
る諍いがあり、大統領裁可を得たのは12月、実施は本年となった。

情報産業法の内容を要約すれば, 国内にて情報機器を生産し、売上の5％
を研究開発費に向ける会社は登録すれば、工業税IPI割引の特典があり、初年
の割引率は95％から97％,毎年減額し2009年には割引なし、研究開発費は自社
に向けるも可、1月からの工業税は製品15％、部品10％、キット5％。この法
が国産化への効果を現し、電話通信は昨年第1四半期の11.02億ドルの輸入が
3.80億ドル、情報機器は4.24億ドルが2.99億ドル、部品の輸入8.41億ドルが
4.91億ドルと大幅に減少した。
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■ブラジルのコンピューター、大型が伸びる傾向
大型機は金額で34.3％の成長

2001年のブラジルのコンピューター業界は台数ベースで1.5％減であった
が、金額では4.1％の増加を見た。これはガートナー／ダッタクェスト社G＆
Dの調査に基づくもの、世界経済の停滞とNYテロの影響を受けて、景気に最も
鋭敏な小企業における買い控えが目立ち、コンピューターの頭脳に当るマイク
ロプロセッサーの製造元、シェア92％を持つインテルのラテン向け販売の高は
2.8％の下落という。

　これに対して大型機メインフレイムは金額で34.3％の成長、ラテン全体で
224基しかないが、総売上18億ドル中3.1億ドルを占める。G＆Dのアナリス
トのリリアン女史は「一時はメインフレイムからパソコンへ転向したが、最近
は安全性の問題から、再度、メインフレイム利用へ戻った会社があり、銀行決
済レアルタイムのSPBもこの傾向を刺激」と説明した。

事故に備えて予備の保持が重要

　コンパックの場合、昨年末にあった大商談は中西伯、南伯と北伯の一部を営
業地域とする固定電話会社ブラジルテレコム。同社はアルファサーバーGS320
を中心に、28ギガバイトGBのメモリー付き中央処理センターCPU28基を据え、
この他に30ギガバイト付き30CPUを不時の事態に備える大掛かりなシステムで
あった。

TAM航空はブラジルにて最も情報化の進んだ会社、その能力を20％向上さ
せるため、コンゴニャス空港の格納庫にヒューレットパッカードHPのコンピュ
ーターを100台据え付けた。多くの銀行、会社ではプロセスセンターの中に機
械を据えているのみで、事故の場合の対策が考慮されていないが、緊急時に備
えて予備を持つことは極めて重要である。

業界順位はIBM、HPの順

業界の巨人IBMはブラジルで首位を占め、販売台数1.13万台、17.4％を占
める。第二位がコンパック、台数でシェア16.6％の1.08万台、成長率は12.2％
の成績、その次がイタウテックの5,900台で9.2％のシェア、第4位が成長率
62％を誇るデルの2,700台、金額ではIBMが第一の3.17億ドル、第二位はヒュ
ーレットパッカードの1.04億ドルである。
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■綿の前田グループ、経営者にプロを招聘

　前田グループはブラジルにて最大の綿生産者、昨年の売上2.05億レアル、本
年度の生産2.3万トン、売上1億レアルを予想、創業者の渡伯以来75年、綿作
50年の会社である。同社の組織は持ち株会社を通じて経営、この役員にシティ
銀行のアマラル元社長、およびモンサントのケイロス元社長を招聘した。創業
者の前田常左衛門氏の孫に当る経営審議会第1副会長のジョルジ・マエダ氏は
「国内市場の地位を確保、国際市場へ発展するにはプロ経営者が必要、将来は
上場も考慮している」と語った。なお、同グループにはチェスマンハッタン銀
行のムラカミ元副社長も5年前から在籍している。

　現在のグループの活動はゴヤス州とマットグロッソ州に1.5万ヘクタールの
綿と2.2万ヘクタールの大豆を植え付けている。ジョルジ副会長は遺伝子操作
綿植付けの支持者「アメリカでは綿生産の60％が遺伝子操作綿、しかも補助金
を得ている。我が社はウベランジアにモンサント、デルタペインとの合弁会社
MDMを97年に創設、同社が遺伝子操作綿を研究中である」と語った。
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■秋は来たけれど涼しくならず、衣料品店は溜息

秋になり既に一ヶ月以上が経ったのに少しも涼しくならなく、空を眺めて
溜息をついているのは衣料店、仕入れた秋物と冬物が売れる気配を見せず、売
上は昨年同期よりも15％低下、衣料店の売上が収入に大部分を占めるショッピ
ングも期待はずれの昨年並みと落胆。夏物はどれだけ売れても価格が張らず、
衣料店は冬物が勝負。だが、この天候では未だに夏物が出て、冬物に誰も手を
付けない。

サンパウロの男女服のTNGではウィンドーに出した長袖シャツを引っ込め
て半袖にし、他の店ではビロード服の発注をサージ服に取り替えるなどの対
策。特に暑さが残っている奥パラナではアルゼンチン危機の影響もあって、売
れ行きの落ち込みが厳しい。だが、5月の『母の日』、6月の『恋人の日』に
期待を残し、寒さ到来を待っている。
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■労連、メーデーに150万人

　フォルサ労連のメーデー集会に150万人が集まった。労連は総額250万レア
ルの資金を使用、40人の芸能人を招待し、サンパウロ市北部にて午前8時から
19時半まで大型ショーを開催した。出席した大統領候補はシロ・ゴメス氏。フ
ォルサと対抗する単一労連CUTはサンパウロ市周辺各所で散発的な集会、その
一つ、カンポリンポ区では約10万人が集合、ルーラ大統領候補は10ヶ所中の3
ヶ所の集会に参加した。

いずれの集会も和気藹々、警官との衝突はなく、事故といえばフォルサ労
連で参加者への景品に自動車11台、アパート5軒を抽選、アパート当選者の一
人、17歳の青年が嬉しさの余り気絶した程度。
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■アルゼンチン新経済相は変動為替採用
新経済相はラバニャ駐欧州連合大使

　レニコフ氏辞任後のアルゼンチン経済相は駐ヨーロッパ連合および駐世界貿
易機関WTOのラバニャ氏が就任する見込み。同氏はブエノスアイレス大卒業、
ベルギー大にて大学院、95年には米国ハーバード大の研究員となり、経済はオ
ーソドックス経済派。ペロン元大統領の二番目の夫人、イザベリッタ大統領時
代に労働省次官、アルフォンシン大統領時代に工業貿易相、80年代に急進党
UCRのアルフォンシン大統領の元で商工相を勤め、同じ党のデラルア大統領か
らヨーロッパ連合大使に任命された関係から急進党との間に繋がりが密接なの
が強み、代わりに銀行関係は縁が薄いが、債権者も投資家も応対を差別するこ
とはない、との意見から選ばれたという。

新経済相の意見で変動為替を継続

　ラバニャ氏が経済相に就任した。4月26日のドゥアルデ大統領との会談の結
果、ペソの基準はドルに置く、バンド制が採用される可能性が強いと予想され
たが「固定為替制ではなく、自由市場」とクラリン紙の記者会見で宣言した。
固定為替を主張する大統領および与党国会リーダーに対して、新経済相は「固
定為替は通貨基金との交渉に困難を生じ、融資再交渉に支障を来たす」と力説
し説得。また、政府が検討していた付加価値税IVA、輸出税の変更は来年以降
にする、物価統制は実行しないと述べた。これで残された未決事項は預金凍
結、県政府との合意、内閣改造である。

アルゼンチン為替市場再開、3・07ペソへ下がる

昨年12月に836億ペソあった銀行預金は4月18日には723億ペソまで下が
り、外貨準備は12月197億ドルが4月24日には123億ドルと縮小した。バンド
制を採用する場合、ドルが上昇し限度に達するならば、中銀が介入しドルを売
らねばならず、それには資金が必要となった筈であった。

　アルゼンチン為替市場は4月22日から28日まで1週間の休日の後、29日に再
開、憂慮されていたドル相場の高騰はなく、22日相場3.28ペソに対して29日は
3,07ペソと6.4％の下げとなり、ラバニャ経済相は一息つく。相場開始時にド
ルは3％の高騰を見たが、中銀は約2,000万ドルを売りに出し市場に介入、ま
た、15日物の国際1.7億ペソを売ったので、市場は下げに向かい、終値は3.07
ペソに収まった。なお、新経済相は預金凍結を15日以内に解禁すると発表し
た。
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■騒動の余波続く、ブラジル北辺の諸国

　ブラジルの北辺、アンデス共同体CANの諸国の情勢が治まらず、中近東ほど
ではないが、不確定要素が続いている。

社会を分断したベネズエラの悲劇

　反チャベス派のクーデターと貧民階級が主導した反撃と商店略奪は国の社会
を二つに分裂させた。マスリ氏はシリアからベネズエラに来て44年、一生懸命
に築いたカラカス周辺地帯にある道具店は一晩にして瓦礫と化した。息子と3
人の従業員は反撃に出て、貧民窟カチアの3軒の家を攻撃、略奪されたペンキ
の缶の穴を開けて帰って来た。「警察と一緒に」との質問に答えたのは「ここ
では警察なんか待つ人間はいない」との回答。4月第2週の騒動で残ったのは
憎しみだけ。

4月11日に行われ、失敗したベネズエラのチャベス大統領に対するクーデ
ターに関して、米国雑誌ニュースウィークは「米国政府とクーデター派の陰謀
は米国大統領府が認めたよりも遥かに広汎」と記事を掲載した。同誌の記者は
反チャベス派の中心人物としてテレビ業界の大物シスネロス氏を指摘、氏と現
米国大統領の父、JHブッシュ元大統領との交流を述べ、カルモナ氏の臨時大統
領就任を決定したのはシスネロ氏の事務所であったという。

　ベネズエラは石油生産国としては珍しく上下の差が少なく、ブラジルでは
10％の富裕階級が所得の47.1％、40％の貧民階級が10.1％であるのに比べて、
ベネズエラは富裕階級31.4％、貧民階級14.6％と格差の少ない国であったが、
今回の騒動で社会は二分した。チャベス大統領の復帰第一声は『和解』であ
り、自分の責任も認めたが、対立を修復するのは時間を要するであろうと予想
される。

コロンビア革命軍、県知事を誘拐

　コロンビア革命軍Farcは4月21日、アンチオキア県のガビリア県知事を誘拐
した。誘拐は同県の首都メデジンから出発したゲリラ反対行進に参加中の出来
事であった。これで政治家の誘拐はベタンコウト大統領候補、国会議員5人、
元大臣、カリ市市会議員12人。革命軍側は政府に政治家と捕虜の交換を提案し
ているが、パストラーナ大統領は「交換しない」と拒絶した。

依然として人気のあるフジモリ前大統領

　リマ大学がリマ市およびカジャオ県の有権者を対象に調査した結果は31.5％
がフジモリ前大統領を支持し、トレド現大統領の25.4％を上回った。ただし、
親しみ易さの面では元大統領候補のロウルデス・フローレス女史が二人を引き
離してトップ。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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