Brazil Today

• 最新号：2008-10-02
• 発行周期：週刊
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Brazil Today

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Brazil Today                                               2002 / 4 / 8（45号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■チエテ河浄水計画、10年を経て第二期工事開始
■エンブラエル社、共同開発仕入先のブラジル進出
■民営化以後のブラジル港湾、顕著な能率向上
■トランスブラジル、空港公社と裁判所が解体作業開始
■原価低減のため、中間製品の輸入代替進行中
■中銀処理済み不良資産1,000億レアルを超過
■通商ミッション、中国とインドへブラジル製品売込み中
■異論多く、新措置発表遅延のアルゼンチン
■コロンビアへ多額の援助だが、麻薬栽培は激増
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■チエテ河浄水計画、10年を経て第二期工事開始
第二期工事終了は2006年

　サンパウロ州基礎衛生公社Sabespがチエテ河浄水計画を開始して以来10年、
ようやく第一段階が終了し、4月から第二段階へ移行、段階終了は2006年、そ
れ以後は第三段階となる。チエテ河の汚染が始まったのは50年代、当事は市民
も工業も全く基礎衛生などに無関心であったが、時間の経過と共に汚染は深刻
となり、その浄化は膨大な資金を要するものと化した。

　公社が米州開発銀行IDBの扉を叩き、最初の融資契約が調印されたのは92
年、投資金額11億ドル、4.5億ドルをIDBが融資、残り6.5億ドルを自己資金
及び連邦貯蓄金庫CEFなどの他行で調達して開始、98年にまで延長させ、成果
として下水汚染、25％から30％の減少を見たが、主として都心から離れた所で
行われたので市民の目に付きかね、少しでも目に留まるようになったのは、コ
ーバス州知事の時代、2000年の7月にIDBと再度の融資4億ドル、自己資金同
額の投資が実行されてからであった。

第一期工事はサンパウロ市より上流地帯

　第一期工事の中で顕著なのはサンミゲール、ノーボムンド、ABCの3浄化所
の建設によってサンパウロ市から上流の汚染の90％を取り除いたこと、バウエ
リ浄水所の能力を毎秒7.5立方米から9平方米へ高めたこと、これで浄水所は
スザノを合わせて5ヶ所となった。また、下水網1.2キロと中間網352キロを
整備、150万住民に下水を普及し、地域の工業を環境技術公社Setesbと共同で
監督統制、重金属などの流出を取り締まった。この結果、大サンパウロ市圏の
チエテ河の酸素含有率はリットル当り1ミリグラムまで回復した。

第二期の重点はサンパウロ市内の下水網

　4月から開始され5ヵ年を要する第二期工事も第一期と同様の困難を抱えて
いるが、性質が異なる。第一期の場合は並行した工事の進捗管理であったの
が、第二期の場合は各家庭から幹線下水への連結であるため、予期しない住民
の抵抗が現れる可能があり、衛生公社のレイフェルト専務は「如何にして30万
所帯を指導し納得させるか、テレビなどを使用しての啓蒙運動を行う積もりで
ある。サンパウロ州内のチエテ河汚染は310キロ下流のバーラボニータで達し
ていたが、今は50キロに縮小した。第二期工事の下水網設置は960キロ、中間
網が141キロ、目標値は酸素含有率リットル当り4ミリグラム。すべてが完成
する2006年以後の下水処理量は飛躍的に増大する」と説明した。
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■エンブラエル社、共同開発仕入先のブラジル進出
川崎重工、主翼組立工場をブラジルに建設

　川崎重工はエンブラエルのERJ190機の主翼組立最終段階をブラジルにて行う
ため、サンパウロ州内のエンブラエル新工場のあるガビオンペイショット市に
組立工場を建設する。投資金額は1150万ドル、従業員60人程度、11月から操業
開始の予定。現在、ERJ170の主翼は日本で組立てて、ブラジルへ輸出してお
り、開発期には川崎から技師が90人派遣されていた。

最初のガビオンペイショット市進出共同開発社

　ガビオンペイショット市はサンパウロ市から北西に280キロのアララクアラ
市の隣町、ここにエンブラエルは1,700万平方米の土地を購入、5キロの滑走
路を含む工場を建設する。投資金額は1.5億ドル、この内、6,000万ドルはサ
ンパウロ州研究プロジェクト資金からの融資、一部を関連会社14社の工場用に
準備しており、川崎が最初の工場建設社となる。

他の共同開発5社もブラジルへ進出

　川崎以外の共同開発社5社も既にブラジルへ進出、エンジン接続部と胴体後
部を受け持つベルギーのソナカ、着陸装置および油圧装置のドイツとの合弁会
社エンブラエル・リーブヘル、キャビン窓製造のピキングトンの3社はサンジ
ョゼ・ドス・カンポス、内装関係を受け持つ米国資本のC＆Dはサンジョゼに
近いジャカレイ、タイヤのグッドイヤーはサンパウロに工場を有している。な
お、エンブラエルERJ170・190の共同開発社は16社、部品購入先は22社ある。
ミラージュコンソーシアムを組織

　エンブラエルは4月3日、フランスのダソー航空、スネクマモーター、タレ
ス航空システムと共にミラージュ2000BRコンソーシアムを組織した。目的はブ
ラジル空軍次期戦闘機更新プロジェクト7億ドルへの参加とラテンアメリカ諸
国への輸出。ブラジル空軍への入札に成功した場合、ガビオンペイショット工
場にて製造の予定、ミラージュの有利な点は技術移転にある。
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■民営化以後のブラジル港湾、顕著な能率向上

　ブラジルの港湾といえば、不能率の代名詞であったが、最近は生まれ変わっ
てこの汚名を返上した模様である。トラックの行列で有名であったサントス港
の昨年の成績は発着した4,099隻の船舶の70％が港湾作業待ちすることなく、
波止場に直接、接岸し、直ちに積み下ろし、積み込み作業ができるようになっ
た。例えば、95年までは2.4万トンの砂糖を積み込むのに20日を要していた
が、現在は2日あれば充分、コンテナ船からの積み下ろし作業が以前は2日
間、これが8時間から10時間で終了する。

　これらの資料は3月中旬にフロリアノポリス市にて開催された港湾会社全国
大会Enepにて報告された数字である。フォルタレーザ港の場合、特に輸入穀物
の積み下ろしの時間が短縮され、96年までは小麦満載の戦争を空にするのに要
した10日間が3日間となり、バイア港湾会社ではサルバドル港にて、2年前に
1時間に15コンテナの記録を樹立していたのが、1時間に40コンテナを動かす
ようになった。この成績向上はコンテナターミナルを借り受けたウィルソンサ
ンス・グループのテコンサルバドル社が2000年3月に2,200万レアルを投資、
その一部として700万レアルのコンテナ操作機2基を導入、一時間に80コンテ
ナを扱うことが可能となり、同時に倉庫面積の利用空間が倍増、4000平方米の
余裕が生じたという。
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■トランスブラジル、空港公社と裁判所が解体作業開始
空港内の貸設備を他航空へ再配分

　トランスブラジルの航空機が運行を停止してから102日が経過、10億レアル
の負債を抱えて、存続か倒産かは未定であるが、空港公社Infraerと労働裁判
所では3月中頃から既に解体作業が開始された。公社は各空港（サンパウロの
コンゴニャス、グアルーリョス、リオのサントスヅモン、ベロオリゾンテのパ
ンプーリャ、ブラジリア）のチェックイン受付およびチケット売り場を解体
し、他の航空会社へその動きに応じて再分配する。空港内の場所代は高価、ト
ランスブラジルの占めていた場所は月額200万レアル、同社は1.15億レアルの
家賃を滞納している。

労働裁判所、遅配給料の支払を命令

　サンパウロ地方労働裁判所は同社の資産2,500万レアルの差し押さえ、即時
に遅配となっている毎月の給料と13ヶ月目給料の支払いを命じた。同社は昨年
9月以来、給料を正常に支払っておらず、昨年12月に3,500人在籍した職員も
サンパウロに900人、全国を合わせて1,200人に減少した。労働裁判所の決定
は会社が正常に支払わなかった場合は日に5％の罰金支払を命じた。

トランスブラジルに対しGEが破産申請

　GEがトランスブラジルに対して3月26日、約束手形269万ドルの支払不足を
理由に破産を申請した。サンパウロ第9民事法廷の裁判官2名は即時の破産宣
告に賛成したが、残る一人が考慮する期間を要求、判決を4月2日まで、その
後、更に9日まで延期された。会社側は第三の投票が破産に同意であれば、上
級裁判所STJへ控訴するという。GEの有する債権は4,490万ドル、ブラジルを
始め世界各地の弁護士事務所を動員し、同社関係者の財産を探している。
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■原価低減のため、中間製品の輸入代替進行中

中間製品の輸入がレアル切り下げにより割高となったので、原料・部品を
輸入に頼ることの大きい業界では原価引下げに材料の国産化を強力に進めざる
を得なくなった。例えばトラックのスカニアの場合、約60％の部品が何らかの
形でドル価格により変動していたので、本年度初めに販売価格25％の調整を余
儀なくされ、同社の優先目標を国産化として推進される決定となった。この事
情は他の自動車会社でも同様であり、業界の99年以降の貿易収支は黒字に変わ
ってきた。

　電気電子業界は今までに国産部品保護政策が採用されたことはなく、常に輸
入部品の方が安価であった。しかし、韓国資本のサムスンはパソコンのハード
ディスクには年間180万個の需要があると見当を付け、マナウス自由区に1億
ドルを投資し、生産に乗り出す。

開発銀行のエコノミストによれば「化学業界は輸入代替に最も好条件にあ
り、石油化学はコペネ、コペスルのいずれも機構が整っており、開発銀行は投
資に支持を与えるべきである」と語った。例えば、モンサントはバイア州のカ
マサリ石油コンビナートの工場へ3.5万ドルを投資、遺伝子操作大豆と結びつ
いた除草薬ラウンドアップの原料フォスフォエチルのイミディアセチコ3,750
万ドルを輸入していたが、本年初めからは停止し、同額をアルゼンチンへ輸出
するようになった。また、バスフの場合、ポリエスチレンの工場拡張を昨年12
月に実現,輸入大体ばかりでなく、北米自由貿易協定NAFTA貿易協定NAFTA及
びヨーロッパ連合への輸出を73％増加させた。
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■中銀処理済み不良資産1,000億レアルを超過

　中銀が96年から2002年2月までに証券化などで損金処理した不良資産の総額
が1,030億レアルに達した。消滅会社・農業融資の回収不能貸付として1月
3.6億レアル、2月40.6億レアルを計上、更にペトロブラスと年金基金ペトロ
スとの振替勘定80.5億レアルを加えて124.7億レアルの増加、2001年末の905
億レアルが2月末には1,030億レアルとなった。

　内訳は消滅会社・農業融資の回収不能貸付が231.6億レアル、国立銀行への
出資金219.5億レアル、住宅金融の給料基準返済差額FCVSの212.8億レアル、
州銀健全化基金Proesの203.1億レアルが大物で、その他にはペトロブラスと
年金基金ペトロスとの振替勘定80.5億レアル、社会福祉院INSSがIapasと呼ば
れていた当時の勘定46.4億レアル、民間銀行清算時の不良資産穴埋め37.1億レ
アルである。

　国立銀行への出資金とは連邦貯蓄金庫、伯銀、アマゾニア銀行Basa、東北伯
銀行BNBの健全化に関して救済資金として拠出されたものであり、96年に行わ
れた州および市の債務再交渉による債務軽減措置も含まれる。

住宅金融返済差額FCVSとは住宅金融システムSFHにおいて分割返済修正率
が給料基準の場合は通貨価値修正率を下回り、その差額を政府が負担したため
に生じた制度の欠点による勘定、この方式により貸し出され、清算された550
億レアルに対して返済されたのは306億レアル、未清算の貸付278億レアルに
対する分は計上されていない。これら以外に未計上、今後に残されているのが
コロル政権当時の勤続保障基金FGTSの価値修正不足分、伯銀・ペトロブラスの
年金基金残高不足分の補填が追加される筈である。
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■通商ミッション、中国とインドへブラジル製品売込み中

　アマラル商工開発相に率いられた100人の通商ミッションが世界で最も人口
の多い中国とインドにてブラジル製品を売込み中である。上海にて4月2日か
ら5日まで150社が出品する伯中貿易展を開催、インドへ向かう。

　中国は人口13億、国内総生産GDPは1兆ドルを超えると見積もられ、成長率
は年9％の経済。現在の貿易総額は輸出1,650億ドル、輸入2,000億ドルの国
であり、ブラジルからの輸出19.0億ドル、輸入13,3億ドルと極めて小額であ
る。エンブラエルは既に地方航空会社へ航空機を売り込んでおり、部品提供の
合弁会社を設立した。その他に進出している会社はサジア、エンブラコ、マル
コポーロなどがあり、伯中共同開発計画の人工衛星関連部品、水力発電のター
ビンなどもブラジルから輸出されている。

　シチュアン地方の政府とマットグロッソ政府との間に協定が成立、シチュア
ンの繊維工業が進出、オレンジ栽培の共同プロジェクトの話も進められ、サン
パウロ州のノボオリゾンテでも中国繊維工業、ミナス州では製鉄業への中国企
業進出が噂される。大豆に関して、中国は1,500万トンの生産国であるが、
3,000万トンを消費する国、現在は不足分を主としてアメリカから輸入してい
る。だが、その一部をブラジルからということも考えられる。

　インドは人口11億、国内総生産は4,200億ドル、ブラジルからの輸出は2.85
億ドル、輸入5.43億ドル.主な輸出品は航空機、大豆、コーヒー、送電設備、
薬品類、土建サービスである。
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■異論多く、新措置発表遅延のアルゼンチン
公共事業による雇用増進計画のみ発表

　アルゼンチン政府は聖週間の5日間連休の最終日、4月1日に新措置を発表
する筈であったが、延期された。レニコフ経済相提唱の輸出に対する20％課税
の話も確定していない模様である。同日、通貨基金のミッションが再度の訪
問。国庫は第1四半期を締めたが、赤字16億ペソの目標に対し、赤字18.5億ペ
ソと2.5億ペソの超過であった。

　ドゥアルデアルゼンチン大統領は4月3日、社会圧力を一時的に低下させる
ために百万人雇用計画をテレビにて発表し「45日間以内に無収入の家庭はなく
なるであろう」と語った。政府の計画は18才以下の子供を有する男女へ一時的
に職を与えるのが目的、連邦が資金を拠出して、県政府および社会団体が公共
工事を行い、日に4時間労働で月150ペソ（53ドル相当）を支払い、契約期間
は6ヶ月。60歳以上の老年者も含まれ、月100ペソを得ることができる。

異論が出て新措置公表は再度の延期

　アルゼンチン政府が4月3日に公表する予定であった新経済措置が一日延期
された。問題点は輸出税20％、輸出の多い北部、西北部の諸県の経済情勢が悪
く、失業率が高い点から、非商品市場商品に対し輸出税10％との要求の声が挙
がっているためといわれる。

　通貨基金は公務員整理37.5万人、経費削減により財政赤字60％の縮小を要
求、また、同国で流通している『通貨もどき』は通貨基金から厳しい批判と撤
回の要求を受けているが、アルゼンチン県政府側の見解は「融資もなく、収入
もない現状として、唯一の手段は債務証券の発行に限られる。また、公務員
37.5万人整理は社会問題を惹起する」と抵抗を示している。

小地方都市も『通貨もどき』発行

　現在のアルゼンチンではペソ、ドル以外に県政府の債務証券、パタコン、レ
コップなど14種類が『通貨もどき』として市場に流通、その総額60億ペソに達
しているのが判明、通貨基金ミッションのシン団長は驚き早急に発行禁止、回
収措置を講ずるように勧告した。

ところが今回は通貨を発行する市役所が現れた。中央部の人口6万のビラ
マリア市は県政府と同様、収入の激減から給料・経費の支払に困り、債務証券
『アクチボ』を発行、流通させることに決まり、すでに印刷済み、コルドバ県
政府の債務証券よりも品質が良いと市長は自慢している。この市の失業率は
17％、半失業者は30％に達し、名物の祭りで観光客を誘致するにも資金がな
く、通貨発行に踏み切った。

通貨基金、公務員整理37万人を要請

　4月1日にアルゼンチンへ戻ってきた通貨基金ミッションは県政府の公務員
過剰人員数を37.5万人と判定、整理を要請した。最も公務員の増加したブエノ
スアイレス県は95年から2000年までのドゥアルデ州知事、レニコフ財務長官の
時代に25.8万人から39.8万人へ54％増加しており、基金は選挙票を当てにした
政治的なものと睨んでいる。全国の県政府公務員数は140万人、人件費は180
億ペソ（63億ドル）、通貨基金は37.5万人の整理によって年間48億ドルの節
約、失業保険への支出が28億ドル増加するとしても、なお、20億ドルが残ると
見ている。

他の問題点『通貨もどき』の即時停止

　公務員整理以外の通貨基金の要請は『通貨もどき』の整理、県政府側は州政
府債務証券の廃止を拒絶したが、通貨基金側は移行期間梨の即時撤廃を主張し
ている。『通貨もどき』は15種類、総額13億ペソ相当額。各県によって名称が
異なり、ブエノスアイレス県のパタコン、コリエンテス県のセカコル、コルド
バ県のレコル、フォルモサ県のボカフォル等々。カレフールのような大型スー
パーでは『通貨もどき』は30％以内と制限、小規模店では売上を支えるために
嫌々ながら受け取っている。例えば、パタコンBシリーズの場合、ペソに換わ
るのは2006年、この間にペソが如何になるか、誰も予想できない。
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■コロンビアへ多額の援助だが、麻薬栽培は激増
枯葉剤空中散布は有効であったのか

　NYタイムスから転載された2月15日のオ・エスタードSP紙の記事によれば、
コロンビア南部の枯葉剤の空中散布によって、コカ栽培面積が縮小、価格が高
騰したので、ペルー北部の農民はコカ植付け面積を拡大しているという。ま
た、3月初めにコロンビア政府のゴンサルベス法務相は国連の協力による資料
を用い「コカ生産は2000年の8月16.5万ヘクタールから2001年末には14.5万ヘ
クタールと16％の減少、2001年から2002年にかけては9万ヘクタールのコカ畑
を壊滅させた。枯葉薬散布が有効な手段である事実を示すもの」と語った。

米国CIA、コカ栽培は激増と報告

だが、その一週間後にワシントンの米国中央情報局CIAから発表された報
道では「2001年におけるコカの栽培面積は前年度より3.3万ヘクタール、
24.7％増の16.9万ヘクタール。以前に発表された数字は雲にさえぎられたため
過小評価された数字であった」と説明。予算13億ドルの麻薬対策『コロンビア
プラン』が発動したのは2001年の初め、その結果が大幅の増加とは全く期待は
ずれの効果である。

麻薬対策を困難にする左右双方のゲリラ

CIAは「左翼ゲリラと右翼ゲリラの麻薬業関与によって対策を困難にし
た。左翼の革命軍Farcはコカ栽培者から税徴収する代償に業者を保護し、右翼
の自衛団AUCは旧麻薬カルテルが主体となって発足し、今も麻薬資金を融資し
ている」と説明した。パウエル国防長官は「米国はコロンビア向け援助を増額
し、麻薬対策に限定されている使途を武装集団相手に拡大すべきである」と主
張、ビアース副長官は「米国の麻薬対策は供給低下をもたらせず、コロンビア
は依然として世界最大のコカイン年間580トンを生産し、その80％をアメリカ
へ販売している」と述べた。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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