Brazil Today

• 最新号：2008-10-09
• 発行周期：週刊
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• 創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

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Brazil Today                                               2002 / 2 / 18（38号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■民法の有限会社規定変更、手続きの複雑化を招く
■トランスブラジル航空、支配者の交替劇
■ゴール航空は成長しているが、昨年度決算は赤字
■既進出自動車会社4社、欠陥ブレーキでリコール
■ベンチャーカピタル、出稼ぎ帰国者向けもあり
■1月インフレ、80年以来の低率
■アルゼンチン、単一変動為替制度へ踏み切る
■ベネズエラも為替変動制に移行
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■民法の有限会社規定変更、手続きの複雑化を招く

民法による有限会社法の改正

　法人に関しては株式会社法、破産法、資本市場法があり、今回の民法改正に
よってほとんど変更される点はない。ただし、有限会社については1919年に公
布された19条の有限会社に関する政令が存在するのみで、不足する部分は株式
会社法が準用されていたが、新民法は32条を使用して一部を改正、今までは
「有限会社法の不足は株式会社法を準用すべし」であったのを、「株式会社法
の不足は民法を準用」と変更した。

株式会社法へ近づき手続き複雑化

　民法中の有限会社の部は現行法よりも更に株式会社法に近づいて、少数出資
者の保護が厚くなった。だが、その反面、今までは非常に簡単であった諸手続
きが煩雑となり、或る弁護士事務所の意見によれば「今回から開始される民法
の有限会社規定によって有限会社の利点が失われた。それより株式会社の方が
既に判例も多く、複雑性、疑点が少ないので、会社設立に関しては株式会社を
推薦する」と語った。

　例えば、年に少最低一度は開かねばならぬ出資者総会、開催は一定期間前の
召集、新聞へ公告から始まるすべてのプロセスを経る必要がある。また、特別
の場合は過半数でなく3/4の賛成が必要。経営者の就任は定款への署名だけで
あったのが、出資者全員の署名と登記所への登録が要求されるなどの手続きを
要する。

複雑化により有限会社の意義喪失

　有限会社制度は1892年に、中小企業のための簡易形態として設定されたのが
最初、出資者が定められた資本に対する出資義務を有するに留まり、債権者に
対してそれ以上の責任を負わない有限責任の会社形態、有限責任は株式会社で
も同一であるが、中小企業向けに手続きを簡略にしたもの、これを複雑にすれ
ば有限会社の意義が失われる。現在のブラジルでは自動車会社のような大規模
な法人が有限会社の場合もある。しかし、これは制限の不足を利用したに過ぎ
ず、これらの本質から離れた利用法を制約し、有限会社の手続きは簡易の状態
に置く方向に進めるべきである。

改正された主要点

法の適用＞現行法では有限会社法に不足する場合は株式会社法を準用した
が、今後は新民法の規定に従う。
社員脱退＞現行法では共同出資者の一人がその持分を他の出資者に図るこ
となく、第三者へ譲渡できたが、新民法規定は出資者の1/4が第三者への譲渡
を禁止できる。
社員加入＞サービス提供によって第三者が出資者となれたが、新民法はこ
れを禁止。
監査役会＞株式会社法を準用していたが、新民法には監査役会創設の規定
がある。
出資者財産使用＞不正規行為の故に義務履行できなかった場合は出資者の
資産使用を予定する。
出資者総会＞営業年度終了後4ヶ月以内に出資者総会を開催する義務を有
す。吸収、合併、和議申請、定款改正、取締役の指名は総会にて決議しなけれ
ばならぬ。
特別決議事項＞定款改正、吸収、合併、解散、清算終了には資本金の3/4
の賛成を要す。会社の増資決定の決定に際し、共同出資者の新持分出資は30日
以内に決定すれば良い。
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■トランスブラジル航空、支配者の交替劇

価格はR$1.00、だが、負債は10億レアル

　12月3日から運行を停止しているトランスブラジルの株式がフォンタナ家か
らフォンセッカし経1月21日に譲渡された。トランスブラジルの売却価格は
2,000万ドルであるが、負債は9,1億レアルを抱え、99年に欠損8770レアル、
2000年には2,12億レアル、2001年上期6500万レアルと欠損続きであった。トラ
ンスブラジルの現有機はボーイング767−200が3機、767−300が2機、
EMB120が5機、いずれもリース。これにボーイング737−300を3機、727−
300を3機、727−200F貨物機2機を加える予定計画である。

　負債約10億レアルのトランスブラジルの価格はR＄1.00、しかし、負債は約
10億ドル。購入したフォンセッカ氏は航空タクシーのフライブラジルの社長、
購入は単独ではなく、米国の航空機部品業者のドヅソン社との共同出資であ
る。フォンセッカ氏は「10日間以内に運行を再開する」と発表した。新支配者
グループは最初に国際金融市場から2,500万ドルを調達、その後、180日間に
2億レアルを投入する予定。だが、1月23日現在まで外国からの投資資金
2,500万ドルを受け取っておらず。「会社の支配権移転手続きが完了した時点
にならなければ、外国からの送金は入らない」との話である。

トランスブラジル、新社主への疑惑

　フォンセッカ氏の経営してきた航空タクシーのフライブラジルとエルシュデ
イ、航空機清掃のフロップスの業績は好調といえず。更に、フォンセッカ氏が
抱えている訴訟は5件、訴訟は98年11月のGMリースからのリース料金不払によ
る契約廃棄請求、2000年4月のアセレーテッド・ジェネチクス社からの債務取
立強制執行の訴えがあり、更に個人的な借金、支払期限2001年3月の土地代金
3万レアルを支払っていない。ゴヤス市内の土地を購入、一部を入金、残金に
約束手形を振り出した。だが、残金は支払われず、旧地主の自動車修理所のア
スンソン氏は土地売買取無効請求をゴヤニア第3民事法廷へ提出し裁判中。他
に労働関係3件が裁判中であるが、刑事関係の裁判はない。

ネス氏が社長に就任、そして5日後に辞任

　トランスブラジルのフォンセッカ氏が解任され、トゥマ・ネス氏が社長に就
任した。創業者であり、75％の資本主であるフォンタナ氏はフォンセッカ氏と
の間に進行中の売買交渉を解消、エンブラツールのカルバーリョ社長の友人、
旅行社連盟Fenacturのネス会長を社長に招聘した。ところが、その5日後、ネ
ス氏はその職を辞退し「フォンタナ家は約束を履行せず、2月4日に従業員
1,200人へ給料を支払わず。これ以上、社主を信用するわけに行かない」と理
由を述べた。再度の社長不在に経営審議会々長のプリンシパルエネルギーのコ
エリョ氏を探したが、姿が見えず。

　サンパウロ第7法廷のニメルフィーリョ判事はフォンタナ家およびシプリア
ニ氏、買い手のフォンセッカ氏との話を取り消したが、社主側の話によれば、
他の買い手が列を作って待っているというが詳細不明、未だにフォンタナ家が
経営している。他方、航空局側では2月5日、安全性の問題からトランスブラ
ジルの運行停止を命令した。理由は安全面の問題からで、3回の検査の結果、
12月3日の運行停止以来、整備も停止、航空会社資格証明書の効力を停止、技
術報告書は「運行する条件にあらず」と述べている。
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■ゴール航空は成長しているが、昨年度決算は赤字

　昨年初めに業界へ参入したゴール航空の成績は期待通りではなく欠損であっ
たが、金額は発表されなかった。コンスタンチノ社長は「5月に入り黒字転
換、だが、9月のテロ事件以来、再び赤字に戻り12月は若干回復した。結局は
赤字、12％のシェアを目指して8％のシェアを得た」と述べた。

　同社の2002年度計画は拡張、今までは10期の陣容、続く11番目の航空機は
737−800で2月5日に初公開、この他に3月までに737−700を2期,737−
800の1機を追加。現在は国内の16機、17空港にて活躍、サンパウロ・リオ間
のポンテアエレアにも進出の予定。
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■既進出自動車会社4社、欠陥ブレーキでリコール

　フィアット、GM、フォルクスワーゲンの3社がカーニバル休暇中に欠陥ブレ
ーキのため、リコールを発表、フォードもカーニバル後に加わった。4社とも
ブレーキはコンチネンタル社の製造によるもので、幾つかの生産ロットに効率
の悪い欠陥品が発見され、リコールは自動車5.6万台に及ぶ。原因はブレーキ
のディスクを挟むブレーキパットへの油圧装置にガス気泡が入り、自動車停止
効率の低下を招いた点にある。

　フォルクスはゴール、パラチ、サベイロ、サンターナ、コンビの5機種、1
月9日から2月8日の間の生産3.7万台中の1.1万台、しかし、大部分は工
場・再販店在庫で消費者の手にあるのはその10％程度との見積り。GMはセル
タ、コルサ、ベクトラ、ザフィラ、アストラの1月と2月生産、該当台数は
2.3万台。フィアトはフィオリノ、ウノ、パリオヤング、ドブロー、パリオレ
スタイリング、ストラダ、シエナ、パリオウィークエンドの8機種、1月生産
分である。

　法務省の消費者保護局DPDCはこの欠陥に対し罰金320万レアルを請求、ま
た、サンパウロ州の消費者保護局Proconも欠陥部品を購入、組み立てた自動車
会社に対して行政訴訟を準備中である。
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■ベンチャーカピタル、出稼ぎ帰国者向けもあり

　ベンチャーカピタルは現在のアメリカの技術開発を担う重要な要素、有望な
技術を有するが、資金面で悩む新興企業に少数出資者とて参加、成功の暁には
高率の利益となって戻る。この種の資金提供システムは今の処、少ないが、中
小企業支援サービスSebraeの参加によって徐々に増加している。最初に出来た
のはRSTec、創設されたのは99年末、融資対象は南リオグランデの中小企業で
技術的基盤により成立しているもの、現状は13社に出資され、総額1,200万レ
アル。他州で既に実行されたのはサンタカタリーナのSCTecが4件、ミナスは
バイオテクと情報関係の2分野にたいするフンドテック、最近の創設なので未
だ出資された会社はない。

　既に設置を承認され、現在準備中の基金はサンパウロのSPTec、リオのメル
カット、全国的なブラジルベンチャー、いずれも技術基盤に立脚した中小企業
を対象としており、サンパウロの場合は一社当り150万レアルまで、上半期に
25社を予定している。日系人に関係が深いと思われるのはフンドデカセギ
REIF、対象は外国へ出稼ぎに行き帰国した者に対する融資、必ずしも、技術的
基盤を要求するものではないが、事業内容に新味が必要である。問い合せは
（11）3031−1731、またはwww.sptec.com.BR
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■1月インフレ、80年以来の低率

　地理統計院IBGEの広汎消費者物価指数IPCAは0.52％、12月の0.65％より下が
り、80年以来の最低上昇率となった。最大の要因はガソリン値下がり9.92％に
よる交通費減少1.50％、値上がりは住宅費2.81％、住宅関係費1,05％。過去12
ヶ月では7.62％、これに対し全国消費者物価指数INPCは9・77％、この相違は
IPCAが1最低給から40最低給の家族を対象としているのに対し、INPCは1最低
給から8最低給の家族の生活を基準としている。
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■アルゼンチン、単一変動為替制度へ踏み切る

預金凍結は憲法違反と最高裁判決

就任してから1ヶ月のドゥアルデアルゼンチン大統領は2月2日、新措置
を発表した。内容は預金凍結緩和と単一変動為替制度の採用。特に預金凍結緩
和に関しては前日に最高裁から違憲と判決が下っており、対策は急を要する。

預金凍結に関しては前日の1日に最高裁から「預金凍結は違憲措置」との
判決が出ており、緊急対策を要するもの。違憲提訴は下院議員18人およびその
他の10人により提訴され、その効果は提訴した者に限られる。だが、最高裁の
判決は判例として今後の裁判における根拠となり、預金凍結解除の提訴が多発
すると予想される。

サンチラン弁護士は「原則として、法的に判決は正しく、預金引出しの権
利を有する」と判決に同意したが、市場のアナリスト達は「原則的には正しい
としても、国民の間に預金引出しが拡散すれば、少なくとも公立のナシオン、
ブエノスアイレス県銀、シウダドと民間首位のガリシアの4銀行倒産は確実と
なる。全預金高は610億ドル、これに見合う支払準備がある筈はない」との意
見であった。アルゼンチン人の銀行組織に対する不信感は極めて高く、先日の
世論調査でもブエノスアイレス市民の46.6％は「銀行へ預金するより、枕の下
に隠す」との回答であった。

政府は最高裁の判決に基づく銀行預金引出しラッシュを防ぐため、2月4
日に大統領令第214号を公布、資産凍結解除の法手続きを180日間禁止した。

新措置は預金凍結緩和と単一変動為替制

発表された新措置の内容は下記の通り。
（1） 預金凍結緩和＞市場の流動性を高めるために受け取った給料は金額に関
係なく、自由に銀行から引出し可能とし、今までの1,500ペソまでの制限を廃
止する。
（2） 不動産自動車購入＞不動産または自動車のように高額消費財取得の支払
については取得証明書によって凍結された銀行預金、確定利付き投資基金、定
期預金の振替が可能。
（3） 負債一対一換算＞中産階級および企業からの要請はドル建て負債の一対
一ペソ換算であり、政府はこれを受け入れ、借入先を問わず、すべてのドル建
て借入金は一対一にてペソに換算、6ヶ月以後はインフレ指数により通貨価値
修正を行う。今までは抵当付き10万ドル以上、自動車融資1.5万ドル以上はUS
＄1.00／1.40ペソにて換算されていた。
（4） 投資基金と定期預金＞ドル建て投資基金と定期預金は公式ドルUS＄1.00
／1.40ペソにより換算するが、凍結を継続し、インフレ指数による通貨価値修
正および利子率を引き上げる。凍結解除は以前に発表された日程表に従い、
2003年1月から開始する。
（5） 複数為替制廃止＞ペソはアルゼンチン中銀の介入の元に流動制へ移行、
公式ドル・自由ドルの複数為替制度は近日中に廃止される。

中銀、為替の集中管理を開始

2月4日、銀行がドルを売買するのを禁じ、銀行手持ちのドルをすべて中
銀に集中した。企業がドル債務を償却する場合は中銀の承認を要し、更に政府
は納税者番号を通じてドル買いに限度を設けることを考慮中。これでドルを取
り扱うのは中銀と両替商のみに限定された。2月5日、政府は為替取引停止状
態を更に延期、公式には為替は自由かつ相場は流動であるが、ドル価格の高騰
とインフレを抑えるために、あらゆる手段を講じて市場からのドル吸い上げを
図っており、両替店の動向は平常、買い2.30ペソ、売り2.50ペソ。

変動為替制度、第一日は2・10ペソ

　2月11日、アルゼンチンに11年ぶりで変動為替制度が復活した。一週間の為
替取引停止の後、政府の憂慮にもかかわらず、外貨に対する需要は意外に少な
く、相場開始時はドル買値2.30ペソ、11時から12時にかけて2.40ペソまで上
昇、午後は次第に下り、終値2.10ペソ。中銀の介入も泣く終了した。ただし、
市中の両替店の相場は基準の偏差が大きく売値最高2.60ペソという店も見受け
られた。

第二日は売り2.00ペソと前日2.10より5％下がり、安定している。けれ
ど、物価は急激に上昇開始、バナナは大部分がエクアドル産にて64％高、ブラ
ジルからの輸入の多い鶏肉は25％高、国際商品市況と密接な関係にある食料油
は16％、小麦粉60％、パン12％、容器が輸入PETのコカコーラは7％の値上が
りをみた。製造工業および配給業者は1月以降のドル相場が1.00ペソから2.00
ペソと倍額へ上昇、価格引き上げを必然と主張、他方、スーパー業者側は仕入
れ価格引き上げ防止、値上がりを10％程度に止めようと懸命に交渉中である。

アルゼンチンにてドル安定、ブラジルも同傾向

　第3日目のアルゼンチンではドル相場が低下し続け、2月12日の売り2.05ペ
ソに対して13日の終値は2.00ペソとなった。アナリストによれば、流通ペソの
不足、緩和されつつあるが未だに預金は半凍結状態にあり、ドル高騰を抑えて
いるとの意見。政府は予定していた銀行手持ちドルの中銀への1.40ペソにて強
制売却の政令第214号の実施規定公布を見合わせた。しかし、国民は銀行預金
の引出しを継続、流通ペソは増加しつつあり、予断を許さない状態にある。

　他方、ブラジルでも2月7日に最高R＄2.463に達した商業ドル売値はカー
ニバル明けの13日にはR＄2.411まで下落。これはアルゼンチンの為替変動制
に伴う危険に備えて増加させた銀行の手持ち外貨が放出されたこと、先週から
適用された中銀指令が外貨建て国債の需要を平常化したためと推定される。

経済省提出の本年度予算案、赤字29億ペソ

　レオニコフ経済相は2月5日、本年度予算案を下院の予算委員会へ送付し
た。予算案は歳入399.0億ペソ（305億ドル）、歳出428.4億ペソ（326億ド
ル）、収支赤字29.4億ペソ（21億ドル）にて国内総生産GDPの1.5％。予算通
りに実施されたなら、この15年間の最低赤字となる。予算は原則的に昨年11月
に国会へ提出されるべきもの、ドゥアルデ大統領は「国民は予算成立の遅れを
これ以上、待つことはできない。間違いなく近日中に国会にて承認される」と
語った。予算案の前提はインフレ年間14％、国内総生産GDP4.8％低落で組まれ
ている。

　ドゥアルデ大統領は『鍋叩き』の音を少しでも静めるために大幅の歳出削減
を意図している。下院議員数の25％削減、上院議員を各県毎に1名づつ減少、
立法府の経費を全体の0.78％に制限する。節約は県・市の議会にも及び、人口
5万人以下の市会議員は無償、外務省関係では21大使館、13領事館の閉鎖とす
るなどの案が準備されている。

通貨基金、アルゼンチン政府経済予測を不承認

　通貨基金側はアルゼンチンから提出を予想される本年度財政プランに対する
審査の資料を収集中。基金の見積りは本年度のアルゼンチン国内総生産は
8.4％の低落、アルゼンチン政府は4.8％、財政赤字は基金97億ペソに対しア
ルゼンチン側は30億ペソとかなりの開きがある。なお、徴税成績は昨年度1月
以来継続して悪く、12月は12年間の同月最悪の成績、本年1月の成績は前月の
21％増ではあるが、34億ペソ（24億ドル）にて昨年同期の19％減。

経済相の訪米、通貨基金援助の保障なく帰国

　憂慮された混乱もなく、為替変動制移行の成功という手土産を持って、中断
されていた通貨基金および米国財務局との借款交渉のため11日夜、レニコフ経
済相は米国へ出発した。経済相出発前にドゥアルデ大統領がケーレル基金理事
と電話した際に「アルゼンチンとの交渉の準備はできている」との返事であっ
た。市場での予想は借款申し込み150億ドルから250億ドルと予想。

レニコフアルゼンチン経済相はケーレル基金儀総務理事と会談、為替制度
変更に関して賞賛と支持を受けたが、援助に関しては具体的な保障を得るに至
らず、2日の滞在後、帰国した。ケーレル総理事は「これは新しい関係の始ま
りであり、我々は過去の資料を再検討し、アルゼンチン政府の経済および社会
状態の分析を認め、同国へ持続する成長を約束するプログラムを適用する必要
性に同意した」と語った。アルゼンチン筋の情報によれば、国会で承認された
破産法適用禁止を基金は支持するが、政治問題の中心は県政府への交付金13億
ペソの削減問題を含む財政均衡の問題であるという。

ウルグアイ中銀、ガリシア銀行支社へ介入

　アルゼンチン金融組織の銀行危機、流動性不足が隣国から表面化した。ウル
グアイ中銀は2月13日、ガリシアウルグアイ銀行の流動性不足に基づき、同行
に対する60日間の介入を宣言した。ガリシア銀行はアルゼンチン最大の銀行で
280四点、全銀行預金の35％を占め、総資産140億ペソ、その内、政府への貸
付45億ペソの銀行。非公式見積りからは、給料全額引出し可能などの緩和措置
による預金の低下は約25％と見られ、中銀の全銀行組織への救済資金貸出は
122億ペソに達した。ガリシア銀行の昨年6月以降の預金低下は30億ペソ、預
金額の18％といわれ、ウルグアイでのガリシア銀行の預金流出は昨年11月以来
1/3、5億ドルと推定される。
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■ベネズエラも為替変動制に移行

　ベネズエラは5カ年間、為替バンド制を採用し、バンドを超える変動に対し
ては中銀が介入する政策を続けてきた。だが、2月12日、通貨に対する強烈な
攻撃を受け、同日夜、チャべス大統領は流動相場制移行移行を宣言、翌13日、
通貨ボリバルは1ドルに対し767ボリバルから980・50ボリバルと急上昇、
23・6％の平価切下げとなった。

　同国は99年、左翼の反乱軍人チャべス氏が支持率90％にて大統領に就任した
が、最近は反対派が台頭、主要生産物である石油は国際価格安にて為替収支、
財政収支の赤字増加に悩むようになった。これに加えて、米国のアフガニスタ
ン侵攻も一種のテロと反対するなどの左翼的行動が目立つようになる。更に12
月発表の経済措置は石油発掘ロイヤリティの引き上げ、大土地所有の制限など
で、反対する実業界指導のゼネストが12月10日に実行され、国内経済活動の
90％が一日停止、政府支持率は20％へ低下した。

　12日夜の為替流動相場制移行と同時に発表された財政支出22.2％削減、この
2措置に対し、国際通貨基金IMFのドーソン報道官は翌13日「これらの措置は
正しい方向を目指しており、政府が望むならば通貨基金は支援を提供する」と
発表した。
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メールマガジン： Brazil Today
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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