Brazil Today

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Brazil Today                                              2001 / 12 / 24（31号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■石油輸入独占終了で価格緩衝制から燃料税へ変更
■情報産業法、裁可される
■パソコン市場拡大、350万台を販売
■年末大売出し、現金売り増加、掛売り低下
■エンブラエル新型自家用ジェット機を発表
■ペトロブラスとレプソルYPFの資産交換調印
■2002年大統領選挙予想、ロゼアナ候補支持が上昇
■成長するコングロ大学、最大は学生6･6万人
■(特集)アルゼンチン混沌、デラルア大統領辞職
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■石油輸入独占終了で価格緩衝制から燃料税へ変更

上院、燃料税Cideを承認

　上院は12月11日、燃料に対する経済支配介入納付金Cide（燃料税）を第二次
投票において賛成64票、反対2票にて承認した。この税は現在の石油輸入に対
する特定価格分担金PPEに替わるもの、今までは石油輸入はペトロブラスの独
占であったため、税金でなく分担金の形で政府は価格を調整していたが、輸入
自由化により税金の形に変えざるを得なくなった。燃料への流通税ICMSについ
ても全国一率、全配給過程を通じて一度のみ課税される憲法改正案を承認し
た。改正によって、今後は石油価格緩衝機構がなくなり、石油製品販売価格は
石油国際価格とドル相場により変動する。

ガソリン価格、1月から16・8％安の予定

1月からの燃料最終消費者価格はガソリン、リットル当り平均R$1.75が
R$1・45程度、17%の値下がり,ディーゼルは14.6%案となる。この計算は大
蔵省により計算されたもの、12月21日に大蔵省はペトロブラスと会談し、精油
所渡し価格を決定、ガソリン22％、ディーゼル19％の値下げと予想される。

　現行のシステムでは政府はディーゼル、GLPガスへの補助金をガソリンから
徴収してきたが、今後、廃止される。ただし、台所用のGLPガスに関しては補
助金を政府が支出すると決定した。新税の徴収予定額は13億レアル、これは児
童奨学金へ向けられる予定である。なお、Cide法案は18日、上院で承認され、
大統領の裁可を残すのみである。
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■情報産業法、裁可される

　情報産業法が12月14日に裁可され、その受益申込みの150社中、承認された
80社が本月末までに官報にて公表される。

　情報産業法の内容は（1）ブラジルにて情報機器を生産し、売上げの5％以
上を技術研究開発費に当てる会社は工業税IPI割引の特典を得る。（2）割引
率は95％から97%,各年毎に減率、2009年には無割引、（3）北伯・中西伯・東
北伯では2003年まで免除、その後は97％、2009年に無割引、マナウスでは2013
年まで割引100％。（4）1月から工業税率は製品15％、部品10％、キットは
2％から5％。（5）研究開発は自社、研究所、基金にて運用、少なくともそ
の2/3は研究所または教育機間に向けられること。（6）情報機器として含ま
れるのはコンピューター、電子部品、プリンター、携帯電話、モニター、オー
ディオ、その他の情報機器。（7）法の目的は情報産業振興および研究資金の
確保。
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■パソコン市場拡大、350万台を販売

　2001年は電力不足、ドル高騰、WTCテロ、米国経済退潮と決して良い年では
なかったが、パソコンの販売台数は310万台から350万台へと前年に比して約
11％の成長、以前の年平均15％の成長に達しなかったにしても、満足すべき数
字といえる。

　電気電子工業協会Abineeの資料によれば、2001年度の情報機器部門の売上げ
は139.5億ドル、売上げ台数の成長を下回るのは価格と利幅の縮小を意味す
る。業界首位と在庫一掃のために大手のコンパックはジャグアリウーナ工場に
て「R$99の月賦で購入可能」と大売出し、IBMも年末に戸外広告で54％までの
割引の宣伝を行ったが、国内資本のイタウは静観している。

　100％国産資本の大手メトロンが米国資本の2大会社に対抗して奮闘中。同
社は84年の創立であるが、パソコン業界への進出は95年、3.280万ドルを売上
げ、翌96年に6,320万ドル、その後も急激な成長を示し、2000年には1.28億ド
ル、本年度は1.50億ドルに達した。本年度第3四半期の実績は6万台で市場の
7.2％のシェア、コンパック4.95万台で5.9％、イタウ4.9％を抑えてトップ
に立っている。コンパックのウメオカ社長が『コンピューターワールド』誌と
の談話で「メトロンは不正規市場にも関係している」と語ったので、メトロン
の法務室は訴訟を準備中。なお、国内にて組み立てられるが商標なしのパソコ
ン灰色市場はブラジルパソコン市場の60％から70％を占め、中国の90％に次ぐ
という。

　IDC社のアナリストのロドリゲス氏は「ブラジルの問題はディジタル除外の
問題、パソコンの家庭への普及率は8％、米国の55％は論外としても、アルゼ
ンチンの11％にも劣る。国際価格はUS$600からUS$700、ブラジルの国内価格も
ほぼ同水準であるが、レアルで受け取る収入が少なく、購買力が不足してい
る」と語った。
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■年末大売出し、現金売り増加、掛売り低下

　本年度の年末大売出しの成績は量的には昨年並であるが、金額的には下回る
というのがサンパウロ商業協会ACSPの見積もりである。現金売りの指標である
小切手問い合せ件数Usechequeは昨年に比して6.9％の増加であるが、掛売り指
標の消費者信用調査SCPCの件数は8.4％減と下がっている。協会のアルフィエ
リ経済主任は「本年は電力不足、アルゼンチン問題、テロ事件があったにもか
かわらず昨年並。昨年の売上げは比較的良かったので、昨年と同様は好調を意
味する。他の特徴は月賦を避け、借金から自由になろうとする傾向である」と
語った。月賦販売高は減少しているが、一ヶ月以上の月賦支払遅延は2.4％の
増加、もっとも、遅延に対する支払は作年より増加している。

　業界別では玩具の売上が昨年より12％の増加、玩具製造協会Abrinqのコスタ
会長は「昨年の精製は8.44億レアルと悪かったが、本年度は平均5.8％の価格
引き下げによって売上げが伸び、9.25億レアルに達する見込み」。振るわない
のは家電製品で、本年度年間売上は昨年より8％減との予想。ビンチシンコ・
デ・マルソ街では「本年の消費者は安いプレゼントを探す傾向が強い」との意
見であった。
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■エンブラエル新型自家用ジェット機を発表

双発ジェットレガシー発売

エンブラエルは、12月14日から開催された米国ニューオルレアンスにおけ
る航空ビジネス展において最初のジェット自家用機レガシーを発表した。これ
は双発ジェット、特徴は小型ではあるが、このクラスにしてはキャビンが大き
く40立方メートルあり、航続距離5,900キロ、価格は1,980万ドル、最初は12
月10日に航空技術センターから、次ぎにヨーロッパ合同航空監督庁JAA、アメ
リカの連邦航空管理局からも承認書を得て、就航を開始する。受注は確定42
機、仮発注48機、顧客には世界の大会社50社中に含まれる会社が含まれ、幹部
の旅行ばかりでなく、商用にも利用され、乗客数は10人から14人まで。世界市
場の規模は10年間に6,000機、500億ドル程度、エンブラエルでは10年間に
2,500機を見込んでいる。競争機種はカナダのボンバルディエルのチャレンジ
ャー、米国のグルフストリーム、ライセオンのホリゾンなど。

米国からレガシー75機受注

エンブラエルは12月14日、新発売の双発自家用ジェット、レガシーシュト
レ25機の確定受注、更に50機の仮受注を米国の航空機チャーター会社インジゴ
から得たと発表した。受注契約金額は約11億ドル、納入は2002年8月からの予
定、航空展と同時に開かれたエグゼクティブクラス航空協会NBAA年次総会の第
一日に締結されたもので、LLCルン出資とアメリカンエクスプレッスの融資が
付く。新型機レガシーの特徴はこのクラスの航空機にしてはキャビンが大き
く、航続距離は5,900キロ。

百人乗り以上の航空機は無競争

　カナダのボンバルディエルは100人乗り以上の旅客機製造を中止、力点を自
家用機に向ける。同社は今までの方針を変更、100人以上の場合は強敵のボー
イングとエアーバスとの衝突を避け、不況期を切り抜ける戦略を採用した。こ
の100人乗り以上の中型機の分野は同社とエンブラエルが80％を抑えている市
場なので、今後はエンブラエルが無競争で活躍可能となる。
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■ペトロブラスとレプソルYPFの資産交換調印

　ペトロブラスとレプソルYPFとの資産交換契約が12月18日に調印された。ペ
トロブラスがレプソルYPFから受け取る資産はEG3精油所の99.5％の株式およ
び700ポストの燃料販売網、レプソルYPFからペトロブラスへ提供するのは南
リオグランデのパスクアリニ精油所、改称してレファップ精油所の30％の議決
権株、リオ州の東アルバコラ油田の10％、および234ポストの燃料販売網であ
る。

　EG3精油所はブエノスアイレス県南部のバイアブランカ市にあり、精油能力
は日産3.05万バーレル、これに付随した700ポストの燃料配給網、アルゼンチ
ンの12％のシェアがペトロブラスへ譲渡される。これに対してレプソルYPFが
30％を取得するレファップ精油所は日産12万バーレルの精油所、2003年までに
6.5億ドルを投資して日産18万バーレルまで能力を拡張する予定。東アルバコ
ラ油田はリオ海岸のカンポス海盆にある油田、埋蔵量13億バーレル、開発に16
億ドルが必要でこの10％をレプソルYPFが負担する。配給網234ポストは南
伯、中西伯、およびサンパウロ州、ミナス州に分布し、月に4万立方メートル
の石油製品を販売している。
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■2002年大統領選挙予想、ロゼアナ候補支持が上昇

フォーリャSP紙のダッタフォーリャが調査した2002年大統領選挙の世論調
査によれば、ルーラ候補（PT）31％、ロゼアナ候補（PFL）19％、ガロチーニ
ョ候補（PSB）11％、シ−ロ・ゴーメス候補（PPS）10％、イタマル候補
（PSDB）7％、セーラ候補（PSDB）7％、エネアス候補（Prona）3％であっ
た。また、第二次投票の得票数予想に関してルーラ対ロゼアナはルーラ44％、
ロゼアナ47％でロゼアナの勝利、他がルーラ氏の対抗候補となった場合はルー
ラが勝利の結果を得た。
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■成長するコングロ大学、最大は学生6･6万人

　文部省の調査した大学教育の資料によれば、学生数にて上位10位までの大学
はパウリスタ大学Unip（サンパウロ州、私立、学生数6.6万人）、サンパウロ
大学USP（サンパウロ州、州立、3.5万人）、エスタシオ・デ・サー大学
Estacio（リオ州、私立、3.4万人）、ルテラーナ・ブラジレイラ大学 Ulbra
（南リオグランデ州、私立、3.2万人）、シノス大学UniSinos（南リオグラン
デ州、私立、2.9万人）、 以下はリオ連邦大UFRJ、カトリックミナス大PUC
−MG、カトリック南リオグランデ大PUC−RS、パライーバ連邦大UFPB、サンパ
ウロ州立大Unespの順。

この上位にある私立の3大学、パウリスタ大学Unip、エスタシオ・デ・サ
ー大学Estacio、ルテラーナ・ブラジレイラ大学Ulbraはほとんど人に知られ
なかった大学、これらが2位のサンパウロ大学USPを挟んで4位までを占めて
いる。

大躍進するパウリスタ・オブジェチーボ

　パウリスタ大学はサンパウロの大学で、創立者は実業家のディ・ジェニオ
氏、99年には既にブラジル最大の大学で学生数5.3万人が2年間で1.3万人増
加し6.6万人、2位のUSPを大きく引き離している。ディ・ジェニオ氏は
「Unipが最大の大学であるのはオブジェチーボ高校の続きに過ぎない」とい
う。同氏はブラジル最大のオブジェチーボ高校の校主でもあり、まさにコング
ロマリット複合学校集団が当てはまる。

　リオのエスタシオ大学は99年の学生2.3万人で全国大8位、2000年には国立
最大のリオ連邦大を追い抜き3.4万人で第3位、2002年は6万人に増加する予
定、創立者は裁判官を定年退職したカバルカンチ・ネット氏。少差でエスタシ
オに迫っているのは南リオグランデのルテラーナ大学、これはサンパウロのル
ーテル派教会コミュニティが経営する大学、2005年には学生数8万人を目指し
ている。

学部によっては低水準の新興大学

　ブラジルにはプロボンという制度がある。これは文部省が各部毎に全国一律
の試験問題を学生に課し、学力を検査し、5段階成績の各段階が何％あるかに
よって各大学各部の水準を調査、余りにも水準の低い場合は学部取消しを行う
制度である。

コングロマリットのパウリスタ大学はABが22％、Cが56％、DEが22％の成
績。2000年にカンピーナスとリベイロンプレットの建築はAの評価を得たが、
サンパウロ分校の化学工学は3回Dと1回Eに評価された。エスタシオ大学は
ABが23％、Cが65.5％、DEが11.5％。学部で連続してAと評価されたのはリオ
分校の経営・経済とノーバフリブルゴ分校の法学、悪い成績はリオの電気工
学。ルテアーナ大学はABが48.6％、Cが33.3％、DEが18％。カノアス分校の文
学部は常にAまたはBの評価、トーレス分校の法学はB/Cを採ることもある
が、D/Eの場合もある。

成績不良で大学12学部へ閉鎖命令

　本年度の大学学部査定試験（プロボン）の結果が判明し、3年連続でDおよ
びEの成績しか得られなかった12学部に対し、文部省から閉鎖命令が発せられ
た。12学部中の8学部は文学部、4学部は数学部。文学部はマセイオ上級セン
ター、オリンダ人文科学、ペネド教育大の仏文と英文、ビトリア・デ・サント
アントン教育大、ドラセーナ大、アクレ連邦大、数学部はフィラデルフィア
大、イバイポラン教育大、リベイロンピレス大の数学科と数学教育科。ただ
し、閉鎖命令は法的に3疑点があり、私立大学協会Anupは文部省を提訴すると
いう。

　5年連続でAの成績を得た優秀学部は公立31学部、私立9学部。サンパウロ
州立の3大学はいずれも優秀で特にカンピーナス大Unicampは13学部住の12学
部がAクラスに分類され、サンパウロ大は36学部住22学部がAクラス、サンパ
ウロ州立大Unespは46学部中22学部がAクラスであった。
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■(特集)アルゼンチン混沌、デラルア大統領辞職

万策尽きて大統領辞表を提出

　デラルア・アルゼンチン大統領は12月20日、国会へ辞表を提出、正義党PJの
ラモン・プエルタ上院議長が臨時大統領に就任した。19日夜、デラルア大統領
は戒厳令を発し、スーパー襲撃を阻止しようとした。しかし、翌20日、市内は
商店を略奪する群集と催涙ガス、ゴム弾を連射する騎馬警官隊との戦場と化
し、大統領官邸ロサダ宮前面のマイオ広場も鍋を叩き、大統領退陣を要求する
群集で埋まる。大統領はテレビを通じて野党PJに挙国一致政権樹立を呼び掛け
たが、応ずる者はなく、日暮れ時に「社会平穏のために」と辞表を上院議長へ
提出、また、閣僚もすべて辞任した。

　副大統領は以前に辞職して空席のため、正式の大統領は国会において48時間
以内に下院257名、上院72名、県知事24名中から選出される。

各地でのスーパー襲撃、国道閉鎖

　20日のスーパー襲撃の波はアルゼンチン全土に広がり、ブエノスアイレス市
ではスーパーで8人の死者、大統領宮前のマイオ広場の集会で5人の死者が発
生｡国道第9号は閉鎖、通過者の持ち物は強奪された。パラグアイとの国境に
あるコリエンテスでは群集が食料品を求めてスーパーを襲撃、死者1名が発生
したのに激昂し、一帯の商店街を略奪して回った。その南へ約500キロのサン
タフェでは組織された団体が「今、分配したのでは何が起こるか判らない」と
県政府からの配給食糧を確保、分配を中止。北部アンデス山麓のホホイ県では
国道を閉鎖、デモ隊が高級団地を包囲、食糧を差し出さないなら占拠すると脅
かす。同様の事態がコルドバでも発生したが警察により救出された。

死者21名、打ち壊し参加者2万人

　公式記録によれば、全国での死者は21名、負傷者は200人以上、逮捕された
のは2,000人、警察は略奪・打ち壊しの参加者2万人と見積もる。死者5人は
ブエノスアイレス市内、8人は同県内、サンタフェ県が6人、リオネグロ県と
コリエンテス県が1人づつ。死者の大部分は銃弾、店主側からの発砲によるも
のが多いと見られている。

相場への反応、株価もリスクも上昇

　21日の相場の動向はブエノスアイレス証券市場Mervalが前日の5.91％高に続
き17.5％高で2日間に24.44％上昇、これは通貨切り下げを恐れる資金が株式
に向けて流れたからと推察されている。カントリーリスクは前日の4,212から
4,460の最高記録、これはドル化前日のエクアドル4,500とほぼ同率である。
ブラジルの相場への反響は軽微、サンパウロ証券市場Ibovespaは13,148が
12,918と2.80％安、商業ドル売り相場はR$2.300がR$2.334と1.48％高、カン
トリーリスクは895であった。アルゼンチン中銀は、銀行取付を避けるために
取り合えず21日を銀行休日とした。

＜辞任前、嵐の10日間の経過＞

年金支払を延期、だが、債務は返済

　話は10日ほど遡り12月12日、アルゼンチン政府は金庫に資金なく、そのしわ
寄せで年金支払を一週間延期し、19日以降に支払った。年金支払額は約10億ド
ル、受益者140万人。支払延期の対象になったのはUS$200からUS$2,000までの
受領者、US$2,000以上の受領者への支払は来年回しである。続く犠牲は公務員
の13ヶ月目の給料となる模様。政府は「公務員および年金の13ヶ月目給料は支
払う。ただし、入金次第である」というが、連邦税収入の7日までの成績は昨
年より27％減、11月の11.6％に比べ、著しい悪化である。

　他方、12月14日夜、期限切れ直前に外債7.1億ドルを半分は債務証券、後の
半分は現金にて支払、債務不払を逃れた。しかし、17日から21日までの返済期
日到来の債務は1.85億ドル、クリスマス明けの28日には5.04億ドルを支払う義
務を有しており、油断できない。来年1月の返済期日到来は14.8億ドル。

マルクス副経済相辞任、後任はドル化主義者

　カバージョ経済相の片腕であったマルクス副経済相が13日、辞表を提出。辞
任の理由は不明であるが、預金半凍結に関してカバージョ経済相との間に重大
な見解の差があったものと推察されている。ただし、14日の報によれば、今後
数ヶ月は政府の債務再交渉に携わるとも云われる。

副経済相の後任にイポテカリオ銀行の常務のキゲル氏が選ばれ、同氏は96
年/99年のロッケ・フェルナンデス経済相当時に補佐総長を務めた人物であ
る。カバージョ経済相自体が「アルゼンチン人の決定により経済はドル化し
た」と発言、彼はすでに兌換制が崩壊とドル化が進行している点を認めてい
る。米国国会はブッシュ大統領の「アルゼンチンへ融資せず」の方針を支持
し、投資家へは「基金がアルゼンチンを救済するのを信じない」の通告を送っ
ている。

与党の急進党、アルゼンチン経済のドル化を拒否

　アルゼンチン与党の急進党UCRは15日、アルゼンチン経済のドル化を拒否し
た。政党首脳部はペソ切り下げを支持しなかったが「我が党はドル化を最悪の
選択と見做す。兌換制の欠点を修正するのは必要であるが、ペソ切り下げな
し,ドル化なし、大衆の懐を弄ることなしに実行することを要す」とチャコ県
知事のロサス党首は宣言した。

　政府は21日以前に来年度予算の承認を求めて奔走中、これなしでは通貨基金
からの12.6億ドルの融資が解禁されず、その結果、デフォルトとなる。最も高
額なのは21日に期限到来の7.1億ドルと28日期限5.0億ドルの国庫証券
Letes、ただし、21日期限の半分3.55億ドルは交換に成功した。

スーパー略奪、地方から開始

　アルゼンチンでは12月13日にゼネストがあり、各地でスト側と警官とが衝
突、労組側は更に48時間ゼネストを計画中。従業員整理に反対する鉄道ストも
交通に支障を来している。サンタフェ、メンドサ、エントレリオスなどの諸県
の地方都市で12月14日にスーパー略奪が行われた。最初に発生したのはメンド
サ近郊のグアイマジェン市、8スーパーが標的となったが、警察が鎮圧した。
エントレリオス県のコンコルジアでは約1,000人が1スーパーを襲撃、午後半
日を費やして商品を盗み出したが、警官隊は静観するのみ。アルゼンチン第3
の都市ロサリオでもスーパーが襲われたが、ロイットマン県知事と市長が食料
品を配給、沈静した。

略奪はブエノスへ広がり、全国で100店以上

17日にブエノスアイレス県キルメス市の或るスーパー前に約1,000人の群
集が集合、150人の警官が出動、スーパー側が食料品を無料配給し、略奪の難
を逃れた。アルゼンチン第3の都市ロサリオでもスーパーが襲われたが、ロイ
ットマン県知事と市長が食料品を配給、沈静した。19日には首都ブエノスアイ
レスでも一スーパーが襲われ、全国で100店以上の略奪、死者5人が発生。最
も激しかったのはブエノス市から40キロのモレノ市、37件の略奪事件が記録さ
れ、暴徒は約1,300人と見積もられる。

襲撃されたのは大スーパー網ばかりでなく、中小スーパーも対象となり、
また、盗られたのは食料品ばかりでなく、衣料品、電気電子製品にも及んだ。
国内第二の都市コルドバでも略奪、焼き討ちが発生、ブエノス県の首都ラプラ
タ市では2,000人の公務員と警官隊が衝突、ブエノスアイレス市では市中心地
の商店はすべて扉を閉ざし、街路では群集と警官隊が対峙、催涙弾が飛んだ。

戒厳令発令、カバージョ経済相更迭の噂

19日22時40分、デラルア大統領は戒厳令を発し、テレビにて「反対派は事
態を利用し、混乱を拡大しつつある」と非難した。3.5万人の警官、および、
帰営命令の出た軍隊は待機中である。略奪は一定の型で行われ、最初にスーパ
ーの前で代表者が食料品を要求、次いで、店内に侵入する。群集には多くの婦
女子が含まれていた。

公式には否定されているが、デラルア大統領は政府に対する非難を緩和す
るため、カバージョ経済相に辞任を要請した模様、アルフォンシン元大統領と
の会談において大統領は「私はこの政策の奴隷ではなく、また、大臣に仕える
者でもない。それゆえ、事態からの脱却策があるならば、提案を受け入れる」
と伝えられる。下院ではカバージョ経済相へ授与していた超権力を剥奪する決
議を行った。

財政赤字は増大、通貨基金は融資解禁を否定

　国際格付け会社スタンダード＆プアスは「1月末以前にアルゼンチンはデフ
ォルトとなる」と予想、1月の支払予定は14.8億ドルである。バルドリッヒ国
庫長官は11月の財政収支赤字8.8億ドルと発表、11ケ月の累積赤字は77.3億ド
ル、通貨基金との目標額を12.3億ドル上回っており、基金側は12.6億ドルの融
資解禁を否定した。

　預金引出しを週US$250に制限してからの預金減少は11.3億ドル、総残高は11
月29日の717億ドルから684億ドルへ下がった。外貨準備は199億ドルの水準
を保っている。11月の工業生産は前年同期より11.8％の低下。
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メールマガジン： Brazil Today 
著者（現地ブラジルで執筆）： 大岩國男
編集： 大岩幹男
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