Brazil Today

ブラジル・南米の政治経済ニュース。（アナ・ログ翻訳事務所提供）

最新号：2008-08-28
発行周期：週刊
読んでる人：345人
創刊日：2001-06-11
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Brazil Today

発行日： 2001/11/3

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Brazil Today                                              2001 / 11 / 5（24号）
日系企業ビジネスマンのための週刊誌           (毎週月曜日配信。無料購読)
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目次:
■楽観許さぬアルゼンチン情勢
■カルドーゾ大統領、覇権を攻撃、連帯あるグローバル化を説く
■日本へ自動車燃料用アルコール売り込み
■エンブラエル、ERJ170を公開
■危機解決にUS$4,000の大衆車輸出を
■旅行社大手のソレツール破産申請
■伸び悩むマカロニ消費、世界第三のブラジル
■コロンビア、WTCテロ以来、和平会談は停止
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■楽観許さぬアルゼンチン情勢

カバージョ経済相、各所で行き詰まる

　10月22日、カバージョ・アルゼンチン経済相は経済救済のため、再度の融資
を申請しようとニューヨークを訪問したが、国際通貨基金からは電話で融資予
定はない、米国財務局からは面会予約なしと断られ、会見できたのはNY連邦準
備のマックドー氏、スイス・ファースト・ボストン銀行のムルフォード氏など
で3日後の25日に空手でブエノスアイレスへ帰った。

　10月25日、アルゼンチンの財政緊縮政策の焦点、県政府への交付金削減に関
して一週間にわたり交渉。この日の会議は罵声の応酬、机を叩き激昂し、殴り
合いの気配にて交渉を中止、結論を延期した。知事は「カバージョ氏は他人と
民主的に話し合うことを学ばねばならぬ」と語った。県政府との合意は赤字ゼ
ロプランの重要な前提条件、正義党知事14人は各県の財務長官を首都に残し
て、出身県へ引き揚げた。カバージョ氏は県政府を裁判所へ訴えるとデラルア
大統領へ提案したが、大統領は受け付けず。

10月26日、今度はブラジルの番である。記者会見の席上で「通貨を弄って
贅沢しようとする国との通商問題交渉は行き詰まった」と発言、これにはブエ
ノスアイレス滞在中のブラジルのボッタフォーゴ・メルコスール大使が激昂
「交渉を打ち切る」と決定。リオにてマラン蔵相は「メルコスール参加国の首
脳者が何かを論議するのは会談の席で行うべきであり、新聞記者との雑談の形
で攻撃してはならない」と述べた。

後に残された数少ない選択肢

カバージョ経済相が県政府との交付金問題で決裂したことは赤字ゼロプラ
ンにとって致命的、財政均衡は更に実現から遠退き、通貨基金が承認した30億
ドル融資も実行解除される見込みはない。カバージョ氏に残された選択肢はペ
ソ切り下げ、経済ドル化、モラトリアム宣言の何れか一つ。党内野党のアルフ
ォンシン元大統領は「内閣改造を緊急に実施し、経済の流れを変えることが必
要、カバージョ氏は閣内に留まらない方が望ましい」と経済相の解任を要求し
た。だが、野党PJ側は「経済相解任の場合、後任が回って来るのは好まない」
と尻込み。中央政府と県政府との交付金を巡る交渉は、デラルア大統領が担当
した。政府は外債再構築の商談を開始しており、やや緊張が緩和されたが、こ
れだけで市場には不充分、また、11月は5月と同様に利子支払が集中する。

29日午後、マチネア前経済相当時から在籍していたドレイツェン経済省財
務局長が一身上の都合により辞職した。同時にマルクス副経済相、スツルゼネ
ッゲル経済政策局長の辞職の話が市場へ流れたが、これは噂に過ぎなかった。
デラルア大統領の発表した人事は急進党UCRからの労働相、社会保障相、観光
文化相。連立の同盟戦線Frepaso側はカバージョ経済相退陣を要求している。

前月の税収は約8％の減収と予想されるのに対し、来亜中の通貨基金ミッ
ションは「赤字ゼロ」プランの完全な実施を要求し、それ以上の支出は認めな
いとの強硬な態度である。政府は財務政策の再構築のため、12月予定の融資12
億ドルの早期解禁を要請、また、来年始めの30億ドル融資も早めて欲しいと要
望している。

アルゼンチン、通貨基金は債務交渉に参加せず

　10月30日の現在、国際通貨基金IMFはアルゼンチンの債務再交渉に参加して
おらず、措置も講ぜず、カバージョ経済相が経済措置を立案し、これに融資を
要請する場合に関しても言及していない。同日、アルゼンチン新聞業界は銀行
代表、アメリカ財務局、通貨基金の会議が開かれたことを確認、だが、通貨基
金のベイカー報道官は「進展はなし」とのみ語った。アルゼンチン経済省の資
料およびコマースバンクの資料に基づけば、アルゼンチンの元金返済と利子支
払総額は11月18億ドル、12月25億ドルであるが、返済資金は不足しており、デ
フォルトを避けるには債務を長期化する、県政府への交付金を減少させる、通
貨基金融資を先行させる措置の実行以外に道はない。

　債務長期化のためには通貨基金、世銀IBRDなどの支持が必要、このため
には更に公務員給料を引き下げ、社会保障を削減しなければならない。年金基
金および銀行が格付け最低の公債を低金利にての長期切り替え、県政府が中央
政府からの交付金削減を受諾するか否かの交渉に懸っており、これらのプロセ
スには少なくとも約2週間を要しる。31日のデラルア大統領は野党正義党PJの
ブエノスアイレス県のルカウフ知事、コルドバ県のダラソタ知事、サンタフェ
県のロイテマン知事と会議。その後は労組総同盟CGTのダエル組合長、脱退派
のモヤノ組合長と話し合った。他方、カバージョ経済相の事務所には22時半ま
で電灯が付いていたが、措置は未公布に終った。

市場の動き、リスクは2295へ上昇

　10月29日、アルゼンチンのカントリーリスクは前日の1824から一挙に2003へ
上昇、国内銀行間利子は29日26％から30日45％へ跳ね上がり、ブエノスアイレ
ス株価Mervalは8.67％安であった。格付け会社スタンダード＆プアーズはCCC
＋からCCに格下げ、これはデフォルトから2階級上に過ぎない。なお、29日の
ブラジル相場は商業ドル売りR$2.724、カントリーリスク1191の横這い、証券
市場Ibovespaは11377で3.42％安。10月31日、発表される予定であったアルゼ
ンチンの新経済政策の公布が遅れ、市場には不安定状態が続き、アルゼンチン
のカントリーリスクは2136と上昇、国債グローバル2008の価格はUS$44.50。11
月1日のリスクは2295となった。

アルゼンチン政府、債務再構築と再建措置を発表

11月1日、アルゼンチン政府は新経済措置を発表、ただし、詳細は含まれ
ず。最も重要なのは国債交換と利子限度であり、新しく発行される国債は年利
7％を最高限度とする。この金利は今までに発行された交換の対象となる国債
の半分の利率、差額によって来年の支払金利を40億ドル節約するのが政府の意
図。なお、本年度の金利支払額は140億ドルである。措置の公布は2日付官報
にて公布の予定、この公表でデフォルトおよび平価切り下げの噂消滅を政府は
期待している。

債務再構築、外国からの融資はない

デラルア・アルゼンチン大統領は録音されたテープを通じて「わが国は外
国からの資金を得ることが出来なかった。それ故、アルゼンチン政府は債権者
が自発的に債権を再構築した場合、税務収入をその保証にいれる。他国はアル
ゼンチンの状態を理解する必要がある。デフォルトは行わず約束は必ず実行す
る。債務不返済を提案する者はアルゼンチンの破産を望む者であり、世界は約
束不履行の国を受け入れない。また、兌換制変更を支持する者は過去のわが国
のインフレを知らない者で、「赤字ゼロ」プランは経済政策の主柱であり、維
持し続ける」と語った。

　テレビ放映後、デラナシオン銀行講堂において、カバージョ経済相は新措置
の詳細に触れることなく「アルゼンチン政府の意図は約1,320億ドルと見積も
られる内債および外債のすべてを新証券との交換である。アルゼンチンは借金
に関して世界のチャンピオンであるが、これ以上、他国政府からの支援はな
い。証券交換は国民・投資家・貯蓄者のアルゼンチン政府に対する信用によっ
て成功する筈である。これらの取引は外国にも広げる積りであり、完了までに
数週間を要する」と述べた。

既に発表されたその他の措置

（1）家計扶助－月収US$1,000以下の家族は子供一人当りUS$30の家族手
当、出産休暇の女性は就業時と同給料額、75才以上で年金のない老人は月100
ペソの扶助金を受け取る。
（2）労働者減税－社会保障納入料金11％を5％へ引き下げる。
（3）社会保障費－雇い主側の社会保障費21％引き下げ、付加価値税IVA
を場合によっては100％割引する。
（4）クレジットカード－クレジットカード使用による買い物は付加価値
税3％減税、銀行カード使用は5％の割引。
（5）観光産業振興－観光産業振興のため、特別省を設置する。
（6）債務証券レコプ－県政府の債務支払に13億ドルの債務証券レコプを
発行する。

県政府と交渉は未解決

　新経済措置が発表されたものの、中央政府と県政府の交渉は未解決、11月1
日の会議でも合意に達せず中断、ブエノスアイレス県のルカウフ知事は「新経
済措置の大部分は実施に国会の承認が必要、もし、県政府が満足できる合意を
得られるなら、この点で協力する」という。だが、現在の処、中央政府は月13
億ドルの交付金削減を固守しており、県知事は「中央政府の資産を全額交付の
保証に差し押さえる」と宣言した。

通貨基金は措置に関与せず、と発表

　アルゼンチンの新経済措置発表の数時間前に、国際通貨基金IMFのドーソン
報道官は「12月の実行予定の12億ドルを11月に先行することはなく、また、同
国の不況を見るに「赤字ゼロ」プランを実施できる現実的な可能性はなく、基
金は同国が実行可能な道を開くまで交渉を再開しない。中央政府と県との交渉
の難事である点は充分承知しているが、問題は何時解決するかであり、すべて
はブエノスアイレス次第である」と語った。基金はアルゼンチン危機に干渉す
れば傷付くのみと見ている態度が感じられる。

不況を示す種々の経済指標

　アルゼンチンの10月経済指標が発表された。公式の席上で発表されるのが恒
例であるが、余りにも哀れな数字であるためか、今回はEメールを通じてジャ
ーナリズムに伝達された。前年同期に比べて、10月の国庫収入は11.3％下が
り、消費状況を示す付加価値税IVAは28.5％、純益に対する法人税は15.4％、
輸入税は36.6％といずれの税収も大幅の低下である。これだけ税収が低下した
状態で、赤字セロプランの履行は更に困難の度を加えるのは当然、経費、公務
員給料、年金を一層削除しなければならない。

　改善されたのは貿易収支であるが、輸出は22.18億ドルにて昨年同期より
3％増、輸入は31％減の14.31億ドルにて7.87億ドルの黒字、輸入の極端な減
少は不況に喘ぐアルゼンチン経済を象徴する。増加したのは和議破産件数、ブ
エノスアイレス10月の件数は288件、昨年同期より87％増、前月よりも12%
増。
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■カルドーゾ大統領、覇権を攻撃、連帯あるグローバル化を説く

10月24日、カルドーゾ大統領はヨーロッパ訪問に旅立つ前夜、世界へ何を
訴えるかを国民へ説明「一国のみが世界に命令するのは避けるべきであり、上
手く稼動しない」と語った。訪問の最初は26日、マドリッドで開催される非政
府団体ゴルバチョフ基金主催の民主主義強化会議へ出席「恐怖に頼らない世界
の誰もが望むグローバルな秩序を支持し、非対称でなく、平等かつ貧困の少な
いグローバル化」を主張した。

次いで30日、フランス国会において「野蛮なのは卑怯なテロリストばかり
でなく、地球規模で一方的な不寛容を課す側にもある。パレスチナ人の自決権
と同時にイスラエルの存在も認め、中東は平和の中に将来を再建する必要があ
る」と力説、ヨーロッパ連合とメルコスールの協調について語り、結語と同時
に全員立ちあがり、1分35秒の拍手を受けた。

翌31日15時、ブラジル支持を約束したシラック仏国大統領と別れ、イギリ
スへ向かい、ブレア英国首相とクリントン元米国大統領と会談、その結果、ブ
ッシュ米国大統領はテロ対策に関して、イギリス、フランス、インド、ブラジ
ル、アイルランド、アルジェリアの代表と11月9日に会談する段取りが付い
た。

　なお、出発に際してブラジル国民に語った基本線は各地の大統領演説の中に
貫かれており、その要点は下記の通り。

富裕国－我々にはG7、G8などの世界各国から認められた機構でないものが
眼に写る。これらは自分達のみで宣言し、会合している富裕国の会議であり、
何を決めるのか。その法的根拠は何処にあるのか。これら機構の合法性に関し
て問題がある故、会議する都市では反対デモが発生する。

世界運営－我々は世界決定を管理する機構に関して未だ規則を決めていな
い。世界の方針決定を任せられたという強力な国家のグループ形成があり、そ
の属する地域毎の多極的な統合があり、他方に文化、経済、技術、軍事に関し
て傑出した国が存在し、何かと注意を促し、従わない場合は更に強力なG7また
はG8に持ち出し、自説を全世界の世論のように強要する。

米州通商圏－我々は特定条件の元に交渉する気はあるが、製品を競争市場
に適合させるに必要な時間が欲しい。

自由市場－我々が常に慣れている流儀、外交用語でいう誠実な引受による
交渉、即ち、富裕国の利害を先に決定した後で、我々に必要な事項を伝えるの
ではなく、同時に双方の言い分を聞き交渉することが必要。一方的に言い分を
押し付け、是非を強制するのは交渉ではない。

世界の良心－世界を見るのに、一点のみに視点を置かず、他の場所にも立
脚して世界を眺める。云いかえれば、連帯のあるグローバル化である。アフリ
カの大部分の人達を圏外へ放棄したような不均衡なグローバル化は長期にわた
って機能せず、世界の良心はこれを許さないであろう。
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■日本へ自動車燃料用アルコール売り込み

　商社Coimex、三井物産、サンパウロ州さとうきび栽培者連合Unicaが東京で
主催するセミナーにおいて11月5日にアルコール混合ガソリンの試運転を行
う。この燃料開発が進んでいるのはブラジルとアメリカ、京都議定書で要求さ
れる空気汚染の防止と同時に、経済性にも富む。

Coimexは世界25カ国に事務所を有する農産物取り扱いでは有数の商社、
Unicaはサンパウロ州の砂糖生産の67％、アルコールの60％を生産する工場の
連合体、同州は全国生産年間150億リットルの60％が集中しており、この混入
によって一酸化炭素排気量が半減した。なお、米国カリフォルニア州では2003
年1月1日からアルコール混入ガソリン販売を決定、また、同国東部海岸地帯
では、環境保護法に基づき、アルコール混入が義務付けられる。消費量はカリ
フォルニア州のみで年間3億リットルの市場である。

リオ石油化学団地、机上計画から実現へ一歩前進

　10月26日、リオポリメロの出資者と融資金融機関とは開発銀行BNDESにおい
て6.4億ドルの融資契約に調印、これによってリオ州における石油化学コンビ
ナート発足がほぼ確実となった。プロジェクトの必要投資総額は10.8億ドル、
リオ州のヅッケ・デ・カシアスに工場を建設、カンポス海底油田の天然ガスを
原料として年間55万トンのポリエチレンを生産する計画。資本出資は総額4.32
億ドル、ウニパルとスザノが33％づつ、残る33％をペトロブラスと開発銀行
BNDESParが折半する。これに融資として開発銀行2億ドル、輸出入銀行2億ド
ル、SACE/BNPパイバス1.5億ドルが加わる。工場敷地は既に民間資本6,000万
ドルを費やして整地済み、ABBルメス社が工事施行、40ヶ月にて完成の予定。
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■エンブラエル、ERJ170を公開

　10月29日、エンブラエルはシリーズ170/190の第1号機、70人乗りのERJ170
を公開、この機会を利用して、同シリーズの175型機の開発と発売計画を発
表。175型は170型より1.8メートル長く、座席は4列、特徴は滑走路が短く
て済み、ロンドン空港にも発着可能な点、発売は2004年6月の予定。同時に
190/195型機に関しては開発期間を延長し、発売は190型2004年12月、195型
2005年12月と述べた。

価格は170/175型が2,400万ドル、190/195型3,000万ドル。同社は170
型112機受注確定、202機予約を有しており、この一部が175型に向けられる
との見通し、なお、ここ10年間に170/175型400機、190/195型250機の販売
を予定。また、同社は来年初め、アメリカにサービスセンターを設置、投資金
額は約2,000万ドル、これは顧客の要望に基づくもので、同社の売上の70％が
アメリカに集中しているという。
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■危機解決にUS$4,000の大衆車輸出を

　ドル高騰、金利高、状況不安定、需要減退のブラジル経済に加えて、国際経
済も同様の傾向であり、ブラジルの自動車工業は年間120万台から130万台の
生産に留まる可能性が強く、自動車部品製造者組合Sindipecasのブトリ組合長
は「これが現在の国内市場の規模、消費者の懐が限定しているため、自動車生
産は「ストップ＆ゴー」の繰り返し、現在はストップである。国内の生産能力
は300万台、本年は190万台生産の計画で始まったが、これが170万台とな
り、更に下がるであろう。この中で販売を支えているのは大衆車で国内市場の
75％を占める」と分析する。

　「解決の出口は輸出にある。我々の大衆車は世界で最も安い自動車の一つ、
93年の大衆車プログラムではUS$6､800であったが、現在の原価はUS$4,500、
政府が大衆車へ賭けるならばUS$4,000にて輸出可能、ヨーロッパの自転車
US$4,000より安く市場に出せ、中国、インド、アフリカ、中南米にも進出する
のに充分である」と語った。

「大衆車プログラム以前のブラジルでは低所得階級は中古車しか購入できなか
ったが、8年間に生産性が向上し、90年に自動車産業にて20万人が働いていた
が、現在は10万人、生産性向上は顕著である」とABC金属労連のマリーニョ組
合長は述べる。自動車業界専門のエコノミストであるファボレット氏は「政府
が現在の自動車産業設備を有効に利用したのなら、需要を喚起するため緊急に
減税措置を採るべきである￥と主張する。

　大衆車が発足した93年に工業税IPIは一般車25％に対して、大衆車は0.1％
となった。最初に大衆車を発売したのはウノミレを有したフィアット、次いで
フォルクスワーゲンが参加し、GM、フォードも加わり、95年には大衆車は
53.8％のシェアに達し、以後、50％以下になったことはなく、現在の工業税は
一般乗用車25％、大衆車10％、大衆車のシェアは75.2％である。
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■旅行社大手のソレツール破産申請

　10月25日、旅行社大手筋のソレツールが破産を申請した。弁護士の話では和
議申請も考慮したが、「このような状態の旅行社からパックを購入する者はい
ないだろう」と破産を申請したという。資産2,500万レアル、負債3,000万レ
アル、従業員460人、テロ事件以前には週に800人のニューヨーク行き乗客を
取り扱っていた。

　旅行社協会Abavの見積もりではツアーパック契約者が約7,000人、2,200人
が旅行中、協会によれば、TAMとバリグはこれら乗客の輸送、また、ホテル協
会Abihも国内での宿泊を保障したと語る。カラシェ弁護士は先付け小切手振り
出しまたはクレジットカードの顧客は債権者総会の開かれる時点まで支払停止
手続きを取ることを薦めている。また、消費者保護局Proconは「旅行契約済み
で未だ旅行しない者は契約を廃棄することが可能」と述べた。

消費者保護院、集団訴訟を準備中

　自己破産を申請したソレツール旅行社に対して、消費者保護院Idecは10月29
日にその共同者の名義で提訴する予定、ツアーパックを購入したが、旅行でき
なくなった消費者の保護を図るのが目的である。また、エンブラツールは旅行
社側の破産詐欺を疑い、調査を開始した。

先付け小切手とクレジットカードによる月賦支払を約束した消費者数は不
明であるが、保護院は「破産申請は消費者が先付け小切手支払を停止するのを
認めない。それ故、裁判所の何らかの保障が必要、でなければ、小切手はホテ
ル、航空会社などの第三者の手に渡ってしまう」と保護院のジエゲス氏は主
張、リオ破産和議第三法廷が消費者へのリスクを避ける何らかの仮処分命令を
発するのを期待している。

また消費者保護局Procon―SPは小切手支払停止措置以前に銀行またはクレ
ジットカード会社へ、停止依頼とその理由を説明した手紙を提出することを薦
めている。なお、既に小切手が支払われた後は裁判に訴える以外に取り戻す方
法はない。
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■伸び悩むマカロニ消費、世界第三のブラジル

　10月25日は「世界マカロニの日」、サンパウロではマカロニコンクールが行
われ、12人のシェフが参加、それぞれ腕を振るった。世界にて最もマカロニ類
を製造する国は云うまでもなく本家のイタリアで年間290万トン、第二位がア
メリカの120万トン、それに続くのがブラジルで93万トン、ただし、140万ト
ン生産可能な設備を有している。しかし、マカロニ類の国民一人当り消費とな
ると年間5.5キロ、イタリア人の28キロの18％しか食べておらず、南米ではベ
ネズエラ人が最もマカロニ好きで12.7キロ、ペルー、チリ、アルゼンチンより
消費量が少ない。

　94年から98年までは一人当り消費が年間4.4キロから6.1キロまで順調に伸
び、本年初頭には多量の消費を予想、設備を更新、技術導入を行って、生産
100万トンを目指して増産し始めたが、ドル高騰で小麦粉が上がり、昨年末の
トン当りUS$95が2001年3月にはUS$135と急上昇、マカロニの価格も18％程度
の値上がり、加えて節電騒ぎで100万トン達成は無理となった。麺類製造協会
Abimaの資料によれば、この数年間、乾麺の需要は横這い状態であるが、生
麺、冷凍食部門の販売は成長しているという。
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■コロンビア、WTCテロ以来、和平会談は停止

　WTCテロ事件以来、和平会談は時代遅れとなり、パストラーナ大統領は今ま
でと演説の調子を変えて強腰、10月24日、「革命軍に告げる。これ以上の延
期、弁解は認めない。煙幕の時は過ぎ、宣言を実行する時が来た」と語った。
この前日、国会で反テロ法が承認され、裁判所命令なしで容疑者を逮捕でき、
新法はテロ協力者を10年の禁固と定め、政府は革命軍Farc、解放戦線ELN、自
衛団連合AUCの3集団をテロ集団と定義した。

　パストラーナ政府は98年に和平交渉の前提として4.2万平方キロの非武装地
帯を設け、革命軍へ提供したが、結局は「取られ損」に終り、交渉は進展せ
ず、国民は現政権による和平交渉が成功すると信じておらず、また、WTCテロ
があってから、状況が著しく変化した点を市民は感じている。最も強硬なのは
ペイターソン米国大使で「ゲリラと自衛団はテロリスト、麻薬業者であり、引
渡しを要求する。引渡しなき場合はアフガニスタンのヘロイン業者に対するの
と同様の措置を取る」と発言した。

革命軍は外国の支持を得る目的で各地、特にヨーロッパへ代表者を派遣し
ているが、この1月以来、欧州諸国政府の取り扱いが変化したという。この数
ヶ月に軍事状況も変り、元陸軍指揮官のトバル将軍は「米国のコロンビアプラ
ンにより軍情報活動の再組織、米国の物流面支援によって、軍は内戦の主導権
を握り、ゲリラ側はここ3ヶ月に大損害を被った」と指摘する。コカ生産に関
しての将軍は「ゲリラの下部組織の長の中には個人的に栽培する者もいるが、
大部分はゲリラ、自衛団とは別のもの、日に100万ドル程度の収入がある」と
述べた。
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メールマガジン： Brazil Today
著者：大岩國男
編集：大岩幹男
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住所：〒468-0034 愛知県名古屋市天白区久方一丁目149番地19-504
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